殺人など重大事件、時効を撤廃含め見直し…法務省 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）法務省は３日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を２５年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。 今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、３月に報告書をまとめる方針だ。 勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を４０～５０年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。 公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈１〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈２〉証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈３〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される――などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、２００７年中に時効が成立した殺人事
