日本政府が、今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金約３８億５千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が１３日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。２０１６年の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ９・６％で、金額は約３８億５千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して１１年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初

結婚後に職場で旧姓使用が認められず人格権を侵害されたとして、私立の中高一貫校「日本大学第三中学・高校」（東京都町田市）の３０代の女性教諭が、同校を運営する学校法人「日本大学第三学園」に旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」として、教諭の請求を棄却した。 判決によると、教諭は２００３年から同校に勤務。１３年７月に結婚し、改姓した。学校側に旧姓の使用を認めるよう申し出たが、「教職員として行動する際には戸籍名を使用すること」とされ、認められなかった。現在は時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒からも旧姓で呼ばれているという。 判決はまず、旧姓について「結婚前に築いた信用や評価の基礎となる」と述べ、旧姓の使用は法律上保護される

南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で

安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって

シリア内戦を逃れる難民らが欧州に殺到して１年。欧州連合（ＥＵ）が加盟国に割り当てた計１６万人の受け入れは進まない。米ニューヨークでの今年の国連総会は、難民問題が最大のテーマの一つだ。国際社会が手をこまぬく中で、国を追われた人の受け入れを拒み、異なる出自の人々への憎悪をあおる動きが広がる。 フランス革命を祝う７月１４日、南仏ニースで花火の見物客を悲劇が襲った。 地元在住のチュニジア人の男（３１）が運転する１９トントラックが歩道を暴走。８６人を殺害した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。 このテロで最初に犠牲になったのは、敬虔（けいけん）なイスラム教徒の女性だった。 モロッコから３３年前に移住し、清掃作業員として働き続けたファティマ・シャリイさん（６２）。仏国籍を取得し、夫とともに大家族を育んだ。 パリに住む娘のアナヌさん（２７）は、事件から４日後に現場で花を手向けた。 スカ

東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げ

自民党がホームページ（ＨＰ）で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は１日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。 部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム（ＰＴ）で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「ＳＯＳを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。 これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した。 ＰＴは学校での政治的中立性を確

政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。 同日の自民・公明両党の会議に示した。８月２日に閣議決定する。事務費を含めて約３７００億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。 簡素な給付措置は、消費税率を８％に引き上げた２０１４年度から低所得者対策として始まった。今年度は、１人あたり年６千円が配られる。税率１０％への引き上げが１９年１０月に再延期されたことから、来年４月から約２年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する１０％時に終了する方向だ。 政府は１万５千円を一括して給… この記事は有料会員記

５年前、住民の抗議運動で腐敗した共産党幹部を追放し、直接選挙を実現した中国広東省東部の烏坎（ウーカン）村で１８日、上級政府に未解決の問題を訴えようとした住民運動のリーダーで村長の林祖恋氏（７０）が拘束され、住民が反発している。村は農村部の民主化の先進例として国内外で注目を集めてきたため、当局が運動の広がりを抑え込もうとしたとの見方が出ている。 住民らは、５年前の抗議のきっかけになった土地問題をめぐり、勝手に業者に売り渡された村有地がいまだに返されないことから、陸豊市政府への陳情を計画。１９日に村民大会で決議し、２１日に陳情に行く予定だった。５年前から運動を主導し、直接選挙で村長に選ばれた林氏が中心になっていた。林氏は村の党支部書記でもある。 ところが、市の公安局は村民大会を翌日に控えた１８日早朝、林氏が汚職の容疑で拘束され捜査を受けていると発表。住民側に「一部の不法分子に利用され、過激な行

国連の女性差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題をめぐる杉山晋輔外務審議官の発言と、委員の発言は以下の通り。 ◇ 杉山外務審議官が冒頭発言の中で触れた部分 長年にわたり日韓両国間の懸案事項であった慰安婦問題に関しては、昨年１２月２８日に日韓外相会談が行われ、この問題は両国の間で「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認をされました。現在、両国それぞれが合意の内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところであります。 日本政府としては２０世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、２１世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、リードしていく考えであります。 本件については一言付け加えさせていただきます。そもそも女子差別撤廃条約は日本が同条約を締結した１９８５年ですが、締結以前に生じた問題に対してさかのぼって適用はされないということで

大相撲の元横綱で日本相撲協会理事長、北（きた）の湖（うみ）親方の小畑敏満（おばた・としみつ）さんが２０日午後６時５５分、直腸がんによる多臓器不全のため福岡市内の病院で死去した。６２歳だった。葬儀の日取りは未定。 福岡国際センターで行われている九州場所のため福岡市に滞在していた。今年７月、腎臓に尿がたまる両側水腎症と診断され、名古屋場所の途中で休養。８月に職務に復帰したが、健康状態が安定していなかった。九州場所には初日から姿を見せ、前日までは報道対応をこなし、取組の解説もしていた。 北海道壮瞥（そうべつ）町生まれ。中学１年だった１９６６年冬に上京し、三保ケ関部屋に入門。当時は認められていた中学生力士として、両国中学校に通いながら、６７年初場所で初土俵を踏んだ。７１年夏場所で十両昇進。７２年初場所で幕内に昇進するなど、当時の最年少記録を次々と塗り替えた。 ７４年名古屋場所後に横綱昇進。２１歳２

日本郵便四国支社は９日、香川県観音寺市の観音寺郵便局の女性社員（２３）が、担当した高瀬郵便局（同県三豊市）の郵便物約２万９千通を配達せず自宅などに隠していたと発表した。隠していたのは２０１３年１２月から１５年１１月７日までで、捨てた郵便物はないという。四国支社によると女性社員は「仕事のやる気がなくなって隠匿した」と話しているという。

北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。 道教委は、クリアファイルの配… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

オリンピックには「五輪」という便利な略称がある。けれど、もっと長い「パラリンピック」にはそれがない。２０２０年東京大会に携わる当事者たちも気の利いた略語がないか、頭を悩ませている。何か妙案はないものか。 「選手の間でも長いという話になりますよ。五輪との併記ではたまにパラリンピックが省略されちゃう」。女子走り幅跳びでパラリンピック３大会に出場し、東京大会招致ではスピーチが話題になった佐藤真海さん（３３）は語る。「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長」の肩書を持つ武藤敏郎さん（７２）は、「役職を短縮してもいいか」と、取材でよく尋ねられるという。 政府は１３年秋、五輪・パラリンピック担当相を支えるため、平田竹男内閣官房参与（５５）を室長とするチームを設置。平田氏自ら、略称を「内閣オリパラ室」と発表した。「オリパラ」は最近、話し言葉として定着しつつあり、国会の論戦

他人から情報を奪うインターネットソフトを開発し、各国政府に販売していたイタリア企業「ハッキングチーム」（ＨＴ）。内部情報が流出し、知られざる情報ビジネスの一端が明らかに。日本の公安調査庁が接触していた実態も浮き彫りになった。 「私は日本の公安調査庁で働いています。イベントでの説明に感謝します。上司も御社のソフトがとても印象に残っています」 ＨＴから流出した情報には、公安庁の職員が同社側に送信したとみられる複数のメールも含まれていた。 「イベント」とは、２０１４年１０月に東京ビッグサイトで開かれた「テロ対策特殊装備展」とみられる。イベントのホームページによれば、治安関係者や自治体職員らに限って入場できる「国内唯一のテロ対策展」。公安調査庁のほか外務省や警察庁も後援する。ＨＴも出展していた。 公安庁職員からとみられる１０月末のメールは「御社のソフトについてもっと話せる機会があれば」と結ばれてい

安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利

兵庫県姫路市の「姫路駅北にぎわい交流広場」で労働組合が２４日に開いた「駅前文化祭」で、安倍政権を批判するビラ掲示や寸劇があり、広場を管理する市が「にぎわいを創出する広場の趣旨にそぐわない」として途中で催しを中止させたことがわかった。組合は「市の判断は納得できない」と反発している。 駅前文化祭は、姫路市や周辺の計１６の労働組合でつくる西播地域労働組合総連合（西播労連、１３２４人）が主催。西播労連は２４日午後５～８時に「西播地域の文化団体の活動発表」を行うとして、今月８日に広場の利用を求めて許可された。 当日は護憲や平和活動などに取り組むバンドや合唱団など１１団体が参加。市によると、催しの中で「アベ政治を許さない」と記されたビラが広場に掲示されたり、寸劇の中で「安倍政権はノーだ」といった発言が確認されたりしたため、午後７時ごろに中止を求めたという。組合は混乱を避けるため中止を受け入れた。 西播

青森県沖の海底下約２・５キロの地層から微生物群が見つかった。海底下の最も深い場所で見つかった微生物で、２千万年以上前の陸上の森林や湿地に由来する可能性があるという。海洋研究開発機構などの国際研究チームが米科学誌サイエンスに発表した。 日本の地球深部探査船「ちきゅう」で、八戸市沖約８０キロ、水深１１８０メートルの海底を掘削、海底下２４６６メートルまでの石炭層などを採取した。含まれていた微生物群の培養に成功、一部は石炭を栄養源に二酸化炭素を体内に取り込んで天然ガスをつくり出していた。遺伝子の解析から、微生物群は海底付近の深海性のものとは異なり、森林土壌のものと似ていることがわかった。 この付近の地層は２千万年以上前に日本列島がまだユーラシア大陸の一部だったころ、現在の北海道南部から東北太平洋岸にあった森林や湿地が、太平洋プレートに押されて沈み込んだものと考えられている。 このとき陸上にいた微生

自民党・高村正彦副総裁 （衆院での安保法案の質問時間について）野党１人あたり７時間、与党１人あたり３０分という結果になったことは、国民に理解していただく上でも大変問題があった。与党の側が、何もしなければ国民全体にどういうリスクがあるか、平和安全法制によって紛争を未然に防止できるのか。そういったことをしっかり政府から説明を引き出す必要があったにもかかわらず、それが十分出来なかった。一方で野党は、歯止めとか、自衛隊員のリスクとか集中的に質問をして、あたかも朝鮮半島の独裁者が暴走するリスクよりも、民主的に選ばれた日本の内閣総理大臣が暴走するリスクの方が大きいのではないかという前提にたったような印象を国民に与えた。良識の府においては、議員数に応じた質問時間とまではいかないまでも、そこを基本にして、質問時間数を決めてほしい。（自民党本部で記者団に）

この夏、安倍晋三総理大臣が戦後７０年に際して発表すると報道されている談話について、日本国内でも海外でも強い関心が寄せられております。 下記に名を連ねる私共国際法学、歴史学、国際政治学の学徒は、日本国の一員として、また世界に共通する法と歴史と政治の問題を学問の対象とする者として、この談話にかかわる諸問題について多年研究に携わってまいりました。 私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、そのような相違を超えて、私共は下記の点において考えを同じくするものであり、それを日本国民の皆様と国政を司る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って頂くことは、専門家の社会的責任であると考えるに至りました。ここに以下の所見を明らかにする次第です。 （１）戦後７０年という節目に表明される総理談話は、なによりもまず、大多数の国民が飢餓に苦しみ、多くの都市が灰燼に帰していた１９４