自民党：司法修習生「給費制」に反対 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)自民党は２２日の法務部会で、国が司法修習生に給与を支払う「給費制」の継続に反対することを決めた。日本弁護士連合会が制度継続を求めていたが、「国民の理解は得られていない」との反対意見が大勢を占めた。民主党の法務部門会議は日弁連に同調する姿勢を示していたが、自民党の反対で制度を継続させる与野党合意は困難になり、１１月１日から国が生活資金を貸し付ける「貸与制」に移行することが確実になった。 部会では「全修習生への一律支給ではなく、返還が困難な者に限って免除する方法を検討すべきではないか」「自民党が元祖で始めた司法制度改革の一つ。法施行前にぶれるべきではない」などの意見が出た。 現在の司法修習生は月約２０万円の給与を受け取っているが、０４年に成立した改正裁判所法が１１月から施行され、同月から始まる司法修習の修習生に対しては、月１８万～２８万円の貸し付けを受けられる制度に変わる。 この問題では、民主
