撤去自転車取り返しは「窃盗」 所有者側「民事問題」と反論
撤去自転車を自治体の集積所から金を払わずに取り返したところ、窃盗事件として取り扱われた――。自転車の所有者側からは、「民事の問題なのにおかしい」との不満が出ている。一方、行政側は、不公平感を生むなどとして今後も警察への通報を続ける構えだ。 「自転車取り返し窃盗」。こんな聞き慣れない名前の事件が、東京都区部などを舞台にクローズアップされてきている。 練馬区の女性は、窃盗罪で起訴猶予に きっかけは、撤去自転車の集積所から手数料を払わずに持ち帰る人が相次いだことからだ。東京新聞の2009年10月6日付記事によると、東京・練馬区では、同区在住の女性(41)が盗まれたと思った自転車が集積所にあったため、金を払わず持ち帰ると窃盗の疑いをかけられた。 この女性は、地下鉄駅で駐輪場が分からず近くのレストラン敷地内に自転車を止めたところ、翌日には自転車が消えていた。その後、警察に窃盗の被害届を出したが、集積
法改正も意識不変 違法ダウンロード激増、音楽配信も急ブレーキ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
急成長を続けてきた有料音楽配信の市場の伸びにブレーキがかかった。平成１８年に総売上高が対前年比５６％増を記録するなど活況を呈（てい）してきたが、昨年は約９０９億円で前年とほぼ同じ。原因は無料の違法ダウンロードの激増で、音楽業界では警察などと連携して撲滅（ぼくめつ）を図っているが、なかなか効果が上がらず頭を抱えている。（岡田敏一）オリコン社長も怒り 業界関係者の間で「ＣＤだけでなく、ダウンロードまで売れなくなっている」と囁（ささや）かれ始めたのは昨冬ごろ。日本レコード協会（東京）が先ごろ発表した数字に、その傾向が顕著（けんちょ）に現れている。 米アップル社の有料音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」が日本でも始まった１７年から取り始めた統計によると、売上高ベースで１８年は対前年比５６％増、１９年同４１％増と急激に市場を拡大したが、昨年はほぼ横ばい。数量ベースだと０．２％減と調査開
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