小さな人間の脳を持つ「フランケンシュタイン」ロボットが開発された。オルガノイドと呼ばれる実験室で培養された幹細胞と脳の神経系と相互作用するコンピューターチップを組み合わせたサイボーグで、動いたり、物を拾ったり、障害物を避けることが可能だという。 「人間とロボットのハイブリッド知能」の開発に繋がるとして、天津大学と南方科技大学の研究者はこう発表している。「ヒトのオルガノイドを生きた脳に移植することはオルガノイドの発展と機能を進歩させる新たな方法です」「オルガノイド移植片は、宿主に由来する機能的な血管系を持ち高度な成熟を示しました」「脳のオルガノイド移植は失われたニューロンを補うことによる脳機能の回復に有力な戦略とみなされています」

裁判の傍聴席が満員「この人たちはどこから来たのか？」違和感から重ねた取材　地裁に通い続け、尾行、質問状、記者会見。粘り強く不祥事を明らかにした２か月半 ２０２４年３月、裁判取材を担当していた私（記者）は、ある性犯罪事件の公判を取材するため横浜地裁にいた。だが、傍聴席が満員で法廷に入ることができない。廊下に漏れ聞こえる審理内容などから、教員による犯罪であることが察せられただけだった。 事前に報道された注目事件以外で、横浜地裁の傍聴席が満員になることはまずない。この日いた人々の顔ぶれは、よく見かける傍聴を趣味とする人たちとも違う。強い違和感を覚えた。 その後も、性犯罪事件の公判で傍聴席が満員となるケースを次々と確認した。並んでいた人に聞いても、はぐらかされるばかり。「動員されているのではないか」「だとすれば、公開が原則の裁判で、そんなことが許されるのか」―。私は同僚とともに、この人たちが公判後

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

世界的な語学学校運営企業のEFエデュケーション・ファースト（スイス）はこのほど、英語を母国語としない国・地域について2023年の「英語能力指数」ランキングを発表した。日本は過去最低の87位。若い世代の英語力低下が目立ち、地域別では「東高西低」の傾向が鮮明になった。 調査対象は113カ国・地域で、首位オランダ、2位シンガポール、3位オーストリアの順。トップ10の大半は欧州勢で占められ、日本は英語力が韓国やベトナム、中国などを下回り、アジア23カ国・地域でも15位と振るわなかった。 同社のテストを受けた世界約220万人のデータに基づく平均英語能力指数は493、日本は457。

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

Published 2023/11/13 08:00 (JST) Updated 2023/11/13 20:04 (JST) 秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまが南米のペルーを公式訪問されました。11月6日午前（日本時間7日未明）には、リマ市の「ルートビッヒ・バン・ベートーベン初等特別支援学校」にて、ペルー手話で生徒たちとコミュニケーションされました。 このペルー手話(Peruvian Sign Language)は、2010年にペルーの法律で公式に認められていた言語で、最新の国勢調査によると1万人程度が使用しているとのことです。 Peruvian Sign Language - Wikipedia マスメディアの手話の誤った伝え方 しかし、多くのマスメディア（TV・新聞など）は、このペルー手話を「ペルーのスペイン語手話」「スペイン語の手話」などと間違って伝えていたのは非常に残念です。正しくは

Published 2023/08/02 13:13 (JST) Updated 2023/08/02 13:58 (JST) 長崎市が被爆80年記念事業として長崎原爆資料館（長崎市平野町）の展示を大規模更新する計画を巡り、被爆者や被爆2世でつくる団体などが展示内容の見直しや維持を求めて、資料館に要望書などを相次いで提出した。 資料館は1996年の開館時から「日中戦争と太平洋戦争」の年表の中に「南京占領、大虐殺事件おこる」と記載。この表記について、市が設置する同館運営審議会の委員の一人が「南京大虐殺はなかった」として展示の見直しを求めている。 長崎県原爆被爆教職員の会や県被爆二世の会など13団体が7月20日に行った申し入れでは、南京大虐殺について「旧日本軍の戦闘記録や元日本兵の証言、日記から否定できない事実」と強調。「日本の加害を伝えなければ、世界に原爆被害と核兵器廃絶の訴えを理解してもら

Published 2023/07/19 03:00 (JST) Updated 2023/07/19 03:35 (JST) 【ワシントン共同】科学研究の共通言語である英語。だが非英語圏の研究者の負担は相当重いとの調査結果をオーストラリア・クイーンズランド大の天野達也上席講師らがまとめ、科学誌プロスバイオロジーに18日発表した。駆け出しの研究者は特に深刻で、論文を読む時間は91％増しに。英語の不備による論文の不採用も40％近くが経験し、国際学会への参加を諦めた人も30％いた。 英語は多様な背景を持つ研究者の参加を阻む壁になっており、天野さんは「こうした苦労を科学界が認識すべきだ」と指摘。AIによる英文校閲機能の利用促進や科学誌による校閲サービスの提供、学会でも英語が苦手な人を歓迎する雰囲気や支援担当者の配置が必要だとした。 調査は、日本、バングラデシュ、スペイン、ナイジェリアなど英語力や

安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪

Published 2023/07/01 20:36 (JST) Updated 2023/07/01 21:16 (JST) 1923年9月に発生した関東大震災の朝鮮人らの虐殺について、明治学院大の鄭栄桓教授（在日朝鮮人史）が1日、東京都内で講演した。虐殺はなかったとする近年の主張について「単なる一時点の歴史認識にとどまらず、現代のヘイトクライム（憎悪犯罪）につながる危険がある」と警鐘を鳴らした。 鄭教授は、治安当局者らでつくる臨時震災救護事務局警備部が震災直後に作成した協定を挙げ、当時の政府の対応を検証。「朝鮮人が暴動を起こした」との流言は虚偽と判明していたが、治安当局者らが「一部の朝鮮人による暴行は多少あった」などと申し合わせたという。

北海道のグループホームで、結婚や同棲を希望する知的障害者が運営法人から求められ、不妊手術や処置を受けていた問題が昨年、明らかになった。知的障害者に子育ては難しいのか。当事者の親は、子どもの自己実現と家族の負担のはざまで葛藤を抱えている。兵庫県明石市の岩山洋子さん（５３）＝仮名＝は、障害のある娘が恋愛を通じて成長する姿を見てきた。将来の子育てにもろ手で賛成はできない。それでも「当たり前の青春を味わってほしい」と願い、成長を見守っている。（共同通信＝沢田和樹） ※この記事は記者が音声でも解説しています。共同通信Podcast【きくリポ】からお聞きください。https://omny.fm/shows/news-2/29

「母親になって後悔してる」。そんな、ドキッとするようなタイトルの本をご存じだろうか。著者はユダヤ人の社会学者オルナ・ドーナトさん。妊娠や出産、子育てをめぐる、イスラエル女性２３人それぞれの後悔や、背景にある社会の圧力を、ジェンダーなどの視点で解き明かした一冊だ。 日本を含む世界１０数カ国で出版されると「タブーを打ち破った」「利己的だ」などと賛否両論が巻き起り、大きな話題に。日本語版を手がけた新潮社によると、女性向けの本と思いきや、実は、男性の読者も多いと言う。 ドーナトさんは、オンラインのインタビューでこう強調している。「社会から、あるべき姿を押しつけられ、苦しんでいる人は多く、世界的な課題。多様な選択肢や生き方を認め合える社会になるべきだ」（共同通信＝山口恵） ▽親になったことで生まれる、現在進行形の苦しみ ドーナトさんは、２００３年ごろからイスラエルで、「親になることを望まない男女」に

Published 2023/05/02 19:48 (JST) Updated 2023/05/03 14:34 (JST) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）は2日、共同通信のインタビューに応じ、感染症法上の位置付けの5類移行に「社会を動かす時期に来ているとの考えには賛成だ」と理解を示す一方、高い感染力があることから「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と指摘した。今後の感染症対策に生かすため、政府対応を徹底的に検証する必要性も強調した。 尾身氏は、2020年の感染拡大当初から3年超にわたり、専門家の取りまとめ役として政府に助言してきた。「将来、歴史の審判に堪えられるようにと考えてきた」と振り返った。 「法律で人々の行動を縛ったり、感染者をすぐ隔離したりする時期は、もう過ぎつつある」。昨年春ごろから対策の段階的な緩和を意識していたという。 一方で、高い感染力

世界最高峰のオペラを自宅で鑑賞したい―。イタリア北部ミラノのスカラ座がこんな夢をかなえようと、２月から公演のライブ配信を始めた。劇場トップのドミニク・メイエル総裁は共同通信とのインタビューで、配信が実現するまでの舞台裏を明かした。新型コロナウイルスの影響でスカラ座のオペラ来日公演は１０年ほど途絶えている。来日を待ち望むファンへの熱い思いも語った。（共同通信＝ダビデ・コメット、田中大祐） ▽時代の要請 １７７８年の開場以来、ベルディやロッシーニ、プッチーニなど有名作曲家の作品を数多く上演してきたスカラ座は、世界中のオペラファンの憧れだ。しかし、コロナ禍で日本など遠隔地に出向いての公演は途絶えた。近年ではライブ配信に踏み切る劇場が出てきており、時代の要請に応える側面もあったという。 ―ライブ配信を始めるきっかけは。 「（以前総裁を務めた）ウィーン国立歌劇場での経験が大きい。テレビでのオペラ放送

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

２００１年１０月、青塚慎一さんは家族４人で茨城県神栖市木崎の一戸建て借家に引っ越してきた。住宅街はサッカーＪ１の鹿島アントラーズの本拠地から車で約３０分、周囲には畑も残る。しかし、転居直後から全員の体に原因不明の変調が現れ始めた。手の震えやめまい、ふらつきなどの神経症状が止まらない。特にひどかったのはまだ乳児だった長男の琉時さん。母の美幸さんによると、頻繁にけいれんに襲われ、医師から「一生歩けないかもしれない」と通告された。２１歳になった今も、精神の発達の遅れなど重い障害が残る。 国は最終的に、旧日本軍の毒ガス兵器の原料が原因と判断。半世紀以上も前につくられたものが、２１世紀になって若者の未来への自立を奪った。しかも毒ガス兵器の爪痕はこの地域だけにとどまらなかった。（共同通信＝辰巳知二）

【北京共同】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の創設者、文鮮明氏の死去から10年を前にして、文氏の遺族に弔電を送った。北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」が伝えた。 文氏は1991年11月末に訪朝し金日成主席と会談。離散家族捜索事業の推進や統一教会グループによる北朝鮮での経済事業支援展開などで合意した。グループ企業の韓国紙、世界日報によれば文氏は、金主席と「兄弟の契りを交わした」と生前口にしており、同グループと北朝鮮は良好な関係を維持している。

Published 2022/08/11 07:00 (JST) Updated 2022/08/13 11:36 (JST) オランダ・ハーグ事件などによる懲役２０年の刑を終え、日本赤軍の元最高幹部、重信房子が出所してから１週間後の６月４日、東京・お茶の水の居酒屋で｢重信房子さんを歓迎する宴｣が開かれた。主催は公判や獄中生活を支援してきた明大土曜会である。（敬称略、女性史研究者＝江刺昭子） ×　　　×　　　× パレスチナにたったときから５０年の空白がなかったかのように、彼女は自然体で元学友たちの中に溶けこんでいく。このしなやかさが、命の危険と隣り合わせの革命運動や、４度もがんを患いながら獄中生活を生き抜いた原動力なのだろう。「生きて出てきました」とあいさつし「大学時代は、楽しいことと、社会を良くしたいということが一致して、本当に楽しかった」と振り返った。 「楽しかった」というのは、大学時