貸与制「暫定」確認へ 司法修習生給与で民主 - MSN産経ニュース
民主党の法務部門会議は２１日、司法修習生の給与を国が支払う「給費制」が１０月末に終了するのを受けた１１月以降の対応を、法務省政務三役を含む部門会議幹部が最終判断する方針を確認した。 政府は返済義務のある「貸与制」に完全移行するための関連法案を臨時国会に提出する予定だが、給費制存続を求める党側に配慮し、法案の付則に「貸与制は暫定措置」と明記する方向で最終調整している。 貸与制は司法試験合格者を増やす政府計画に伴って財政負担増回避などを理由に導入された。昨年１１月にいったん移行したが、日弁連などの要請を受け今年１０月末まで給費制が１年間延長され、実施の是非をめぐり議論が続いていた。 部門会議では、貸与制移行に反対する意見や、法曹養成制度全体を抜本的に見直すことが先決だとの声が相次いだ。
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ある司法試験合格者のブログに対する法クラの反応（魚拓付き）
そらまめ @sollamame 「司法修習に向けて勉強は一切していません。どーせ刑事訴訟なんてやらないし、民事訴訟も知財しかやらないだろうし・・・。ただで１年も拘束されて、生涯年収を減らされて、司法修習制度はマジで渉外弁護士にとっては懐疑的な制度としか言いようがない。」と書いてある面白ブログを発見したよ。 Gamm@ @fgammab 一緒に働きたくない・・・ RT @happybook: 「司法修習に向けて勉強は一切していません。どーせ刑事訴訟なんてやらないし、民事訴訟も知財しかやらないだろうし・・・。ただで１年も拘束されて、生涯年収を減らされて、司法修習制度はマジで渉外弁護士にとっては懐疑的な制度とし...
５年目弁護士、年収２千万 修習生の給費制めぐり調査 - 47NEWS（よんななニュース）
弁護士の平均年収は５年目で２千万円を超え、１５年目は３７００万円―。「法曹の養成に関するフォーラム」が２千人規模で行ったアンケートの結果を１３日公表した。１５年目までの弁護士を調査。収入から経費を除いた所得でも平均１０３６万円で、あらためて高所得を印象づけた。 司法の現場で働く前の司法修習生に、国が給与を支払う給費制を１年間延長することが既に決まっている。フォーラムは調査結果を参考に、給費制から貸与制へ移行する方向で議論し、８月末までに結論をまとめる。 調査結果によると、１年目の収入は平均約７８０万円。５年目で２千万円を超えた。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞
司法修習生給与、貸与制支持が大勢…有識者会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国が司法修習生に給与を支給する「給費制」から「貸与制」への移行の是非を検討している関係各省副大臣や有識者らの「法曹の養成に関するフォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）の第３回会合が１３日、法務省で開かれ、弁護士５年目の平均年間所得が１１０７万円に上るとの調査結果が公表された。 会合では、貸与制を支持する意見が大勢を占め、今後、貸与制への移行を前提とした議論を進める方針が了承された。 この問題では、生活資金を希望者に無利子で貸し付け、司法修習終了５年後から１０年以内に返済する貸与制が昨年１１月からスタートする予定だったが、日本弁護士連合会などが「富裕層しか法律家になれなくなる」と給費制維持を訴え、移行は先送りされた。
『【受験生】新司法試験が終わって，今後やるべきこと【お疲れ様でした！】』
2010年新司法試験に合格。司法修習を経て2011年12月から大阪で弁護士になりました。 これからは新人弁護士の業務や手続きなどについても触れていきたいと思います。 新司法試験が終わって，今後やるべきこと ＊新司法試験の目次 ＊司法修習の目次 受験生の皆様，４日間お疲れ様でした！！ 今日はゆっくり休み，明日以降は思いっきり遊ぶことも必要だと思います♪ それとは別に，司法試験が終わって今後やるべきことについても少しずつ考えていくことになると思いますので，１つの指針を書いておきます。 ※他にもあったら教えてください☆ ［就活］ 大手事務所や渉外事務所に行きたいと考えている方は，すぐに就職活動を始めてください。 ＊ボクの就活戦争年表 就職活動の際は，以下のことをしておくとよいと思います。 ①自分の行きたい事務所はどんな事務所か少しずつ考えておく。 ②エントリーシートに書く重要なことを考えておくこ
弁護士志望の修習生が勤務先を探すにあたって
shoya @sho_ya 最近，複数名の修習生の方とお話したところ，弁護士志望で勤務先が決まっていない修習生の方が結構おられるようなので，直接聞いたことや仄聞したことを踏まえて，【上から目線】で幾つかtweet。若輩者ではありますが……。 2011-04-14 23:30:27 shoya @sho_ya 【上から目線】形式的なことを幾つか。①履歴書に誤字・脱字がある，②履歴書に修正液が使ってある，③履歴書の写真が変。修習生の方が作成される履歴書の場合，これらの類が少なくありません。他方，一般企業に送られる履歴書では皆無です。なぜでしょうか？ 当たり前のマナーだからです。 2011-04-14 23:32:42 shoya @sho_ya 【上から目線２】こういった当たり前のマナーができていない修習生の方が少なくありません。社会経験がないので仕方ないかもしれません。ただ，一般企業で働かれ
弁護士数、初の3万人台に 司法修習で1900人合格 - 日本経済新聞
最高裁は15日、司法修習を終えた2039人を対象にした卒業試験（考試）で、1949人が合格したと発表した。日弁連によると、今月1日時点での弁護士数は2万8868人。今回の合格者の多くが弁護士登録するとみられ、弁護士数は初めて3万人の大台に乗ることになる。合格者数を大幅に増やした新司法試験の導入をはじめ、司法制度改革は法曹人口の増加を中核に据えている。弁護士数は1995年の約1万5千人から、15
asahi.com（朝日新聞社）：司法修習生の兼職禁止規定緩和 社会人法曹を後押し - 社会
司法試験に合格し、１年間法曹の実務を学ぶ司法修習生の「兼職禁止」が２７日付の採用から緩和された。最高裁は社会人で合格した修習生が民間企業などに身分を残したまま、休職扱いで修習できるよう運用を見直した。原則禁止は変わらないが、法曹を目指す際の「壁」が低くなり、企業などで活躍する弁護士の増加を後押ししそうだ。 多様な人材を法曹界に呼び込むことを目指した司法改革を受け、法科大学院経由で司法試験に合格する社会人が増えてきたため、緩和を求める声が高まっていた。 終身雇用の傾向が強い企業では、いったん退職すると受け取れる退職金が激減する不利益がある。企業側にとっても、優秀な社員の資格取得を応援しようと思っても、いったん退職すれば戻ってくる保証がなかった。 最高裁が検討した結果、（１）一定の年数勤続しており、復職の可能性が高い（２）会社の業務に一切携わらない（３）会社からの給与は一切受け取らない、
修習生の給費制廃止について。 - ぐうたら法律事務所：楽天ブログ
2010.10.23 修習生の給費制廃止について。 カテゴリ：カテゴリ未分類 この度、司法修習生の給費制が廃止され貸与制になることが事実上確定しました。 しかし、その理由が「司法改革の流れに逆行する」というのが、私にはよく理解できません。 少なくとも法曹人口の多様化、質の向上という面においては「司法改革」は大失敗だったのではないでしょうか。 弁護士数を増やして社会の多くの分野に弁護士資格を持った人材を、過疎地にも弁護士を、というのが司法改革の理念だと朝日新聞で青山先生が書いておられました（少なくとも私はそう理解しました）。 しかし、現実の企業や役所では弁護士受け入れに積極的ではありませんし、過疎地は司法界改革が始まる前から「ゼロ、ワン」地域といって地方弁護士会会員が定期的に赴いたり公設事務所も作られておりました。 ロースクールも「プロセス重視」といいながら、肝心の学生は司法試験対策にいそし
自民党：司法修習生「給費制」に反対 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党は２２日の法務部会で、国が司法修習生に給与を支払う「給費制」の継続に反対することを決めた。日本弁護士連合会が制度継続を求めていたが、「国民の理解は得られていない」との反対意見が大勢を占めた。民主党の法務部門会議は日弁連に同調する姿勢を示していたが、自民党の反対で制度を継続させる与野党合意は困難になり、１１月１日から国が生活資金を貸し付ける「貸与制」に移行することが確実になった。 部会では「全修習生への一律支給ではなく、返還が困難な者に限って免除する方法を検討すべきではないか」「自民党が元祖で始めた司法制度改革の一つ。法施行前にぶれるべきではない」などの意見が出た。 現在の司法修習生は月約２０万円の給与を受け取っているが、０４年に成立した改正裁判所法が１１月から施行され、同月から始まる司法修習の修習生に対しては、月１８万～２８万円の貸し付けを受けられる制度に変わる。 この問題では、民主
asahi.com（朝日新聞社）：司法修習生４分の１、貸与申請せず 給費制議論に影響も - 社会
新司法試験に合格し、１１月から司法修習生になる約２千人のうち、修習中の生活費などの「貸与」を希望したのは全体の約４分の３にあたる１５８７人だったことが最高裁のまとめでわかった。５００人弱は申し込んでおらず、国が一律に給与を支給する「給費制」の存続をめぐる与野党の議論に影響を与えそうだ。 現行の給費制は今回の修習生から、希望者に貸し出す「貸与制」に変わる予定だ。最高裁は希望者の申請を４日にいったん締め切った。貸与を希望した人のうち標準額の月２３万円を希望したのは１１１１人（７０％）で最も多く、扶養・住居手当も加えた月２５万５千〜２８万円の希望者は計４１１人（２６％）だった。 昨年合格して今年修習する人や、合格しても就職する人がいるため、今年の合格者２０７４人がそのまま修習生の人数にはならないが、５００人弱は生活費の受給は不要と考えているとみられる。 この申請状況を受け、５日の自民党法務
asahi.com（朝日新聞社）：「法律家、裕福な人しか…」司法修習生の給与廃止に異議 - 社会
司法試験に合格した司法修習生に対し、１年間の研修中の給与を国が支払う「給費制」から、必要な人に貸す「貸与制」に１１月から移行するが、日本弁護士連合会が「裕福な人しか法律家になれない」と異議を唱え始めた。４月に就任した宇都宮健児会長は「運動を盛り上げ、世論を動かしたい」と意気込むが、ハードルは高い。 「新たな制度では私は弁護士になれなかった。どんな法律家が必要かは、市民の権利を守る上で大きな問題だ」 日弁連が１８日に東京・霞が関で開いた集会で、宇都宮会長が呼びかけた。司法試験を２日前に受けたばかりの女性（３３）や修習生らが、数百万円の借金を抱えている現状を訴えた。 だが、給費制の維持には裁判所法の改正が必要。弁護士以外で問題への関心は高くなく、集会でも「法律で決まったことをひっくり返すのは不可能に近い」との声も出た。 会長選で主流派候補を破って就任した宇都宮会長にとっては目玉政策で、
asahi.com（朝日新聞社）：都会の弁護士事務所狭き門―地方いかが？修習生向け講座 - 社会
地方での仕事内容について説明を受ける司法修習生（左手前の２人）ら＝１５日、東京・霞が関の日本弁護士連合会、河原田写す 難関の司法試験に合格したのに弁護士事務所に入れない――。弁護士を志す司法修習生が、そんな就職難に直面している。都市部の事務所が人気だが、少ない採用に応募が殺到する。そんな中、「地方ではまだニーズが高い」と、日本弁護士連合会は地方での開業や公設事務所への赴任に向けた相談に応じるセミナーを東京・霞が関で開いた。 「まったく知らない土地に行くことや、地元に帰って独立することも考えなくちゃいけないかな」。試験合格後の昨年１０月ごろから就職活動を続けている修習生の女性（２６）は思い立ち、セミナーにやってきた。 法科大学院で学んだ大阪での就職を希望し、これまで数十通の履歴書を弁護士事務所に送り続けてきたが、半年過ぎても良い返事はまだない。「ここまで大変だとは思っていなかった」と焦
司法修習生：無給あんまり 金持ちしか法律家になれない？ 日弁連が対策本部 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「貸与制」に変更、反対の声 国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、１１月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は１５日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】 日弁連が０９年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の５３％が、法科大学院在学中（２～３年間）に奨学金を利用した。金額は平均約３２０万円で、最高は１２００万円に達した。 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性（２６）は、３年間の法科大学院生活で６００万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済
asahi.com（朝日新聞社）：「司法修習生は日本国籍必要」条項を削除 最高裁 - 社会
最高裁は１１月から修習を始める司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。最高裁は外国籍の司法試験合格者には３０年以上、特例の形で修習を認めてきたが、在日外国人や日本弁護士連合会などが「差別だ」として条項自体の削除を求めていた。 司法試験の受験資格には以前から国籍条項はない。だが合格者が実務を学ぶ司法修習では、検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会がある。そのため、最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用。外国籍の合格者には日本国籍取得を修習生として採用する際の条件としてきた。 しかし、７６年、司法試験に合格した在日韓国人の金敬得（キム・キョンドク）さん（故人）が韓国籍のままでの採用を希望。全国的に支援が広がり、最高裁は７７年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに
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時事ドットコム：「給費制」存廃、前原氏に一任＝民主
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司法修習生の生活資金「貸与制」、来月導入へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）