東京都青少年問題協議会に寄せられたパブリックコメント、規制反対の声が大多数 | スラド YRO
パブリックコメントの開示に限ってコメントします。 タレコミで指摘されている開示自体のトラブルというのは、 ・開示された文書の黒塗りにところどころでミスがあって、個人情報が完全に黒塗りされず漏れていた。 ・請求から開示までの期間が長い（条例では期間を１４日以内と制限しているが、例外規定を使って６０日に延長された）。 ということですね。 私が経験した事例ですが、ある省庁のパブリックコメントで、寄せられたコメント全てをネットで公表するために、まずコメントにある個人情報を黒塗りした後、スキャンして公表用のファイルを作成しました。ところが、黒塗りする際のミスによりそのファイルには個人情報が消し忘れたまま残っていたということがありました。 この事例では、たまたま公表の直前に関係者にファイルを資料として配ったため、そこで消し忘れを指摘されて公表が止められたのですが、もう一度チェックしたのでしょう、予定時
第28期青少年問題協議会答申素案について意見を募集｜東京都
第２８期東京都青少年問題協議会答申素案及び 都民意見の募集について 平成21年11月26日 青少年・治安対策本部 １ 答申について 東京都青少年問題協議会は、青少年に関する総合的施策の樹立に必要な事項を調査・審議し、知事の諮問に対して答申する附属機関です。 このたび、第２８期東京都青少年問題協議会において、諮問事項に対する答申素案がまとまりましたので、お知らせいたします。 諮問事項 「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」 答申素案の主なポイント １ ネット・ケータイに関する青少年の健全育成について 青少年にとって安全・安心な携帯電話を、都が推奨する制度を創設すべきである。 不健全な行為を意図的に行った青少年の保護者に対し、指導・勧告等を行い、責任の自覚を促すべきである。 青少年が使用する携帯電話について、保護者が容易にフィルタリングを解除できないよう手続きを厳格化すべ
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
日本版フェアユース規定の導入検討を含む、これからの知財制度のあり方の報告書案がまとまる
政府の知的財産戦略本部に設置された「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は、これまでの、(1) コンテンツの流通促進方策、(2) 権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入、(3) ネット上に流通する違法コンテンツへの対策の強化、に対する検討の結果をまとめた報告案を「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について（報告案）」としてまとめました。今後、パブリックコメントを経て年内にも報告書を発表する予定となっています。 デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/digital/index.html デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について（報告案） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai
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第１２４回：知財本部によるフェアユース導入の提言 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
昨日（１０月２９日）、知財本部で第９回の知財規制緩和調査会（正式名称は、「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」）が開催され、日本版フェアユースの導入を含む報告書案がほぼ了承された（47NEWSの記事、internet watchの記事、日経TechOnの記事、日経PC Onlineの記事参照）。 各種記事によると、これからパブコメにかかるらしいが、既に報告書案(pdf)は知財本部のＨＰで公開されているので、その中で最も大きいフェアユース導入提言部分、「Ⅱ．権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入」の「５．検討結果」の内容を以下に引いておきたいと思う。 （１）権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入について 現行の著作権法は、著作物の公正な利用を図るという観点から、個別具体の事例に沿って権利制限の規定を定めている。しかしながら、近年の技術革新のスピードや変化の
第１２１回：青少年ネット規制法の施行令案パブコメ募集 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
大騒動になったあげく、ユーザーから、ネット企業から、メディア企業から、とにかくあらゆる者から大反対されながらも、有害無益なプライドと利権の確保を最優先する寄生議員と規制官庁の思惑のみから成立した法律が青少年ネット規制法（正式名称は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）であるが、その施行令が１１月１６日〆切でパブコメにかかっている（電子政府の該当ページ、総務省のリリース、意見募集概要、意見募集要領、インターネット投稿フォーム、ITmediaの参考記事参照）。 施行令案（概要）自体は、以下のような携帯電話フィルタリング義務、ＰＣ等のフィルタリング容易化義務等について以下のような例外を定める、シンプルなものである。 ○携帯電話ネット接続フィルタリング義務の例外（法律第２条第７項）： ブラウザによる閲覧のために提供されていない場合 企業や団体に提供される場
目次４ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
単なる目次のエントリその４である。（この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。） 次のエントリもじきに載せるつもりだが、47NEWSの記事やinternet watchの記事、ITproの記事などによると、今日１０月２０日の文化庁・私的録音録画小委員会で、報告の骨子案が示され、ｉＰｏｄ課金は先送りとなったものの、録音録画のダウンロード違法化についてはしぶとく来年の法改正を目指して報告書をまとめる方針とされたようである。最終的な報告書を見るまで何とも言えないが、去年壮絶なパブコメ無視をしたあげく、今年このような重要な法改正事項を含む私的録音録画小委員会の報告書をパブコメにかけようとしないなど、相変わらず文化庁の態度は国民をバカにしているとしか思えない。文化庁がこのような方針だとすると、第１１９回で取り上げた法制小委員会のパブコメの重要性は否が応でも高まる。時勢上あらゆること
文化審議会著作権分科会が2つのパブコメ募集中 | スラド
今年も文化庁文化審議会著作権分科会がパブリックコメントの募集（正確には「任意の意見募集」）を開始している。今回の意見募集は2つあり、1つは「法制問題小委員会」の「中間まとめ」に対する意見募集。もう一つが「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」の「中間整理」に対する意見募集となっている。ともに締め切りは11月10日。過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、回答した個人に限り、さらに意識調査を実施するとしている。 今回の意見募集は、法制問題小委員会ではコンテンツの二次利用に関してと「私的録音録画」に関する制限の強化、リバースエンジニアリングについてなど。過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、多数の権利者が関係する、権利者不明であるなどの場合の利用に関してと、著作権保護期間などについてとなっている。詳細は各募集要項を確認されたい。 このうち法制問題小委員会「私的使用目的の
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム - thinkcopyright.org | 「保護期間延長問題と創作・流通支援策に関するthink C-PT 提言案」パブリック・コメント募集のお知らせ
※2008年10月30日に公表された81名による提言はこちら。 現在、著作権保護期間の延長問題は、文化審議会内の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」での審議が大詰めを迎えています。think Cでは、今後の延長問題の決着に向けての意見とともに、仮に保護期間を延長しない場合、より実効的な創作・流通支援策は何か、あるべき姿を検討して来ました。 第6回公開トーク以後、別掲のメンバーによるプロジェクトチームを発足し、４ヶ月にわたって議論を重ねて参りましたが、この程、「保護期間延長問題と創作・流通支援策に関するthink C-PT 提言案」を公表し、フォーラム内外の皆さまの意見をお伺いすることになりました。まだ議論途上のものですが、ご高覧いただき皆さまのご意見をお聞かせいただければ幸いです。 皆さまのコメントを参考に、プロジェクトチームで最終的な提言を確定し、賛同者を募った上で公表する予定
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同人誌販売禁止を阻止しよう！： 【乳之書 】
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“青少年ネット規制法”施行日は2009年4月1日を予定
http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200806250041.html