思考の枠を規定するグーグル - CNET Japan
放送通信融合の行方で 竹中平蔵総務大臣が主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」も第3回が終了した。この懇談会の動向は、先に発表された政府知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会が発表した放送通信の融合をめぐる議論にも大きく影響を与えうるもので、今後の日本の情報通信環境の行方の大筋を決めるものになっていくに違いない。 この懇談会では、以下に掲げる4つの領域を議論の対象としている。 行政のあり方 NHKのあり方 放送業界のあり方 通信業界のあり方 このうち放送までの議論が終了した。今回は放送に関連する省庁（具体的には総務省と文化庁）によって放送のあり方に関する定義が異なっているために、権利許諾など著作権の取扱いに関する問題が発生しているなど、これまで政府では公に指摘されてこなかった事実が白日のものとなった。まだまだ具体的な方向性こそ明らかになっていないものの、大きな成果を上げつつあるといっ
「検索エンジンは対価を支払え」：新聞団体がコンテンツ無料使用を討議 - CNET Japan
インターネットは新聞社、出版社、雑誌社の事業をここ何年も蝕み続けてきた。そして今、これら既存メディアが反撃の道を模索し始めている。 World Association of Newspapers（WAN）は米国時間31日、GoogleやYahooといった検索エンジンが出版メディアに金銭的対価を支払わずにユーザー向けニュースの見出しや写真を集めていると説明し、GoogleとMSNの「コンテンツ搾取を問題にする」計画について明らかにした。 WANはパリに拠点を置き1万8000の新聞社を代表する団体。今回の発表では具体的な行動計画については語っていない。WAN幹部は声明の中で、選択肢を検討したいと述べ、検索エンジンがユーザーのためにコンテンツを集約するという手法そのものは自分たちにプラスであるとの理解も示した。しかし、検索エンジン企業は「コンテンツの無料利用に大いに頼る形で自分たちのビジネスモデ
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