２０２４年３月２１日 日本共産党○○地区委員会△△支部長　◇◇◇殿 J.takenami 離党届 本日2024年3月21日をもって、日本共産党を離党します。 尚、前払いしている2024年4月から12月までの党費は返却くださるようお願いいたします。 ＜離党の理由＞ 自分は大学でドイツヘーゲル哲学を学び、マルクスの弁証法的唯物論に出会った。弁証法的唯物論が自分の思想的基盤となった。マルクスは「すべてを疑え」ということばを好んで使った。自分はこの言葉を行動基準の一つにした。マルクスは「共産主義」を、「つくりだされるべき何らかの状態、現実が則るべき何らかの理想ではない。…現在の状態を止揚する現実の運動である。この運動の諸条件は、今、現に存在している前提から生じる」（ドイツ・イデオロギー、マルクス・エンゲルス全集3.ｐ31-32、大月書店）と語った。 自分は、マルクスが描いた共産主義を具体化しようと

しんぶん赤旗1月22日付 しんぶん赤旗1月22日付に「自衛隊セクハラ 深刻さ告発」「現役隊員の国賠訴訟」という記事が載った。 航空自衛隊那覇基地でベテラン隊員から受けたセクハラに対して組織が不利益防止措置などをとらなかったとして、昨年2月に国を相手に損害賠償請求を起こした（しんぶん赤旗1月22日付） という事件である。ハラスメント加害者であるベテラン隊員はA、訴えたCさんは現役自衛官だ。すでに、AがCさんに対して起こした反訴の地裁判決では、Aの訴えを棄却し、AのCさんに対して行った「セクハラの事実をおおむね認めました」（同前）。 この裁判を起こしたCさんは裁判の意義をこう語っている。 被害を告発した人に不利益を与え、被害を隠蔽する自衛隊の深刻な実態を社会に知らせたい（同前） （１）被害を告発した人を徹底的にバッシングする（２）被害を隠蔽する、という抑圧的な組織体質に注目した。 自衛隊だけで

ハラスメント問題の処理——認定や救済は、組織や団体の中で閉じ込めて、外に漏らしてはいけないだろうか？ ハラスメントは日本では現在違法——犯罪扱いされていない。 しかし、ハラスメントの中でも例えば刑法に触れる性暴力に該当する場合は、さすがに組織内にとどめよ、と主張する向きはあるまい。レイプされても組織の外に出してはいけない、ということになったら、これはもういくら結社の自由でそういうルール（内部問題が外部に持ち出さない）を設けていますからといっても、そういうルール自体が「公序良俗」に反することは明らかだ。 では、現行法に触れない程度のハラスメントはどうだろうか。 例えばハラスメントについての国際条約を日本も批准して一刻も早くハラスメントを違法＝犯罪として扱うべきだ、と主張している団体があるとすれば、そういう団体においては、当然ハラスメントは全て犯罪として扱うべきであろう。そのような組織において

イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への殲（せん）滅戦が4カ月半にわたって続き、3万人をこえる人々が殺される事態に対して、世界的な抗議の運動が広がっている。このことに関して京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」では、基調講演「ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題」（岡真理・早稲田大学文学学術院教授）、「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち」（藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授）【いずれも既報】の後、それを深めるためのパネルディスカッションがおこなわれた。 パネルディスカッションでは、駒込武・京都大学教育学研究科教授（台湾近現代史）が司会を務め、岡氏と藤原氏が会場からの質問に答えながら、パレスチナ問題と日本を含む戦後世界との関連、そして人文学が果たすべき役割について論議を深めた。 ◇　　　　　　　◇ 駒込氏

学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド＝置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で

2024年3月18日、ロシアによるクリミア半島の「併合」から10年が過ぎました。この10年間にクリミア半島とその周辺で起こってきたことを考えると暗澹たる気持ちしか浮かびません。国際社会の平和と安定、地域住民の幸福に少しでもつながる未来があることを祈るのみです。 10年前、クリミア情勢をめぐってクリミア・ハン国とクリミア・タタールという存在が日本語の言説空間で認知される中で、かつて無謀にもクリミア・ハン国史を専攻しようとした大学院生であった私は、日本語でクリミア・ハン国について書かれた資料がほとんどなく、イメージのみで語られていることに失望を感じていました。幸いにもTwitterなどでクリミア・ハン国史の話題を振ると、その実像についてそこそこ関心を持ってくれる人がいるようでした。そこで突如思い立ち、1か月ほどの短期間で一気に書き上げた原稿が『クリミア・ハン国 歴史・国家・社会』と題した小史で

食料の配給を待つパレスチナの子どもら＝１３日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ/Mohammed Salem/Reuters （ＣＮＮ） 国連児童基金（ユニセフ）は１７日までに、パレスチナ自治区ガザ地区北部にいる子どもたちの急性の栄養失調の発生率がわずか１カ月の間に倍増する危機に直面していると報告した。 現段階では２歳未満の子ども３人に１人が栄養失調に襲われているとした。ユニセフとその協力組織などが今年２月に実施した、必要な栄養素などが不足している状態に関する調査で得たデータに基づく。 この調査結果によると、栄養失調の症状の中で最も危険とされる体の深刻な衰弱は避難施設や医療関連施設にいる子どもの４．５％にみられた。手当てを施さなければ命を落とすリスクが大幅に高まると警告した。 ユニセフのラッセル事務局長は１５日の報告に伴い、ガザの子どもたちが直面しているこの壊滅的な栄養失調の危機が進む速

【読売新聞】　毎日新聞西部本社（北九州市）は１５日、同社報道部の記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長による市職員へのパワーハラスメント（パワハラ）行為を告発する資料を入手後、提供者に無断で市側に渡していたことを明らかにした。 同社は「

プーチン政権「戦時増税」検討　所得税最大２０％に―ロシア報道 2024年03月11日19時36分配信 年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領＝２月２９日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１１日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の１５％から２０％に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。 ロシア海軍トップ交代　侵攻との関係不明―現地紙 プーチン大統領は１期目の２００１年、個人所得税を一律１３％とするフラットタックスを導入。１９９０年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。２１年に原則１３％を維持しつつ、年５００万ルーブル（約８００万円）を超える分に対して１５％の税率を設定し、累進課税を部分的に

愛知県あま市で6日朝早く、自転車に乗っていた36歳の男性が車にひき逃げされ死亡しました。 【動画で見る】「車との事故 右肘が痛い」と自ら通報も…自転車の36歳男性が車にひき逃げされ死亡 通報中に会話途切れる あま市七宝町の県道で6日午前5時ごろ、近くを通りかかった人から「人と自転車が倒れている。呼びかけに応じない」と警察に通報がありました。 倒れていたのはあま市の会社員・内山雄太さん(36)で、意識不明の状態で病院に搬送されましたが、全身を強く打っていて死亡しました。 内山さんは事故に遭った直後に「車との事故。右肘が痛い」などと自ら110番通報をしていましたが、途中で会話が途切れたということです。 内山さんをはねた車は現場から逃走していて、警察が行方を追っています。

アニメ、漫画、映画、小説問わないので教えてほしい。 自分はイデオンしか知らない。

レバノン南部のビントジュベイル村の上空に煙が立ち上る様子をイスラエル側から撮影＝２８日/Jalaa Marey/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米政権や情報機関の当局者の間で、イスラエルがレバノン地上侵攻を計画しているとの懸念が広がっていることが分かった。イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」をイスラエル北部国境から押し戻す外交努力が失敗に終わった場合、数カ月以内に侵攻が始まる可能性があるという。 政権高官や諜報（ちょうほう）に詳しい当局者が明らかにした。 イスラエルの最終決定はまだだが、バイデン政権内の危機感は強く、政権高官向けの諜報報告で侵攻の可能性が語られるようになっている。報告を受けた関係者１人が明らかにした。この関係者は作戦開始は初夏になる可能性があると伝えられたという。 バイデン政権高官の一人は「今後数カ月以内にイスラエルの軍事作戦があるという想定で対応している」と説

時代はRevOpsへ。成果を上げるマーケティングとセールスが連携する仕組みとは 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 ツールを導入してマーケティングを強化する企業が増えている一方で、思い通りの成果を出せないと感じている企業が多いことも事実だ。セールスとマーケティングを連携することで、売上に貢献する仕組みづくりを解説する。 2022年7月にSNSで発覚した「大阪王将」仙台中田店の不衛生告発問題からおよそ1年半が経過した2月15日、告発者が威力業務妨害の疑いで逮捕されることとなった。 本件では、元従業員の男性がX（旧：Twitter）を通じて店内の衛生状態が悪いことを告発したことに端を発する。その内容の趣旨は、店内の厨房にナメクジやゴキブリが発生しているという衝撃的な内容だった。 告白した動機は、従業員が直接店長やフランチャイズ

Published 2024/02/19 23:32 (JST) Updated 2024/02/19 23:47 (JST) 【ワシントン共同】太平洋戦争中に米政府が日系人約12万人を強制収容した根拠になった大統領令署名から82年の19日、バイデン大統領は声明を発表した。「恥ずべきことだ。家族を離れ離れにし、尊厳を奪った」と国家の過ちを改めて謝罪し、ローマ字で「Nidoto　Nai　Yoni（二度とないように）」と誓った。 日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦した。ルーズベルト大統領は翌年2月19日に「大統領令9066号」に署名。日系人は「敵性外国人」とされ、家を追われて各地の強制収容所に入れられた。

Leaked emails from the organisers of the prestigious Hugo awards for science fiction and fantasy suggest several authors were excluded from shortlists last year after they were flagged for comments or works that could be viewed as sensitive in China. In January the Hugo awards published the statistics behind the 2023 awards, which were held as part of the World Science Fiction Convention (Worldcon