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ブックマーク / www.yomiuri.co.jp (5)

  • 漫画規制、パンフ作成へ : ニュース : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東京都、条例案可決の場合 子どものキャラクターによる露骨な性行為を描いた漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を巡る質疑が9日、都議会総務委員会で行われ、都は、成年コーナーへの区分陳列に加わる漫画の内容などを具体的に示す解説書や一般向けのパンフレットを作成する方針を明らかにした。 同委員会で、民主党議員が「創作活動の萎縮につながるという懸念を抱く出版関係者が多い。どう不安を払拭するのか」との質問に対し、都は「条例案はこれまで通り、18歳以上への販売を規制するものではない。(区分陳列に加わる)範囲について懸念を抱く人もおり、改正案の趣旨に理解を得られるようにしたい」などと述べた。条例案が今回の議会で可決された場合、今年度中に解説書などを作成するという。

    minatuki-A07
    minatuki-A07 2010/12/10
    パンフ作らんといかん条例って時点でダメだと思うんだが……。で、このパンフが版を重ねるたびに規制範囲が広がっていくんですね、わかります。
  • トリケラトプスとトロサウルス、同種だった : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    これまで異なる種とされた白亜紀末期(6500万〜7000万年前)の恐竜トリケラトプスとトロサウルスが実は同じ種であることを同大の研究チームが突きとめた。 両者は成体の全長が7〜10メートルとほぼ同じ。ただ、首回りの「襟飾り」の大きさが異なることなどから、違う種と考えられていた。研究チームは、モンタナ州東部で大規模な発掘調査を行い、恐竜の化石を収集。トリケラトプスの頭蓋(ずがい)骨は、赤ちゃんから成体まで様々な大きさの化石が見つかったのに、トロサウルスの特徴を持つタイプは成体の化石しか見つからなかった。さらに50以上の化石を調査。骨や皮膚の特徴から、両者は同一種で、トロサウルスは成熟したトリケラトプスであると結論づけた。

  • 科学予算削減の民主、はやぶさ絶賛は「現金過ぎ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機「はやぶさ」の帰還に、菅内閣からは14日、冒頭の仙谷官房長官の発言をはじめ絶賛が相次いだが、科学技術予算を削り込んできた民主党政権の“現金さ”にあきれる声も出ている。 菅首相は同機構の川口淳一郎教授に電話し、「日技術水準の高さを世界に強くアピールした」と称賛。宇宙開発担当の前原国土交通相も「宇宙開発史に画期的な1ページを加えた」との談話を発表した。 しかし、後継機の開発費は、麻生政権の2010年度予算概算要求時の17億円が、鳩山政権の概算要求やり直しで5000万円に、さらに「事業仕分け」を経て3000万円まで削られた経緯がある。福山哲郎官房副長官は記者会見でこの点を問われ、「今回の成功を受け、11年度予算は検討したい」と述べた。

    minatuki-A07
    minatuki-A07 2010/06/15
    「成功したら予算つける」では、重要な事業が終わった後も予算がつき続けて無駄になる。失敗しながら継続していく事が必要な事業には予算がつかない。見極めるのは難しいけどそこまで考えて欲しいなぁ。
  • 天皇陛下と中国要人の会見、首相が特例で実現指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    平野官房長官は11日午前の記者会見で、中国政府が14日に来日予定の中国の習近平国家副主席と天皇陛下との特例的な会見を求め、鳩山首相が会見を実現するよう指示していたことを明らかにした。 政府関係者によると、外国要人と陛下との会見については原則として1か月前までに相手国が文書で申請するのが慣行だが、中国側からの申請は1か月を切ってからだったという。 これについて平野長官は、「日中関係は政治的に非常に重要なので(外務省、宮内庁に)お願いした」と述べ、数日前に首相から指示を受けたことを認めた。 その上で、「要人が来るので、お会いして下さいということは政治利用でも何でもない。ただ、陛下のお体には十分注意し、対応しなければならない」と語り、問題はないとの見方を強調した。

    minatuki-A07
    minatuki-A07 2009/12/12
    「日中関係は政治的に非常に重要なので」と言ってる段階で政治利用だよね……/それはそれとして「日米関係」の重要性について聞かせてもらいたいと思った。
  • 中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向け

    minatuki-A07
    minatuki-A07 2009/04/24
    これで外国企業が拒否して撤退しても、海賊版が販売されていた事をたてに開示を要求してくると予想。……いや、いくらなんでもそれはないかw
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