世界的な語学学校運営企業のEFエデュケーション・ファースト（スイス）はこのほど、英語を母国語としない国・地域について2023年の「英語能力指数」ランキングを発表した。日本は過去最低の87位。若い世代の英語力低下が目立ち、地域別では「東高西低」の傾向が鮮明になった。 調査対象は113カ国・地域で、首位オランダ、2位シンガポール、3位オーストリアの順。トップ10の大半は欧州勢で占められ、日本は英語力が韓国やベトナム、中国などを下回り、アジア23カ国・地域でも15位と振るわなかった。 同社のテストを受けた世界約220万人のデータに基づく平均英語能力指数は493、日本は457。

なぜアメリカ人はアジア人を嫌悪するのか。映画『モナ・リザ アンド ザ ブラッドムーン』から透けて見える差別の構造と背景にある白人メンタリティ 「次世代のタランティーノ」の異名をとるアナ・リリ・アミリプール監督の新作映画『モナ・リザ アンド ザ ブラッドムーン』が話題だ。ヒロインが超能力者という設定なので、ありがちなサイキック・ホラーと勘違いしてしまいそうだが、実はまったく異なる見方ができる社会派ドラマでもある。映画の裏に隠されたメッセージとは……。【※本記事では映画『モナ・リザ アンド ザ ブラッドムーン』の内容や結末に触れています。ご注意ください】

実験走行でも毎回多くの報道陣が押し寄せていたが… 昨年末の１２月についに着工したリニア中央新幹線事業。第一期となる東京から名古屋までの工事だけでも約５兆５千億円、名古屋から大阪までの第二期の工費も合わせると９兆円超という超巨大事業だ。 ところが、これだけ注目される一大事業なのに、住民らの反対運動や懸念される問題についての報道がほとんどない。週刊誌に限れば、繰り返し報道しているのは本誌と『週刊金曜日』、新聞も一部の地方紙くらいのものである。 そもそも、リニアを取材するマスコミ記者及びフリージャーナリストともに限りなくゼロ。その一因に、広告クライアントとしてＪＲ東海の存在が大きい媒体は計画に物申す記事を載せられないことが考えられる。 実際、ＪＲ東海がスポンサーのひとつである雑誌に記者がリニア問題を扱う企画を出して通ったことは一度もない。東京電力というクライアントに「配慮」し、３．１１までメディ

京都市は「観光公害」によって深刻な交通渋滞に見舞われている。さて、抜本的な対策として、観光客への課税を財源に公共交通を改善することはできないだろうか。 京都市は「観光公害」によって深刻な交通渋滞に見舞われている。さて、抜本的な対策として、観光客への課税を財源に公共交通を改善することはできないだろうか。 現在、京都市ではさまざまな公共交通の整備構想が存在している。これには ・次世代型路面電車（LRT）の新設 ・凍結された地下鉄東西線の延伸計画 が含まれる。 また、新交通システムを活用した環状線構想も検討されている。しかし、先に書いた記事「京都市の「観光公害」 45年前廃止の「市電」が現役だったら避けられた？」（2023年11月12日配信）でも触れたとおり、これらの計画の進展は見られない。その主な理由は、京都市が直面している「財政難」にある。 総務省が10月に発表した2022年度決算に基づく自

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や