児童ポルノサイト、リスト化して閲覧防止へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策を検討してきた警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」（委員長＝前田雅英・首都大学東京教授）は２５日、違法画像が掲載されているサイトのアドレスリストを作成する団体を設置するためのガイドライン（指針）をまとめた。 リストへの掲載は、サイト管理者が削除要請に応じなかったり、海外にサーバーが設置されていたりするケースなどが対象となる。 指針によると、新たに設置するアドレスリスト作成管理団体は、警察庁などから通報を受け、問題サイトのリストを作成。それに基づいて、検索エンジン事業者が、検索結果の一覧から対象サイトを排除するなどの閲覧防止策を取る。団体は公益法人や民間団体が運営し、有識者らで作る専門委員会が団体の運営などを監督する。 同会議は閲覧防止策として、プロバイダーが違法サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」制度の導入の検討も進めてきた
親は知らない ＰＡＲＴ３ （１）魔物すむ掲示板 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「『俺には、ほかとは違う力がある』と感じていた。全能感と言っていいかもしれない」。中部地方の中堅都市。かつて学校裏サイトの管理人として知られたトオル（１８）（仮名）は、ぽつりぽつりと振り返り始めた。 ケータイの無料レンタル掲示板で学校裏サイトの運営を始めたのは２００６年１０月。高校１年、１５歳だった。夏休み明け、ささいなことで仲間から無視されるようになり、学校に話し相手が誰もいなくなった頃だ。 憂さ晴らしのつもりで始めた裏サイト作りは、予想以上に簡単だった。メールアドレスやパスワードなどを打ち込むだけ。１０分もかからない。いつしか地元の中学高校約５０校の裏サイトを管理するまでになった。 アクセスは多い日で１０００件以上。〈きもい〉〈うざい〉といった書き込みも増えていった。書き込みを消したり、特定の投稿者のアクセスを制限したりするのは管理人の権限だ。トオルの元には〈私の悪口を削除して〉と依頼
首都圏の8自治体、携帯フィルタリングで「年齢確認徹底」など事業者に要望 | 携帯 | マイコミジャーナル
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市の首都圏の8つの都・県・市は9日、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル、NTTドコモ、KDDIの5社に対し、青少年の携帯電話へのフィルタリング設定に関する要望書を提出した。 今回提出した要望書の内容は、2009年4月23日に開催された第55回八都県市首脳会議における合意に基づくもの。8つの都・県・市の都知事、県知事、市長8人の連名で提出された。 18歳未満の携帯電話使用に関しては、2008年に成立した「青少年インターネット環境整備法(青少年インターネット規制法)」に基づき、青少年が違法・有害サイトにアクセスできないためのフィルタリングが義務付けられている。 だが今回の要望書では、「青少年が使用しているにもかかわらず、フィルタリングが設定されていない携帯電話なども多いことや、大人であっても違法サイトなどによる詐欺
違法動画アドレス３００点、児童ポルノ摘発の大学生掲示板 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海外の児童ポルノサイトのアドレスが、インターネットの掲示板に違法に掲載されていた事件で、神奈川県警は８日、掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）ほう助容疑で横浜地検小田原支部に書類送検した。 発表では、少年は昨年８月、児童ポルノサイトのアドレスが掲載されることを知りながら、掲示板を開設した疑い。 捜査関係者によると、少年が掲示板を開設したサイトには、ほかにも海外の児童ポルノサイトに接続できる掲示板が約１００あった。県警は同日、この掲示板設置サイトの管理者に警告したうえで、すべての掲示板を削除させた。 少年が開設した掲示板への投稿者は延べ２６９人、掲載された海外違法動画に接続するアドレスは約３００、アクセス数は３７万件以上に上るという。また、県警は８日、少年が開設した掲示板に児童ポルノ動画サイトのアドレスを載せたとして、新たに京都市
新たな闇「家出サイト」…少女狙う“泊め男”、軟禁・暴行も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「誰か助けて。お金もう２００円しかないです」「１週間ぐらい泊めてくれる方いませんか」「ある程度は覚悟してます」――。 携帯サイト上に無数にある「家出掲示板」。家出をしたい少女と、少女を家に泊めたい男、いわゆる「泊め男(とお)」をつなぐ。それはあまりに危険な「出会いの場」だ。 ◇ 掲示板を利用していた少女に、東京都内の駅前で会った。長い付けまつ毛に濃いアイライン。１６歳という。白いケータイをちょっと持ち上げ、「コレがある限り、泊まる場所が見つからない気はしないよ」と笑う。「『家出したい』って書き込むだけで、すごい返信くるもん」。埼玉県の自宅にはもう１１か月間帰ってない。 不在がちな父親と、不満のはけ口を子供たちに向ける母親。そんな家にいるのが嫌で、初めて家を飛び出したのは中１の時だ。だが、当時は行くあてもなく、数日後には家に連れ戻された。変わったのは、家出掲示板の存在を知ってからだ。 掲示板
ネット犯罪：児童被害、「非出会い系サイト」も深刻 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネットのサイトに絡み０８年中に犯罪の被害者となった児童（１８歳未満）が１５１６人に上ることが警察庁の調べで分かった。いわゆる「出会い系サイト」による被害者は７２４人と前年比３７６人減。一方、日記やプロフィルを書き込んで誰とでも交流できるコミュニティーサイトなどの「非出会い系サイト」に関係した被害者は７９２人で、出会い系サイトを上回った。警察庁は「非出会い系サイトに関しても深刻な状況にあることが裏付けられた」と分析している。 警察庁は出会い系サイトを利用した児童が買春などの被害に遭うケースが後を絶たないことから、法改正をして、児童を誘う書き込みを即座に削除することや、事業者の届け出制の導入などの対策を取ってきた。一方で、出会い系以外のサイトでも同様の被害が起きていることから、初めて被害集計を行った。 被害者７９２人のうち女性は７６８人。事件別では、青少年保護育成条例違反（５４５人）が
mixiが"健全サイト"に認定、第三者機関のサイト運用管理体制基準に適合 | ネット | マイコミジャーナル
国内大手SNS「mixi」を運営するミクシィは30日、携帯サイトを審査する第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)」の「コミュニティサイト運用管理体制基準」に適合するとの認定を受けたと発表した。同基準を満たしたと認定されたサイトは、青少年ネット規制法に基づくフィルタリングの対象から外されることになる。 EMAでは2008年6月、携帯サイトの管理体制を審査するための「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」を発表。(1)基本方針、(2)監視体制、(3)ユーザー対応、(4)啓発・教育。「基本方針」の4カテゴリ、22件の要求項目から構成されており、全項目を満たせば、認定を受けることができる。 その後、申請があったサイトについて審査が行われ、「GREE」や「魔法のiらんど」などが認定を受けている。 mixiにおいても、24時間365日体制でのパトロールや、悪質な活動を行うユーザー
米最高裁、ウェブポルノを規制する児童オンライン保護法を最終的に却下
米司法省は1998年以来、性的に露骨な内容を持つウェブサイトを対象としポルノを規制する連邦法について、これを合憲と認めるよう裁判所に働きかけてきた。 だが、もうそれも終わりだ。米連邦最高裁判所は米国時間1月21日、児童オンライン保護法（Child Online Protection Act：COPA）を擁護する司法省の最後の訴えを退けた。つまり、同法は施行されないということだ。 COPAは、オンラインポルノへの不安が高まった1990年代後半、裁判所に骨抜きにされた以前のネット検閲法に取って代わるものとして、より対象を狭めたかたちで制定された。COPAでは、「未成年者に有害なコンテンツ」を掲載する商用ウェブサイトの運営者は最長6カ月の懲役ないし最高5万ドルの罰金、あるいはその両方に科されると定めている。 アメリカ自由人権協会（ACLU）は、COPAは対象範囲が広くあいまいで、既存のパブリッシ
モバイル有害サイト規制法案は地方で報道されていない--高校PTA代表が周知徹底を要請
「有害サイト規制法案は、実は地方ではほとんど報道されていない。このような段階で一斉に規制するとなれば、絶対に混乱が生じる。周知徹底をすべき」――全国高等学校PTA連合会会長の高橋正夫氏は、青少年が携帯電話から有害サイトを閲覧できないようにフィルタリング機能の搭載を義務づけるべきとする、有害サイト規制法案について、こう苦言を呈する。 これはモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA)が6月4日に開催した「第1回EMAシンポジウム」の中で述べたものだ。 EMAは、青少年を違法有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進することを目的に、有識者等からなる第三者機関として4月8日に設立された。モバイルサイトの健全性を審査し、問題のないサイトについてはフィルタリングの対象から外すよう働きかける役割を持つ。 「今、親の世代が取り組まなければいけない施策」と題して講演した高橋氏は、保護者の
楽天、「青少年ネット規制法案」与野党合意案に懸念表明
楽天は6月3日、与野党が6月2日に合意し、国会提出を目指している、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、改めて懸念を表明した。「まず法規制ありきということは適切ではない」としている。 青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とした法案。与野党は2日、有害サイトの基準作りを第三者機関にゆだね、国が関与しないことで合意した（青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意）。 楽天は、この合意案で、有害情報を法律で例示する点について問題視。「有害情報を例示し、それに基づいた努力義務を関係者に課すことは、たとえ努力義務であっても表現の自由の侵害の恐れが高く適切ではない」と指摘する。 合意案では、登録制の民間機関が有害情報の具体的な基準を定めることになっているが、「国が実質的に、基準策定に影響力を及ぼしうるかどうかが不明で、国による実質的な情報統制（検閲）の危険性は払拭されて
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コンピューターが監視されるのか？ 法務省が「サイバー刑法」に関するQ&A 
野田担当相に有害サイト規制を要請 - 政治ニュース : nikkansports.com
日経BP
日本経済新聞
NHKニュース 児童ポルノ 新対策の導入検討
47NEWS（よんななニュース）
文化庁、“iPod課金”結論を先送りへ～依然として合意得られず
青少年ネット規正法成立で終わらないコンテンツ規制を巡る攻防 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY200806030381.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080529-OYT1T00139.htm