企業に従業員の不足感が広まり、バブル期並みの水準にあることが1日、厚生労働省が11月に実施した労働経済動向調査で分かった。だが、雇い入れは進んでおらず、「人手は欲しいが人材が集まらない」といったミスマッチが雇用環境改善の足かせになっている。 調査は従業員30人以上の民間企業5408社を対象に年4回(2、5、8、11月)実施し、今回の有効回答率は56.3%。常用労働者が不足と答えたのは全体の28%、過剰は8%で、20ポイントの不足超過だった。20ポイントに達したのは92年8月(24ポイント)以来。不足超過が目立ったのは運輸業(40ポイント)、情報通信業(37ポイント)、金融・保険業(32ポイント)。 パート労働者が不足と答えたのは24%、過剰3%で、92年5月と同水準となる21ポイントの不足超過だった。パートでは特に飲食・宿泊業(51ポイント)が際立った。 一方、第2四半期(4〜6月)に比べ