〈御社の外国人雇用と労務管理、ビザ・コンプライアンスをサポート!〉 2007年10月1日、改正雇用対策法が施行。特別永住者を除く外国人の雇入れや離職の際、その氏名、国籍、 在留資格などを職安へ届け出る「外国人雇用状況届出制度」がスタートしました。 企業の人事・総務の方は ご注意ください。 当事務所では本制度に関するアドバイス等も行っております。お気軽にご連絡ください。 【業務内容】 外国人の在留・雇用・招聘手続、研修生受入れ手続、外国人雇用・就労コンサルティング 社会保険・労働保険申請、国際労務管理、就業規則等作成、助成金申請 対日直接投資サポート(外国企業の日本法人設立、日本支店・営業所等設置 他) 日本企業の海外進出に関わるご相談(海外現地法人設立、業務委託・業務提携 他) 帰化申請、渉外戸籍・相続手続、国際結婚・離婚手続のご相談、在留特別許可の嘆願手続 派遣業許可、建設業許可、産廃収
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