Published 2024/07/25 18:01 (JST) Updated 2024/07/25 18:15 (JST) 厚生労働省は25日、経口中絶薬の使用条件を緩和する方針を明らかにした。現在投与は入院できる医療機関に限定し、中絶が確認されるまでの間、女性の病院待機を必須としているが、緊急時に適切な対応が取れれば、無床診療所での投与や投与後の帰宅を可能とする方向で検討している。自民党の小委員会で報告した。今後詳細を議論する。 中絶薬はラインファーマの「メフィーゴパック」。妊娠継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」を投与し、36～48時間後に子宮収縮を促す「ミソプロストール」を服用する。昨年4月に承認された。

Published 2024/07/25 18:57 (JST) Updated 2024/07/25 19:13 (JST) 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件から26日で8年となる。事件を受けて神奈川県は「ともに生きる社会の実現」を掲げ、障害者が施設で生涯を過ごす福祉政策からの転換を重視し、生活の場の地域移行を推進する。しかし、実際にはグループホーム（GH）を開設しようとして住民の反対に遭い、断念せざるを得ないケースが目立つ。 「全員が賛成しない限り、やらせない」。23年10月、横浜市金沢区に開設予定の障害者向けGHの説明会で、住民から反対発言が相次いだ。運営会社は23年度中の開設を目指していたが、今も開設できていない。 障害者差別解消法には、国や自治体が施設を認可する際、「周辺住民の同意を求めないことを徹底する」との国会の付帯決議がある。 し

性暴力被害者や支援者らの一般社団法人「Spring」（東京）のメンバーが25日、法務省を訪れ、性的な被害を申告する困難さなどに関し、速やかに調査するよう求める要望書を提出した。強制性交罪などを「不同意性交罪」と改め、処罰要件を明確化した昨年7月施行の改正刑法の付則で、政府は必要な調査を行うとしていた。 要望書では、幼少期で被害に気付かなかったり、成人後も多大な精神的なダメージを受けたりして、申告できるようになるまで数十年を要するケースがあると指摘。証拠が明白なのに公訴時効を迎えてしまった事案の実態や、被害後のトラウマなどについて調査項目に盛り込むよう求めた。

原子力規制委員会は26日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を開く。最大の焦点である、原子炉直下に活断層があるかどうかについて、結論を出す見通し。活断層があると判断されれば、原発の新規制基準に適合できず、初の不合格となる。 東京電力福島第1原発事故の教訓を取り入れた新規制基準では、活断層の上に原子炉など安全上重要な施設の設置を禁じており、廃炉を迫られる可能性も出てくる。 審査では、これまでに原子炉の北約300メートルにある「K断層」の活動性が否定できないと指摘。K断層が原子炉直下の「D―1断層」と一体で動くかどうかが焦点となっている。

インタビューに応じるFさん。「ノルマの数字になるオーバーステイを狙うためというのが、警察官がレイシャルプロファイリングをする大きな理由の一つです」と話す 「警察は数字主義の世界。長く続いてきたノルマ制度を変えないままでは、レイシャル・プロファイリングを改善するのは無理だと思います」 愛知県警察で長年にわたり、「職務質問のプロ」としてのキャリアを歩んできたFさん。 「外国人に見えるという理由だけで職務質問するのは当たり前」だと、ハフポスト日本版の取材に証言する。 「人種」や肌の色、国籍、民族的出身などを基に、個人を捜査活動の対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりする警察らの慣行は、「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれ、日本でも近年その問題が明るみになっている。 警察官による人種差別的な職務質問は、日本のレイシャル・プロファイリングの典型的な形態の一つだ。その違憲性・違法性をめぐ

Published 2024/07/28 09:50 (JST) Updated 2024/07/29 07:50 (JST) 副大統領候補として名前が上がった（左から）ペンシルベニア州のシャピロ知事、アリゾナ州選出のケリー上院議員、ノースカロライナ州のクーパー知事（いずれもAP＝共同） 【ワシントン共同】11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたハリス副大統領（59）が、副大統領候補選びを本格化させている。ワシントン・ポスト紙は27日、10人前後の名前が上がるが、うち3人が有力と報じた。いずれも白人男性で大統領選を左右する激戦州の知事、上院議員だ。共和党候補のトランプ前大統領（78）打倒に向け、慎重に人選を進める。 副大統領候補は民主党内の手続き上、8月7日までには確定させる必要がある。21日にバイデン大統領（81）が撤退し、ハリス氏が立候補してから2週間余りでの「短期間の選択」とな

ドイツは昨年、脱原発を達成し、再生可能エネルギーが電源比率の５割を超えた。ところが日本では、ドイツについて、ウクライナ戦争などの影響で電力価格が高騰して気候変動政策が失速し、原発回帰を検討しているといった言説が絶えない。６月に来日したジェニファー・モーガン外務事務次官に実態を聞いた。 ◇… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad B

【読売新聞】　１９１９年（大正８年）創業の水産加工・卸売会社「マル幸商事」（山口県下関市彦島西山町）が、山口地裁下関支部から破産手続きの開始決定を受けた。決定は１９日付。消費低迷で主力の鯨肉や鯨肉加工製品の売り上げが落ち込み、コロナ

ハリス氏そっくりの声が「私は国の動かし方を何一つわかっていない」と主張する動画は、すでに1億回以上再生されている

Published 2024/08/05 19:04 (JST) Updated 2024/08/05 19:21 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は5日、中国系動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」の簡易版アプリ「TikTok　Lite（ライト）」について、運営会社が欧州でサービスの一部から撤退すると発表した。巨大IT規制「デジタルサービス法（DSA）」に対応し、動画の視聴に応じてポイントを付与する報酬制度を取りやめる。 欧州委は、未成年者への中毒性リスクがあるとして、報酬制度を問題視。4月にDSAに基づく正式な調査を始めた。運営会社は暫定的なサービス停止を発表していた。 欧州委によると、運営会社は報酬制度の取りやめと、類似のサービスを提供しないことを約束した。

自民党の憲法改正実現本部は2日、党本部で作業部会を開いた。選挙が困難な状況で国会議員の任期を延長する緊急事態条項が必要だとの認識で衆参両院の議員が一致した。5日に作業部会を開いて結論を取りまとめる方針だ。古屋圭司本部長が作業部会終了後、記者団に説明した。作業部会での意見集約後

Published 2024/08/05 19:17 (JST) Updated 2024/08/05 19:18 (JST) 若者の法教育に取り組む一般社団法人「司法教育支援協会」は5日、東京都世田谷区にある国士舘大のキャンパスで、夏休みの中高生ら34人を対象に模擬裁判を開いた。参加した生徒は「物事を平等に見る難しさを学んだ」と感想を語った。 生徒は二つのグループに分かれ、検察官や弁護士、裁判官役をそれぞれ担った。被告が会社の同僚を包丁で刺した架空の殺人未遂事件を題材とし、検察官役が「被害者の言動に殺意を抱いた」と指摘する一方、弁護士役は「脅しの目的で包丁を振っただけだ」と主張した。裁判長は現役裁判官が務めた。 被告人質問や証人尋問では、生徒が事前に用意した質問を次々に投げかけた。