[続報]子会社の42万人分の情報漏えいで資生堂副社長が陳謝
資生堂は化粧品販売を手がける子会社「イプサ」の通販サイトが不正攻撃を受けて約42万人分の個人情報が流出した問題で2016年12月2日午後、都内で記者会見を開催。資生堂のコンプライアンス統括担当を務める岩井恒彦副社長は「不正アクセスにより個人情報が流出している可能性があることが判明した。お客様には誠心誠意対応したい。多大なるご迷惑とご心配をおかけし深くお詫びする」と陳謝した。 資生堂は2016年11月4日に化粧品販売サイトの「イプサ公式オンラインショップ」で情報流出した可能性があることを把握（関連記事：資生堂子会社で個人情報流出の疑い、最大42万件 脆弱性突かれる）。調査を依頼した第三者機関からの報告を11月25日に受け、同サイトに登録した全42万1313人分の個人情報と、最大5万6121件のカード情報が外部に流出したおそれがあることを12月2日に発表した。 ただし現時点では、イプサの情報シ
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[続報]ベネッセの再発防止策は正攻法か、奇策か
「根本的な原因は、自社の情報セキュリティへの過信、経営層のITリテラシーの不足、性善説に立った監査体制など、企業風土に起因する甘さがあったことだ」。ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は2014年9月10日の記者会見で、今回の情報漏洩事件を受け、同社の情報管理体制を大幅に見直すことを明らかにした（関連記事：ベネッセ漏洩対象は国内総人口4割の4800万人、各世帯に500円金券を配布）。 大量ダウンロード時のアラートが無効に 今回の記者会見では、元社員が大量の顧客情報を外部に持ち出せた理由のいくつかが明らかになった。 今回新たに判明したのが、データの取り扱いに関するアラート（警告）設定の不備である。 同社の社内ネットワークには、従業員の誰かが大容量のデータをダウンロードしようとする際、システムがアラートを発する仕組みがあった。だが、情報が漏洩した顧客データベース（DB）は、このアラート
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