「地裁への交通費を立替できませんので、裁判員を辞退します」
青森地裁に「候補者」として呼び出された人の記事で、 「特急代が出ない。その分が自費というのはおかしい」という意見があった。 裁判員制度を議論している法曹三者は、その大半は 杉並区居住とか松戸市居住とか横浜市居住とかで、 「裁判所まで片道１，０００円以内の普通運賃で行けるのが当たり前」 「裁判所まで片道２時間以内で行けるのが当たり前」という 「首都圏の論理」で日当議論している。 小生のように地理オタクでなく、法律オタクな彼らにとっては、 下北半島の先端から青森地裁へ、 「朝９時の呼び出し時刻に間に合うように行く」のには、 本数が少ないJR普通では間に合わず、特急に乗車しないと間に合わない、という 「地方の事情」などは「全くの想定外」であるに相違ない。 特急代を支給せずに、何が裁判員制度か？ というか、この交通費は「事後請求」である。 これもよくよく考えるとおかしい制度であり、 例えば小笠原か
「違法ダウンロード」によって損害賠償を請求されることが現実にあり得るか？ | 栗原潔のIT弁理士日記
2010年1月1日より施行予定の著作権法改正に関する解説が文化庁のサイトに載っています。関心のある方は是非ご一読をお勧めします。 やはり最も興味深いポイントは「ダウンロード違法化」だと思いますが、これに関して、以下のようなQ&Aが載っています（下線は原文ママ、太字は栗原による）。 問11 違法なインターネット配信からの音楽・映像のダウンロードが違法となったことにより，インターネット利用者が権利者からいきなり，著作権料の支払いなど損害賠償を求められることはありますか。（第30条1項3号） 答 インターネットでは一般に，あるサイトからダウンロードを行っている利用者を発見するのは困難です。また，権利者がサイト運営者に対して，ダウンロードを行った利用者を特定するための情報開示を請求することができる制度はありません。 権利者団体においては，今回の改正を受けて，違法に配信される音楽や映像作品をダウンロ
「ポルノ映画・ビデオの著作権を保護する義務なし」 | Chosun Online | 朝鮮日報
ポルノ映画・ビデオを許可なく複製しネット上に掲載したとして、制作業者から著作権法違反容疑で告訴された数千人のインターネットユーザーらについて、警察は捜査を行わない意向であることが分かった。ポルノ映画・ビデオの著作権を保護する義務はない、と判断したためだ。 ソウル地方警察庁の関係者は14日、「告訴状を受理した警察署のうち、約100件を受理した麻浦署が最近、却下すべきだとする意見を検察へ提出した」と話した。この関係者はまた、「瑞草・竜山両署、京畿道盆唐署など、告訴状を受理したほかの警察署でも、麻浦署の判断を参考にし、方針を決める見通しだ」と述べた。 一方、検察の関係者は「警察の意見にも一理はあるが、業者らの告訴が荒唐無稽なものだからといって、実際に被害が発生している状況を黙認するわけにはいかない、という意見もあるため、解決に向けた方策を多角的に検討している」と話した。 チェ・ソンジン記者
堀江貴文『ソープランドと売春防止法』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 未だに、私のところにライブドアポータルサイトのサポート依頼が来るのはどうにかならんもんかね。大体私に言ったところで、会社にはもう発言力ゼロだよ、という今日この頃ですが、こんなニュースが。 ソープ老舗「角海老」創始者逮捕 日本には、戦後GHQの指示で公娼制度が廃止されることになり、「売春防止法」が成立した。もちろん赤線業者（公的に認められた売春業者）からの反発や政界への圧力等あったが、女性参政権が許可されたため、女性票の獲得の事もあり、結局国会で成立することになる。しかし、その後も吉原などの有名な赤線地帯では、トルコ風呂のような形態で運営す
「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー３種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po
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建築基準法違反を「どうでもいい違法行為」という奴は - concretism
コンプライアンスと法令遵守 - 池田信夫 blog（旧館） なるほど、この人のサイト、大人気な理由がわかったよ。ダメすぎる。 建築確認は木造の建物の安全性を確認するためにできた制度で、現在の複雑な建築物の耐震性を図面だけで確認することはできない。実際の問題の大部分は、手抜き工事などの施工段階で起こるからだ。 建築基準法が成立したのは昭和25年。戦後復興でバンバン住宅が建ってるなかで、一般の木造住宅すべてに建築確認申請なんて求めたら、お役所は0.2秒でパンクするだろうが。普通の木造戸建住宅は、今も昔も建築確認不要。計算のいらない「仕様規定」さえ満たせば*1建てていい。大きくて複雑な建築物をどうしても建てたい、って人は、構造計算書をちゃんと作って、お役所に届けようね！ってのが、建築基準法の基本的な考え方。それにしても、図面だけで建築確認審査をしていると思ってたのか？*2 建築基準法第六条 （建
建築基準法はトレードオフを否定しない - concretism
トレードオフを否定する人々 - 池田信夫 blog（旧館） 建築基準法は過剰規制じゃないよって話は以前にしたんだけど、全然わかってないみたいなので改めて説明します。トラバとか読まないのかね？この人は。((と思ったら、トラバ受け取られてないよ(´・ω・｀))) おそらく彼が建築基準法のことを過剰規制だと言っている根拠は、中越地震や岩手内陸地震など、最近起きた比較的大きな地震で大規模な建築物に目立った損壊がなかったことなんだろう。何故こんなに「無駄に」丈夫な建物になっているのか。経済的な、経済学的な設計ができていないでではないか。その原因は、経済活動を妨げる力、すなわち法規制にあるに違いない、というような思考ルートをたどったのではないかと、勝手に推測する。 確かに、結果から見れば日本の建物は「無駄に」丈夫につくられているわけだが、「無意味に」丈夫につくられているわけではない。それを説明するには
「ガダルカナル」化する特捜捜査：日経ビジネスオンライン
民主党小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が東京地検特捜部に、政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記載罪）の容疑で逮捕されてからおよそ2週間。衆議院議員総選挙を控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、比較的軽微な政治資金規正法違反の事件で強制捜査に着手した検察側の意図、捜査の実情、今後予想される展開が、おぼろげながら見えてきた。 捜査は当初から想定された展開ではない この時期に検察があえて強制捜査に着手したことについて、「国策捜査」などの見方もあったが、どうやら、今回の検察の強制捜査着手は、これ程までに大きな政治的影響が生じることを認識したうえで行われたのではなく、むしろ、検察側の政治的影響の「過小評価」が現在の混乱を招いているように思える。 その推測の根拠は、今回の強制捜査着手後に、東京地検の特捜部以外の他の部のみならず、全国の地検から検事の応援派遣を受けて行われている事実だ
なぜグーグルブックサーチの米国の和解結果が日本の著作権者にも影響を与えるのか：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
賛否両論のグーグルブックサーチ訴訟の和解結果ですが、留意しておきたい点は、これは（米国の）著作権者団体とグーグルとの双方納得済みの和解の結果であるということです。たとえば、当事者のひとつである米国作家協会(The Authors Guild)の公式リリースでは、「この和解により絶版本から作家が収益を得る機会が得られた」という点が重要視されています。（なお、絶版本がいくらオークションで高値でやり取りされても通常著作権者の利益にはなりません（話題になるという間接的効果はあるかもしれませんが）。） さて、この話が米国内だけで完結していればよいのですが、なぜ、日本の著作権者にまで影響があるのかを気にされている方もいるかもしれません。ブログ界では「なんかわからんけどそういう風になってるんだな」あるいは「よく考えれば当たり前なので説明の必要もない」という見方が多いように思えますが、気になって夜も眠れな
私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
ASGK - お知らせ
２００８年１０月８日、ＡＳＧＫ組合員である（株）タナカがお得意様各位として流通業者様宛に１通の文書を配布いたしました。文書には、「銃刀法違反の疑いがあるとの理由で警察の捜査を受けました。」とあり、同社製カシオペアタイプ製品の出荷停止と流通在庫品回収のお願いをいたしております。文書は同社のホームページにも掲載されました。 流通在庫の回収はすでに完了しており、現在はホームページ上の文書はありません。 １０月２２日当組合事務所におきまして警察の担当の方から、捜査などに関する状況を伺いましたのでご報告いたします。 （ 経緯 ） １０月７日（火） （株）タナカのカシオペアタイプ製品などが押収されました。 １０月８日（水） （株）タナカがカシオペアタイプ製品の出荷停止と流通在庫品回収のお願い文書を出しました。 １０月２２日（水）当組合事務所におきまして、警察の担当の方から、捜査などに関する状況を伺いま
親子の確認を厳格化へ、国籍法改正による偽装認知防止 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は２５日、今国会で予定されている国籍法の改正により、外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。 関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。 政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が６月、父母の婚姻を国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は１８日に衆院を通過しており、２８日に成立する見込みだ。 ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」（稲田朋美自民党衆院議員）などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もあるため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることに
自分のヌード画像を携帯電話でクラスメートに送った15才の少女を児童ポルノで逮捕
15才の少女が、高校のクラスメートに対して送った携帯電話で撮影した自分の裸の写真が「児童ポルノに関する重罪」ということになり、逮捕されたとのこと。 また、未成年を守るはずの法律が逆に未成年を逮捕し、性犯罪者扱いにしているということで問題になっており、これと似たような事例が多発しているとのことです。 詳細は以下から。 FOXNews.com - Girl, 15, Faces Child Porn Charges for Nude Cell Phone Pictures of Herself - Local News | News Articles | National News | US News The Columbus Dispatch : Student in nude-photo case may avoid charge 2008年10月9日にFOXNewsが報じたところによると
国籍法改正問題とDNA鑑定 - la_causette
国籍法第３条第１項の改正との関係で，同項による国籍取得の要件としてＤＮＡ鑑定での父子関係の立証を要件にせよとの声も上がっているようです。しかし，そうしてしまうと困るのは，強制認知との関係です。 例えば，日本国籍を有する男性Ｘと日本国籍を有しない女性Ｙが一時同棲状態となり，その間，Ｙは妊娠し，そのことを告げるやＸはＹの元から逃げ出していったというありがちな事例を考えてみましょう。ＹはＺを出産し，Ｚの法定代理人として，Ｘに対してＺを認知せよという訴訟を提起したとします。 現行法上は，所詮民事訴訟にすぎない認知請求事件でＤＮＡ鑑定のための細胞採取等を強制する手続はありませんので，ＸがＤＮＡ鑑定を拒んだ場合，Ｙにはこれをなす手段はありません。ただし，そのような科学的裏付けが得られなかったからといって認知請求を認容することは可能ですので（東京高判昭和57年６月30日判タ478号119頁），Ｚを妊娠し
asahi.com（朝日新聞社）：ダガーナイフ所持禁止、猟銃許可厳格化 銃刀法改正案 - 社会
ダガーナイフ所持禁止、猟銃許可厳格化 銃刀法改正案2008年10月21日10時37分印刷ソーシャルブックマーク 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で凶器に使われたダガーナイフの所持禁止や、長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件で問題になった猟銃所持の許可要件の厳格化などを柱とする銃刀法改正案が２１日、閣議決定された。衆議院の解散時期が不透明な中で審議入りは未定だが、治安対策を重視する姿勢を示す狙いとみられる。 改正案では、ダガーナイフを含む剣（両刃の刃物）について刃渡り５．５センチ以上は所持を禁止する。秋葉原事件で使われた同ナイフは刃渡り約１２センチで、現行法では１５センチ未満の剣については所持を禁止されていなかった。現在のダガーナイフはおおむね刃渡り５．５センチ以上で、法改正により、事実上、流通しなくなる見込みだ。 改正法が成立した場合、これまで同ナイフを所持していた人は廃棄や輸出などをしなければなら
同人作家も誤解する二次創作の「合法性」
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki Sakana小中高の学校の勉強や仕事の進め方というのを真剣に考え直す時代ってことよ。汎用AIでこの得点が出るんだから、試験問題特化で作れば終わりですがな。偏差値65～70くらいはないとこのレベル越えないけど、それって単に大学教員と同じ思考回路… https://twitter.com/i/web/status/1668679852747264001(2023/06/14 03:00:54) UFOってのが英語圏のミームであることがよく分かる。恐らくはアメリカや欧州での
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
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