私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を進めていたバイオ関連企業「林原」(岡山市北区)は2日、事業再生ADRを断念し、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。民間調査機関・東京商工リサーチによると負債総額は1500億円以上。創業者一族の林原健社長は経営責任を取り同日付で辞任した。後任には林原生物化学研究所の福田恵温常務が就いた。 東京都内であった第1回債権者集会で会社更生法申請を明らかにした。過去に架空の売り上げを計上するなど巨額の粉飾決算があったことが表面化し、私的整理に金融機関の理解を得られないと判断したとみられる。 債権者集会では、林原前社長が「透明化を忘れ、事実と異なる不適切な会計処理で信頼を裏切った。私に責任がある」と謝罪した。 林原は非上場の同族企業。菓子や食品の甘味料などに使われる糖質「トレハロース」を量産する技術を開発し市場を独占しているが、バイオ分野や医薬