安倍晋三首相は６日朝、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録が決まったことについて、「ものづくり日本の原点が世界遺産登録され、たいへんうれしく思う。これまで保存のために尽力してこられた各企業や地元のみなさまに敬意を表したい」と記者団に語った。 一方、菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、登録にあたり、日韓の間で焦点となった「徴用工」をめぐる表現について、「我が国代表団の発言は強制労働を意味するものではまったくない」と説明。韓国での損害賠償請求訴訟などへの影響についても「１９６５年の日韓請求権協定で完全、そして最終的に解決済みだ」とし、「韓国政府が今回の我が国代表の発言を日韓間の請求権の文脈で利用する意図はないことは確認している」と強調した。

慰安婦や慰安所の実態はどこまでわかってきたのでしょうか。１９９３年、当時の河野洋平官房長官は「河野談話」で、慰安所の設置、管理に旧日本軍が関与していたことを明らかにしました。警察や軍の公文書などの資料をもとに、慰安所は軍の施設として設置されたことを明らかにした永井和・京都大大学院教授ら歴史研究者に、「河野談話以降」の研究の現状について聞きました。 ■募集や渡航、軍が警察に協力を要請　慰安施設設置のため、軍の規則改定 ――研究を始めた経緯は。 「１９９８年に授業で慰安婦問題をめぐる歴史論争を取り上げたのがきっかけで、慰安所成立の経緯を史料に即して解明しようと考え、２０００年に最初の論文を発表しました」 ――明らかになった事実は。 「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証しました。軍の組織である以上、軍は慰安婦問題に対する責任を免れないことになります。『慰安

高村正彦・自民党副総裁 枝野幸男・民主党幹事長が「高村さんは、司法試験に受かる程度の憲法の勉強はしたと思うが、それ以来憲法学者のように憲法をずっと勉強してきたのか」というようなことを言っていた。私は、憲法の法理そのものについて学者ほど勉強してきた、というつもりはない。だが、最高裁の判決の法理に従って、何が国の存立をまっとうするために必要な措置かどうか、ということについては、たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある。枝野さんがあまり考えてこなかったからといって、他の政治家がそういうことを考えてこなかったと速断するのはどうかと思う。（朝日新聞などの取材に）

うまい焼き鳥はいくらでもありますが、冷ました状態で比べたら、僕は、国技館の焼き鳥が世界一うまいと思います。 正肉３本とつくね２本が入った小箱が６５０円。その味は――。 しこっとした歯ごたえで、秘伝のタレを４度も漬け焼きした香ばしい香りが、ふわーっと鼻に抜けます。かみしめると、じゅわっ、じゅわっと、うまみがしみ出すんです。あぁ、ビールが欲しくなってきました。 この焼き鳥。実は、国技館の自家製なんです。地下１階にある「焼き鳥工場」で、１場所平均５万本を朝の５時から焼き続けています。 国技館が隅田川の向こう岸の蔵前にあった頃は、正面の木戸脇で焼いていました。力士のしこ名を染め抜いたのぼりの間を、炭火で焼かれた香ばしい香りが漂う。そんな光景が、東京場所の風物詩だったそうです。いまは遠赤外線で焼き上げていますが、味は蔵前時代と変わらないそうです。 焼き鳥工場での工程を、そっとお教えしましょう。 まず

安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事について、「粛々と進めている」と述べた。日本を元気にする会の松田公太氏の質問に答えた。 沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が５日、菅義偉官房長官が使った「粛々」という言葉に対し「上から目線」と批判。菅氏は６日の会見で「不快な思いを与えたということであれば、使うべきではない」と述べ、今後は使わない考えを示していた。 松田氏が、同県名護市辺野古に基地を設置するための法整備の必要性を問いただしたのに対し、首相は「すでにある法令にのっとって、これは粛々と進めているので、上乗せして法律を作る必要はない」と答弁した。

全面改修のために休館中の大阪市中央区の平和博物館「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）が、４月の再オープン後の新たな展示の最終案をまとめた。日本軍による捕虜虐待などの展示を取りやめるほか、日中戦争などの説明では改修前に使っていた「侵略」という言葉がなくなっている。 案では「大阪空襲と人々の生活」「１５年戦争（満州事変～日中戦争～太平洋戦争）」「平和の希求」の三つの展示室を六つのゾーンに再構成。大阪大空襲の被災や戦時下の大阪の暮らしの展示を拡充する。 特に一部の大阪府議・市議から「自虐的」と批判があった「１５年戦争」は、ゾーンの一つ「世界中が戦争をしていた時代」に衣替え。「中国大陸への侵略」「東南アジア諸国の受難」などの表題の説明パネルや日本軍の加害行為に関する写真、資料数十点の展示は取りやめる。 代わりに日清・日露戦争から敗… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み

自民、教科書会社を聴取　検定見直しへ 教科書検定の見直しを検討している自民党の部会が２８日、教科書出版会社の社長らから編集方針などを聴いた。教科書の記述内容をめぐり、南京事件や慰安婦問題などの質疑が続いた。党側は「出版社に圧力をかける考えはない」と説明している。 ■慰安婦記述など問題視 「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書を作るために考えを聞かせていただきたい」 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 朝日新聞デジタルトップ教育トップ