ヘイト野放し、第三者機関で人権守れ 安全に使える環境整備が必要 宮下萌弁護士：東京新聞 TOKYO Webまず日本では、とりわけ在日コリアンや移民などの人種的、民族的マイノリティーに対するヘイトスピーチや人権侵害が野放しになっている現状をふまえる必要がある。ドイツでは法律で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）事業者に違法な投稿についての削除義務などを課しており、「表現の自由」を手厚く認める米国にも、そもそも「差別は許されない」という規範や対抗言論の土壌がある。日本は法的な規制もなく、プラットフォーム（ＰＦ）の自主規制も甘いまま。２０１６年にできたヘイトスピーチ解消法は理念法で、具体的な禁止措置すらない。 ネット上のヘイトスピーチは、不特定多数を対象としたものが多くみられる。この場合、個人の人権侵害とは捉えにくいため、損害賠償請求の対象にならず、民法上の不法行為を問うのが難しい。まずは不特定の者に対するものも含めてヘイトスピーチを禁止、違法と法律で定めることが重要だ。その上で、ＰＦ事業者の取り組み強化な
