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政治に関するmistakeのブックマーク (37)

  • 秋葉原での枝野幸男の演説が揶揄的に報道された件について - カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

    1 秋葉原での枝野幸男の演説が、揶揄的に報道された。 http://digital.asahi.com/articles/ASGCT4283GCTUTFK00C.html webでの反応は http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASGCT4283GCTUTFK00C.html 2 オタクにとって、枝野幸男の凄いところは、以下一行に集約できる。 ★枝野幸男自身はオタクではないのに、オタクの味方として表現規制反対運動にずっと関わってきたこと(コミケを守ってきたこと) 「オタクではないのに」というのはわりと重要だ。「オタクの議員が増えない限りオタクの権利は守られない」というわけではない、客観的に見て表現規制論より表現規制反対論の方が筋が通っていると代弁してくれている人がいる、ということは重要だ。 3 ところで市民活動系とかオタク系と

    秋葉原での枝野幸男の演説が揶揄的に報道された件について - カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記
  • 野党は赤字国債を否決してクーデターを起こし名誉革命を実現させては?

    エジプトでは独裁政治に耐えてきた民衆が連日デモを起こし、とうとうムバラク大統領を辞任に追い込み革命を成功させた。暴力に頼ることなく、ひとりひとりの国民が民主化を求めて立ち上がった。その勇気に世界は賞賛している。その点、我が国は依然として政治が停滞し、国民は閉塞感に打ちひしがれている。しかしこういった行き詰まった状況をいっぺんに変えうる大きな力を今の野党は持っているということを、筆者は強調したい。今ならエジプト革命と同様に、全く暴力に頼らず、合法的に無血革命を起こすことが可能なのだ。名誉革命といってもいい。以下にそのことを説明しよう。 現在の国家予算は、90兆円以上の歳出に対して税収が40兆円ほどしかない。足りない分は赤字国債である。こんなでたらめ予算がいつまで組めるのだろう。民主党はこのでたらめ予算を増税によって少しでも是正しようとしているが、肝心の社会保障費のカットの方にはさっぱり手をつ

    野党は赤字国債を否決してクーデターを起こし名誉革命を実現させては?
  • アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか? - Chikirinの日記

    あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領(なんと82歳!)の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領(74)が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ

    アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか? - Chikirinの日記
  • なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか : 週刊オブイェクト

    普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300~500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天

    なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか : 週刊オブイェクト
  • 藤末 健三 (@fujisue) | Twitter

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  • 中川秀直『「マクロ経済運営に関する質問主意書」を提出しました』

    先週金曜日の衆院内閣委員会で質問できなかった項目を中心に、中川秀直は日、下記の質問主意書を提出しました。雇用問題について頂いておりましたご提案・ご意見もふまえてのこれら質問に関して、12月1日に政府答弁書で回答される予定です。また、ご報告いたします。 マクロ経済運営に関する質問主意書 明確なマクロ経済運営の基方針を確定し、政府・日銀が協調することは、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一、マクロ経済政策の目標について 1.十月三十日の日銀の物価展望レポートでは、今後三年間デフレが続くと公言している。また、財務省は十月七日、この日に予定していた一〇年物価連動債(十年債)入札の取り止めを発表した。これはブレーク・イーブン・インフレ率がマイナス一~二%強という将来のデフレ予測が背景にある。政府は、日銀のデフレ予測についてどう考えるか。また、デフレ状態から日経済はいつ

    中川秀直『「マクロ経済運営に関する質問主意書」を提出しました』
  • 『中川秀直氏の実験』

    早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 現役の国会議員のブログでは、何といっても中川秀直氏のブログが充実している。 内閣委員会で質問をすることになったら、委員会で質問する事項をインターネットを通じて募集し、寄せられた意見を整理して菅副総理に手渡している。 自分のブログで一般の方から寄せられた意見の紹介もしている。 これがいい。 国民の声を代弁する、ということに中川氏は徹し始めたようだ。 妙な権力闘争の渦中から一歩退き、野党の国会議員として何をなすべきか、何が出来るかを考え抜いたうえでの新たな取り組みだろう。 秘書の目もいい。 その時々

    『中川秀直氏の実験』
  • インターネットが民主党を救うかも - 松本徹三

    原口総務大臣の提唱による「情報通信の将来を考える四つのタスクフォース」の第一回の合同会合が最近行われ、その内容がインターネット中継されました。これは大変画期的なことだと思います。 これまでも、「各界の有識者を集めた審議会」のようなものは頻繁にありましたが、こういった審議会のメンバーの選定基準は必ずしも明確でなく、そこでなされている審議の内容が公開されることもなかったので、所詮は「官僚の用意した筋書きを追認して格好をつけるだけ」ではないのかという疑念が払拭できませんでした。 「政治的な問題は、何事によらず、一部の利害関係者と政治家、官僚が裏で話をつけて決めるものであり、国民にはその結果が示されるだけ」と、一般の人達はこれまで受け止めてきました。これでは、国民はしらけ、「多くの人達が参加する建設的な議論」も盛り上がりません。 審議会などの結論に対して、「何故議論の過程を明らかにしないのか」と問

    インターネットが民主党を救うかも - 松本徹三
  • 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう~若年失業と財政再建の問題解決に向けて」  2009.11.06

    国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう~若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット・アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの1番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 -この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 -Twitter

  • ネット選挙運動:解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも - 毎日jp(毎日新聞)

    鳩山政権は3日、ホームページ(HP)の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政

  • やはり官僚の記者会見禁止は良かった!- 北村隆司

    私の「次官会見の廃止歓迎」論に対して、岡田克敏氏の「官僚記者会見禁止が意味するもの」など、数多くの疑問が出されました。然し、その後の経過を見ますと、記者会見の公開化が徐々に進むなど良い結果が出でいる事は何よりです。 この問題について、朝日新聞のOBが書いた面白い記事を見つけました。筆者は、鳩山政権が誕生して川柳欄への投句に大きな変化が生じているとして、次の様な朝日川柳の選外作を紹介しています 。 「いいじゃない 思ったよりもやるじゃない」 「今までの 大臣マジで何してた」 「久しぶり 首相に知性感じてる」 「来は 政治こんなに近いもの」 筆者は続けます。 『新政権関連の記事は、当然ながら新聞作りへの批評・批判の句も少なくない。 「新政権船出にメディア風見鶏」「新聞に楽しみ増した政治記事」「1ページ増やしたくなる政治面」「母が言う最近新聞おもしろい」「期待して政治面読む新鮮さ」 うーん、痛

    やはり官僚の記者会見禁止は良かった!- 北村隆司
  • 新型インフルエンザワクチンみたいなコント - 新小児科医のつぶやき

    ■第1部:前大臣編 厚労官僚:「新型接種の事務手続きを早急に進める必要があります」 厚労大臣:「わかった、オールジャポンで10月下旬からスタートだ!」 厚労官僚:「数が足りないので接種者を限定する必要があります」 厚労大臣:「足りないなら、外国から買って来い!!」 厚労官僚:「海外メーカーは免責を条件にしていますが?」 厚労大臣:「オールジャポンで総選挙後に考える!!!」 ■第2部:総選挙後 厚労官僚A:「自民が下野しちまったよ」 厚労官僚B:「新内閣成立には、まだ3週間ぐらいありまっせ」 厚労官僚A:「新大臣が誰かもわからないし、今の大臣では何も決められないしな・・・」 厚労官僚B:「何も動かなかったらまた批判されまっせ」 厚労官僚A:「それもそうだ。優先接種者の案をパブコメ募集にした上で、『案』の説明だけはやっておこう」 厚労官僚B:「なるほど、パブコメなら時間稼ぎになりますし、『案』

    新型インフルエンザワクチンみたいなコント - 新小児科医のつぶやき
  • 外務省記者会見の開放は、不健全なメディアシステム淘汰への一歩だ | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン

    きのう(9月29日)はプレスと政治権力の関係において記念すべき日となった。 外務省の記者会見が完全にオープンとなったのである。これは国の機関としては初めての快挙でもある。次の文書を発表して、厳しい決断を下した岡田克也外務大臣に改めて敬意を表したい。 「国民の知る権利と行政の説明責任の双方を担保するため、9月18日付で『大臣会見に関する基的な方針』を岡田大臣が発表し、すべてのメディアに記者会見を開放することとしました。 しかし、外務省記者会(霞クラブ)より留保の申入れがあったため、その実施を見合わせていましたが、日に至るまで、霞クラブから記者会見の開放について明確な見解は示されませんでした。 そこで改めて、別添の『基的な方針』に基づき、日より大臣・副大臣等の記者会見をすべてのメディアに開放することとしましたので、お知らせします」 記念すべきその会見には、事前に登録を済ませた

  • 長野原町民が八ッ場(やんば)ダム中止問題の矢面に立たされている3つの理由 - まずまずのダム日和

    民主連立政権八ッ場ダム中止問題を正しく理解する為の大前提の知識(9月28日追記) 八ッ場ダムは東京都・千葉県・茨城県・栃木県・埼玉県・群馬県の1都5県の治水や利水などを目的として群馬県吾郡長野原町の利根川水系吾川に計画され現在建設中です。 2009年8月30日に行われた総選挙により民主連立政権が誕生し、前原国土交通大臣により中止が表明されました。 八ッ場ダムの受益者である各都県は現在も八ッ場ダムを必要だとしており、各都県知事は中止撤回を主張しています。 これらのダム建設推進や中止を決める行政上のプロセスに対し、ダム建設地点である長野原町は関与出来る法的な権限がありません。 「地元の理解を得るまでは中止のための法的手続きを行わない」というのは、前原国土交通大臣の行政上の判断です。 ひょっとして、長野原町が反対しているからダム事業を中止に出来ないと思っている人が居るんじゃないかということに

    長野原町民が八ッ場(やんば)ダム中止問題の矢面に立たされている3つの理由 - まずまずのダム日和
  • 川辺川ダムについて / 熊本県

    1. はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊県政は4月16日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の質を理解することなく、拙速に結論を出すことは無責任であるとの思いから、選挙中、他の候補者の方々がダム建設反対を表明される中で、半年間の猶予をいただき、9月議会において、私の態度を表明することを県民の皆様にお約束いたしました。 私にとってこの数ヶ月間は、極めて貴重であったと同時に、苦悩に満ちた時間であったと、いま改めて思います。それは、この問題が、人命の危険や、自然・環境に対してどう向き合うのかという人間社会のあり方を問う、極めて今日的な問題であり、言い換えれば

  • 八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道

    前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい

    mistake
    mistake 2009/09/24
    土木事業が予算内で終わった話は聞いたことが無い。完成後のメンテナンス費用もかかる。浚渫が必要なのもダムの宿命。
  • asahi.com(朝日新聞社):民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知 - 政治

    民主党は18日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。  民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。  議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが

  • 岡田外相 全メディアに記者会見を原則開放(社会) ― スポニチ Sponichi Annex ニュース

    岡田外相 全メディアに記者会見を原則開放 岡田克也外相は18日の記者会見で、今後は定例会見を原則週2回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週1回は外務省内で記者会見する。 岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。 日新聞協会、日民間放送連盟、日雑誌協会、日インターネット報道協会、日外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。

  • 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ - http://www.jimbo.tv/

    %20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ!"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 <世界標準の記者会見基準> ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ

  • 非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆

    株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方