著作物の許諾外利用規定導入を…文化審分科会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文化審議会著作権分科会は２１日、著作物の許諾外利用を例外的に認める「権利制限の一般規定」を導入すべきとの中間まとめを了承した。 著作者の利益を侵さない公正な範囲としているが、示された適用類型があいまいなため、今後、さらに一般の意見を聞く。修正が加えられた上で、早ければ来年にも著作権法に一般規定が導入される。 著作権法では、個人で楽しむ場合などを除き、著作物を利用する場合は権利者の許可が必要。一方、米国では「公正な利用」であれば幅広く利用を認める「フェアユース」規定があり、政府の知的財産戦略本部が導入方針を打ち出したことから同分科会の法制問題小委員会で検討していた。 中間まとめでは、認められる例として、〈１〉写真の背景に美術作品などが写っている「写り込み」など形式的な利用〈２〉小説の教科書使用など利用そのものは合法で、作成途中にコピーなどをする場合〈３〉音質を確かめるテスト再生のように、見た
著作権制限案に権利者側が慎重姿勢 知財本部の専門調査会 NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまで
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
知財本部の調査会，日本版フェアユースなどに関して5団体からヒアリング
政府の知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は2008年10月14日に第8回会合を開催した。今回の会合では，権利者団体や家電メーカーの業界団体など5団体を対象に，日本版フェアユースやインターネット上に流通する違法コンテンツ対策についてのヒアリングを実施した。 日本版フェアユースについては，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫運営委員が意見を述べた。椎名運営委員は，「調査会が早急に対応するべき課題として挙げられたものについて，個別に権利制限規定を設ける検討はまだ十分に行われていない」と指摘した。調査会は，研究開発に関する著作物利用の適法化やコンピューター・プログラムのリバース・エンジニアリングの適法化などを，早急に対応するべき課題としている。椎名運営委員は，フェアユースの導入は権利者への影響や権利者とのバランスの観点からも議論されるべきであるとして，「
「権利者の意見反映されず」7団体がフェアユース規定巡り知財本部に要望書 | ネット | マイコミジャーナル
日本レコード協会(RIAJ)など著作権権利者7団体は1日、公平・公正な利用の場合は著作権を制限するとする「日本版フェアユース規定」を議論している内閣官房知的財産戦略本部に対し、議論に権利者の意見を反映させるべきだとする要望書を提出した。 要望書を提出したのは、RIAJ、日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本芸能実演家団体協議会、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、音楽制作者連盟、日本音楽作家団体協議会の7団体。 知的財産戦略本部では今年3月、「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」を設置。弁護士で西村あさひ法律事務所顧問の中山信弘氏を会長とし、4月〜9月まで7回にわたりネット時代における著作権制度のあり方について議論。その主要なテーマとして「フェアユース規定」を取り上げてきた。 フェアユース規定とは、アメリカ合衆国著作権法などが認める、著作権侵害の主張に対する抗弁事由の一つ。著
【主張】著作権とネット 「公正利用」の導入が必要 - MSN産経ニュース
政府の知的財産戦略本部は平成２０年度の「知的財産推進計画２００８」を決定した。この中で、変化が著しいデジタル・ネット社会に適応するため、著作権法の見直しを打ち出している。 特に注目したいのは、教育や批評、研究など公正な理由があれば無許可で著作物が利用できるようにする「フェアユース（公正利用）」規定の導入について、今年度中に結論を出す方針を明示した点である。 人々の創造的な活動を支援し、その独占的な権利を保護する著作権法が重要なのはいうまでもない。しかし、地球規模で国内外の情報が融合する時代に日本の著作権法は合わなくなっている。 日本は欧米に比べてインターネット上の知的資産の蓄積が少ないといわれる。このネット環境を変え、著作権を時代に合致したものにするためにも、フェアユースの導入は必要であろう。 現行の著作権法は、個人での利用など一部の例外を除けば、他人の著作物の無断コピーやネット上への配信
ネット著作物、二次利用の例外規定が2008年度中にも法改正へ--政府の知財計画
政府の知的財産戦略本部は6月18日、「知的財産推進計画2008」を決定した。現行の法制度において、新たなイノベーション創出のため、著作物の有効な二次利用を阻害している要因に言及し、2008年度中に著作権法の改正を行う方針などが示された。 今回策定された計画のポイントの一つは、研究や教育など公正な利用を目的とした著作物の二次利用について、“フェアユース（公正利用）”制度の導入を検討する方針が打ち出された点。現行法では、著作物の二次利用には、著作権者全員の許諾が必要だが、フェアユースの場合は、現在例外として認められている個人の私的利用や報道目的と同様に、許諾なしでも利用を認め、新たな技術やビジネスを創出する機会の拡大を図ることが狙いだ。 また、ウェブページデータの複製・保存にあたり、現行法では著作権者の許諾が必要とされるネット検索についても例外とする意向を提示。法律の適用を逃れるため、ネット検
知的財産法の第一人者である中山信弘氏、現在の著作権法に苦言を呈す | スラド YRO
前東大教授、弁護士で知的財産法学の専門家であり、文化庁文化審議会委員の中山信弘氏が、5月31日に行われた知的財産権研究会のシンポジウムで「現在の著作権法は時代遅れだ」という旨の発言をして話題になっている（経済学者の池田信夫氏のブログ）。 発言の内容を要約すると、 著作権法は古く、現状に合っていない。 著作権法を口実に、テレビ局や映画会社などが利権をあさっているに過ぎない。 裁判所がこのような利権あさりを手助けするのも不見識だ。 これは創作のインセンティブにもならないし、文化の発展にもつながらない。 といった内容で、 こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねたようなもので、迷路のようになっていて、火事が起きたらみんな死ぬ。日本人に技術力がないわけではないのに、法律がイノベーションを阻害している。私たちが子孫に残せるのは、せめてこういうひどい制度を手直しして、彼らが新
著作権法改正で検索エンジンの適法化へ--政府の知財戦略本部が方針
政府の知的財産戦略本部はこのほど、デジタルコンテンツの流通促進の強化を目的に著作権法を改正する意向を固めた。6月中にもまとめる予定の「知的財産推進計画2008」で早急に解決すべき課題として提言し、2009年度以降の法改正を目指す。 知的財産戦略本部では、2008年3月に「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」を設置。これまで3回の会合を開催し、ネット社会における著作権制度の役割について議論しながら、解決すべき具体的な問題点の抽出と課題の整理にあたってきた。 一方、現行の著作権法は、1970年の制定以降、逐次改正が行われてきたものの、近年の急速なデジタル化・ネットワーク化の進展により、著作権法制定当時には予想できなかった新しい事態が生まれ、今後の国際社会において我が国が競争力を強化するためには、制度の見直しが急務とされている。 具体的には、現在、サーバへの情報の収集や格納が著作権法
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救いようがない知財本部の報告書に怒りを インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
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「知財推進計画2008」が決定、検索サービス合法化など盛り込む
http://www.asahi.com/culture/update/0527/TKY200805260355.html