![ナガオカ、国内生産カセットテープ発売。ノーマルで60分220円](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b4dc6019b66568bc163ca99136a509832ac7c1d7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fav.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Favw%2Flist%2F1197%2F119%2Fn_t.jpg)
日本が、人権を尊重する国家であることが足かせとなる事例が、また起きました。おそらく、弁護士(売名目的)が付き死刑まで長期戦になるでしょう。そして、賠償も期待ができない。1人の命では到底釣り合いが取れない。こういう事件に限り、親や一族も極刑・賠償を求める法案が必要だと思いませんか。これは決して少数派ではないということを、知って欲しい。 追記:もう一度、タイトルを読んでください。残虐犯に限り、という点に注目願います。限定しています。また精神疾患のある人間の犯罪を、差別することなく平等・公平に極刑にする世の中を、本当にあなた方は望んでいないのでしょうか。そう言い切れますか。 巨額の住宅ローンや、会社に入るときに連帯保証のお世話になるでしょう? あなたがたは、身内に犯罪者が居る人と、結婚できますか? 続きを読む
安倍晋三首相は21日夜、選挙戦で憲法改正に向けた議論の是非を訴えてきたことを踏まえて「国民の皆さまはちゃんと(憲法改正に向けた)議論をせよということだったんだろうと思う」とフジテレビの番組で述べた。その上で「私の使命として、残された任期の中で、憲法改正に当然挑んでいきたい」と強調した。 党総裁任期は2021年9月までで残り2年余。首相は「20年の新憲法施行」を掲げていたが、目標とする時期を後ろ倒しさせた。 「改憲勢力」は憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」を割った。ただ、首相は「国民民主党の皆さんの中にも憲法議論をしっかりしたいと言ってる方がおられる」と指摘。一部野党議員も巻き込む形で改憲議論を喚起して、野党を分断したい考えをにじませた。 首相は参院選と同時に衆院を解散する衆参同日選を見送り、解散カードを温存しており、野党への揺さぶりをかけるものとみられる。 選挙戦で立憲民主党など野党…
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