40代ロスジェネの年収は10年前のバブル世代より50万円も低い
ロスジェネの所得中央値が低いのは、非正規雇用の比率が高いためだろう metamorworks/iStock. ＜大学新卒時と就職氷河期が重なったロスジェネ世代では、40代になった現在も多くの人の雇用が不安定なまま＞ 2019年、令和元年も間もなく終わる。今年の明るいニュースは、ロスジェネを対象にした支援が本格的に始まったことだ。ロスジェネ（失われた世代）とは、学校卒業時が就職氷河期と重なった世代を指す。新卒一括採用の慣行が根強い日本では、後から挽回を図るのが難しく、現在に至るまで雇用が不安定なままの人が数多くいる。 ロスジェネも40代になり、この世代が老後を迎える将来を想定して、政府は危機感を強めている。学校を卒業した時期でここまでの割を食うのは不公平だと、正社員の中途採用の促進など国としても本格的な支援に乗り出すことになった。当該世代に対象を限定した採用試験を行う自治体もあり、口火を切っ
上海株｢日本のバブル崩壊前｣と似る異常な特徴
最近、上海株や深圳株の急激な上昇が話題となっている。景気刺激策や金融緩和を受けて、上海総合指数は年始の2465（1月2日）を底に反発し、3月に3000ポイントのフシ目を超えて推移している。上海・深圳両市場の1日の売買代金が1兆元（約17兆円）を超えることも珍しくなく、上場企業ならどこでも株価が上昇するという、まさに万人が喜ぶ状況が続いている。中国のマーケットは再びバブル相場に入ろうとしているのだろうか？ この答えを探すために、上海証券取引所（以下、「上証」）と東京証券取引所（以下、「東証」）の上場企業時価総額ランキングを眺めてみると、面白い特徴を見つけることができる。 2019年2月末時点で、東京証券取引所の時価総額トップ10は、①トヨタ自動車、②ソフトバンクグループ、③日本電信電話、④NTTドコモ、⑤キーエンス、⑥三菱UFJフィナンシャル・グループ、⑦アフラック、⑧武田薬品工業、⑨KDD
迫りくるバブル崩壊で傷つかないためのたった一つの確実な方法
ジョン・ケネス・ガルブレイス（John Kenneth Galbraith） 1908年カナダ生まれ。1934年カリフォルニア大学バークレーにて経済学博士号を取得。二つの大学で教鞭をとった後、1949年ハーヴァード大学に移る。その間『フォーチュン』誌の編集委員を務めた。1961〜63年ケネディ政権でインド大使を務めた後、ハーヴァード大学に復帰、以後経済学部教授として1975年まで在任。退官後は名誉教授を務めた。1971年には、アメリカ経済学会会長に選ばれている。 著書は多数あり、『ゆたかな社会』『新しい産業国家』『経済学と公共目的』が三大著作とされるほか、『大暴落1929』『マネー その歴史と展開』『不確実性の時代』『経済学の歴史』『悪意なき欺瞞』などがある。 2006年4月29日、老衰のため永眠。 バブルの物語――人々はなぜ「熱狂」を繰り返すのか なぜ、バブルは繰り返されるのか。17世紀
中国バブル崩壊か、上海株が６％超の大幅続落、１週間では１３％超の暴落 - 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国の上海株式市場で１９日、市場全体の値動きを示す上海総合指数が４４７８・３６で引け、前日終値比６・４％の大幅続落となった。同指数は今週５日間では前週末比で１３％を超える下落。ロイター通信によると、週間ベースでは２００８年の金融危機以来の下げ幅を記録した。 上海株は、同指数が２０００台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月に入って７年ぶりに同指数が５０００を超え、年初来では約２倍となった。 不動産市況の悪化で行き場を失った個人投資家のマネーが思惑買いで株式市場になだれ込み、これが新規参入の個人を誘発。買いが買いを生む雪だるま式の市場膨張となっていた。 一方で、輸出や投資、個人消費など中国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は低調で、今年１～３月に７・０％だった経済成長率は４～６月に、６年ぶりに７％を割り込んだとの見方も出始めている。このため「高値警戒感による売りが出て
＜バブル崩壊２５年＞アベノミクスに迫る危機 教訓忘れた日本人 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇当時の異常さを指摘した野口悠紀雄さん警告 アベノミクスと日銀の異次元緩和で円安・株高が続く。だが、日本経済はそれほど強くなったのだろうか。１９８０年代後半から株価と地価が急騰した「バブル景気」（８６年１２月〜９１年２月）には日本中が熱狂したが、バブルは９０年代初頭に崩壊し、その後の日本に深い傷痕を残した。バブル当時、その異常さを指摘していた野口悠紀雄・早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問は今の株高は「円安バブル」だと断じ、「日本人はなぜ、バブルから学べないのか」と問いかけている。 【ダイヤをちりばめた１億円のゴルフセット】あの狂った時代を写真で振り返る ちょうど２５年前の９０年３月２７日。大蔵省（現財務省）は地価高騰を抑えるため、銀行などに「不動産融資の総量規制」を通達。振り返れば、この通達が「地価は上昇し続ける」という市場の期待を壊し、地価バブル崩壊のきっかけとなった。 バブルは
10万円リゾートから100万円マンションまで…粗大ゴミ化する負動産（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です！ もしかすると、これからは不動産は資産ではなくリスクのある負動産なのかもしれないと思いはじめてしまった…。 空き家問題の焦点は、古くなって打ち捨てられた住宅を、“粗大ゴミ”として、いかに行政がサポートして効率的に処分させるかということである。つまり、日本人が長年「貴重な資産」と認識していた不動産が、いまや家電製品や家具など一般の消費財と同じポジションになり下がってしまったことを意味している。 出典:100万円台でマンションが買える？すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに 長年、マイホームのローンを払ってきた人間としては、非常にショッキングなニュースだ。都心以外のマンションを不動産として所有するのは、もはやナンセンスどころか土地と建物の呪縛でしかないのかもしれない。日本において住宅が明らかに供給過剰に陥っているからだ。人口が都心部から郊外に流出するドーナツ化現
今、ここにある「バブル」～生かされぬ教訓～：時事ドットコム
「アベノミクス相場」は曲がり角？ 日経平均株価の前場の終値を示す電光ボード＝2014年5月2日、東京都中央区【時事通信社】 日本銀行が２０１６年４月２８日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送ったことを受けて、株価が急落、円高も進行した。安倍政権の発足後、上昇を続けていた株価の先行きが楽観視できない状況になりつつある。１６年３月３１日の日経平均株価は１万６７５８円で、前年度末を５年ぶりに下回った。大規模な金融緩和がもたらした「アベノミクス相場」が始まった１２年以降、初めての事態だ。１６年３月末の東証１部の時価総額は５００兆円。一年で約５６兆円減少した計算だった。（時事通信社・舟橋良治） 安倍政権発足前の１２年秋、株価は９０００円を割り込んでいたが、黒田東彦日銀総裁が１３年４月に「クロダのバズーカ砲」と海外で言われるほどの金融緩和を断行。１３年の１年間で５割を超える株価上昇を記録した。 こ
DeNAの初任給1000万円、グリー1500万円で分かるスマホブーム
「売り上げも利益も2倍」「利益率70％は当たり前」「儲かりすぎてヤバイ」。かつてのバブルの頃ではない、今のスマホ周辺業界の話だ。この1年で一気に爆発したスマホ業界で、何が起こっているのか。 スマホの代表格、iPhone。2007年の発売以来、今年9月末までに全世界で1億4290万台を出荷するオバケ商品となっている。 アップルやサムスンなどのメーカーや、ソフトバンクなどキャリアの好調は言うまでもないが、空前のスマホブームにより周辺業界は好景気に沸いている。 「初任給は新卒採用の常識にとらわれず、能力に応じて年俸600万～1000万円」 11月4日、「モバゲー」を展開する携帯ゲーム最大手のDeNAの採用サイトにアップされた告知である。“新卒1000万円”という驚異的な金額が大きな話題を呼んだが、わずか2週間後、今度はライバルのグリーが、2013年度採用の募集要項で新卒者に年収「最大1500万円
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