笠原一輝のユビキタス情報局 - コピーワンスだけじゃない、地デジへの移行に残された問題
総務省の審議会である情報通信審議会は、8月1日に第15会総会を開催し、2011年のデジタル放送への全面移行を実現するため、現在“コピーワンス”のルールで運用されている録画機能に関して、JEITA(社団法人電子情報技術産業協会)などにより提案されている“EPN(Encryption Plus Non-assertion)”と呼ばれる新しいルールへと移行することを、放送事業者や受信機メーカーなど関係者に対して検討を要請するという中間答申を採択した。 だが、デジタル放送に絡む問題は、コピーワンスをEPNにしたからといって解決する問題ではない。現在のデジタル放送は、コピーワンス以外にも、受信機メーカーの手足を縛るB-CASカードという問題を抱えているし、今後我が国のコンテンツ流通の仕組みをどうしていくかというもっと大きな問題について、まだまだ考えていくべき余地を残している。 ●コピーワンスからEP
「強制的にCMを見せる」技術、フィリップスが発明
Royal Philips Electronicsが、テレビの視聴者がコマーシャルの間にチャンネルを変えられなくする、あるいはデジタルビデオレコーダー（DVR）コンテンツのCM部分を早送りできなくする装置を発明した。 この制限を受けないようにするには、放送局に料金を支払う必要がある。この制限機能は番組単位で実装でき、視聴者が各番組の開始時にいずれかを選択できる。 先ごろ公示された特許によると、この装置はセットトップボックス内部で機能する仕組みだという。これはMultimedia Home Platform（MHP）規格を使って最初の制御信号を受信し、テレビを制御する形で応答する。MHPはさらに、パイパービューコンテンツの認証時に制限を解除する支払情報も送信可能だ。 これが実装されると、テレビ文化に重大な影響を与えることになる。 テレビ視聴者の多くは、コマーシャルの間にチャンネルを切り替えて
北米でパナソニックブランドが“急上昇”した理由
昨年の「International CES」に続き、松下電器産業米国法人（Panasonic North America）社長兼最高執行責任者の河野優氏に話を伺った。前回のインタビューでは「息子に“またお父さん、大きな事を言ってるよ”と言われた」そうだが、しかしその“大きな事”よりも遙かに良い成績を松下電器は北米において達成した。 生活商品を含む総合家電メーカーから、プラズマディスプレイを中心としたテクノロジカンパニーへイメージの転換を図る戦略は、店員向け教育システムの徹底やプラズマに特化した広告戦略など、選択と集中を行うことで大成功を収めた……というのが昨年のストーリーだった。 ところが、大成功に見えた昨年1月までの物語は、その後のさらなる躍進の序章に過ぎなかったようだ。現在、松下電器は北米プラズマテレビ市場の50％以上を掌握する圧倒的なトップブランドに成長している。 ――昨年はプラズマ
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