Published 2024/08/16 19:04 (JST) Updated 2024/08/16 19:21 (JST) 原子力規制委員会は16日、東京電力福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）を試験的に採取する伸縮パイプ式装置が使用前検査に合格したことを示す終了証を、東電に交付した。採取前の手続きはこれで完了。東電は月内にも作業を始める方針で、19日に具体的な工程を公表する。 東電によると、2号機原子炉格納容器の貫通部から装置を差し込み、最長約22メートルになるパイプを伸ばした上で、つり下げた爪のような器具で3グラム以下のデブリをつかむ計画だ。 2011年の原発事故で発生したデブリは1～3号機に計880トンあると推計されている。今回成功すれば、初めての採取となる。

Published 2024/08/14 22:04 (JST) Updated 2024/08/14 22:21 (JST) 福岡市の学校法人に対し日本語学校と認める告示を抹消した国の処分を巡り、福岡高裁（岡田健裁判長）は14日までに、処分の執行停止を求めた法人側の申し立てを認める決定をした。決定は7日付で、法人側によると、既に確定した。国は、留学生を鎖で拘束する人権侵害があったことなどを理由に告示を抹消していた。 法人は西日本国際教育学院を運営。福岡地裁が7月3日、処分取り消しを求めた法人側の請求を棄却、法人側が控訴し執行停止の申し立てをした。 一審判決によると、留学生の身柄拘束は2021年10月に起き、出入国在留管理庁が22年9月に日本語教育機関としての告示の抹消基準に当たると認定した。

性売買の温床とされる繁華街のカラオケ店を巡回する「相談所」のスタッフ＝３月２８日、ソウル（撮影・金民熙、共同） ソウルのある繁華街の一角。ネオンが光る「ノレパン（カラオケ）」が軒を連ねる。この地区には女性が個室で接客する店が多く、性売買の温床とされている。性売買に従事する女性の自立を支援し、業界からの脱出を手助けする組織（「相談所」などと呼ばれる）の活動に３月、同行した。 相談所の女性スタッフらは一店一店くまなく巡回し、相談所の連絡先が記されたライターや手鏡、ばんそうこうといった日用品を店主らへ手渡していた。 一度入ってしまうとなかなか抜け出せないと言われる性風俗業界だが、体系的なサポートにより、多くの女性が新たな一歩を踏み出している。関係者の証言も交えながら、支援の実態に迫る。（年齢は取材当時、共同通信ソウル支局　富樫顕大） ▽「自信を回復する時間」 相談所によるアウトリーチ（訪問支援）

環境省福島地方環境事務所は2日、東京電力福島第1原発事故後、除染で発生した土や廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）内にある雨水や地下水の放射性物質濃度を測定する装置の一部で、2021年5月以降、濃度が実際より高く測定されていたと発表した。測定や、値にずれがないかの校正を行った業者が報告書を不正に作成していた。 これまでの測定値は全て検出限界値未満か基準値を下回っており、周辺環境への影響はないとしている。業者の目的は分かっていないが、環境省側は刑事告発や確認体制の見直しなどを検討する。

Published 2024/08/08 00:36 (JST) Updated 2024/08/08 00:53 (JST) 1970年代に日本で「ウーマンリブ」と呼ばれる女性解放運動をけん引した鍼灸師の田中美津（たなか・みつ）さんが7日、多臓器不全のため死去した。81歳。東京都出身。告別式は14日午後0時半から東京都多摩市落合1の12の5、京王メモリアル多摩センターで。 60年代にベトナム戦争の反戦運動に参加。男性優位の運動の在り方に違和感を持ち、70年に行われた日本初のウーマンリブのデモの中心を担った。 75年、「第1回世界女性会議」のためメキシコへ渡り、約4年滞在。帰国後、鍼灸師となった。著書に「いのちの女たちへ」「この星は、私の星じゃない」など。

大阪メトロと近畿日本鉄道は31日、2025年大阪・関西万博に備え、主要駅のメトロなんば駅と近鉄大阪難波駅（いずれも大阪市中央区）で警察や消防と連携した防犯訓練を実施した。駅構内に大量殺人を予告する紙が見つかったと想定し、職員らが利用客の誘導や負傷者への対応を確認。 万博は来年4月13日から半年間、大阪市の人工島・夢洲で開催され、1日当たり平均22万人超の来場が見込まれている。会場へは鉄道や、主要駅を発着するシャトルバスでアクセスでき、なんば駅は混雑が予想されている。

Published 2024/07/25 18:01 (JST) Updated 2024/07/25 18:15 (JST) 厚生労働省は25日、経口中絶薬の使用条件を緩和する方針を明らかにした。現在投与は入院できる医療機関に限定し、中絶が確認されるまでの間、女性の病院待機を必須としているが、緊急時に適切な対応が取れれば、無床診療所での投与や投与後の帰宅を可能とする方向で検討している。自民党の小委員会で報告した。今後詳細を議論する。 中絶薬はラインファーマの「メフィーゴパック」。妊娠継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」を投与し、36～48時間後に子宮収縮を促す「ミソプロストール」を服用する。昨年4月に承認された。

Published 2024/07/25 18:57 (JST) Updated 2024/07/25 19:13 (JST) 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件から26日で8年となる。事件を受けて神奈川県は「ともに生きる社会の実現」を掲げ、障害者が施設で生涯を過ごす福祉政策からの転換を重視し、生活の場の地域移行を推進する。しかし、実際にはグループホーム（GH）を開設しようとして住民の反対に遭い、断念せざるを得ないケースが目立つ。 「全員が賛成しない限り、やらせない」。23年10月、横浜市金沢区に開設予定の障害者向けGHの説明会で、住民から反対発言が相次いだ。運営会社は23年度中の開設を目指していたが、今も開設できていない。 障害者差別解消法には、国や自治体が施設を認可する際、「周辺住民の同意を求めないことを徹底する」との国会の付帯決議がある。 し

性暴力被害者や支援者らの一般社団法人「Spring」（東京）のメンバーが25日、法務省を訪れ、性的な被害を申告する困難さなどに関し、速やかに調査するよう求める要望書を提出した。強制性交罪などを「不同意性交罪」と改め、処罰要件を明確化した昨年7月施行の改正刑法の付則で、政府は必要な調査を行うとしていた。 要望書では、幼少期で被害に気付かなかったり、成人後も多大な精神的なダメージを受けたりして、申告できるようになるまで数十年を要するケースがあると指摘。証拠が明白なのに公訴時効を迎えてしまった事案の実態や、被害後のトラウマなどについて調査項目に盛り込むよう求めた。

原子力規制委員会は26日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を開く。最大の焦点である、原子炉直下に活断層があるかどうかについて、結論を出す見通し。活断層があると判断されれば、原発の新規制基準に適合できず、初の不合格となる。 東京電力福島第1原発事故の教訓を取り入れた新規制基準では、活断層の上に原子炉など安全上重要な施設の設置を禁じており、廃炉を迫られる可能性も出てくる。 審査では、これまでに原子炉の北約300メートルにある「K断層」の活動性が否定できないと指摘。K断層が原子炉直下の「D―1断層」と一体で動くかどうかが焦点となっている。

Published 2024/07/28 09:50 (JST) Updated 2024/07/29 07:50 (JST) 副大統領候補として名前が上がった（左から）ペンシルベニア州のシャピロ知事、アリゾナ州選出のケリー上院議員、ノースカロライナ州のクーパー知事（いずれもAP＝共同） 【ワシントン共同】11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたハリス副大統領（59）が、副大統領候補選びを本格化させている。ワシントン・ポスト紙は27日、10人前後の名前が上がるが、うち3人が有力と報じた。いずれも白人男性で大統領選を左右する激戦州の知事、上院議員だ。共和党候補のトランプ前大統領（78）打倒に向け、慎重に人選を進める。 副大統領候補は民主党内の手続き上、8月7日までには確定させる必要がある。21日にバイデン大統領（81）が撤退し、ハリス氏が立候補してから2週間余りでの「短期間の選択」とな

Published 2024/08/05 19:04 (JST) Updated 2024/08/05 19:21 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は5日、中国系動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」の簡易版アプリ「TikTok　Lite（ライト）」について、運営会社が欧州でサービスの一部から撤退すると発表した。巨大IT規制「デジタルサービス法（DSA）」に対応し、動画の視聴に応じてポイントを付与する報酬制度を取りやめる。 欧州委は、未成年者への中毒性リスクがあるとして、報酬制度を問題視。4月にDSAに基づく正式な調査を始めた。運営会社は暫定的なサービス停止を発表していた。 欧州委によると、運営会社は報酬制度の取りやめと、類似のサービスを提供しないことを約束した。

Published 2024/08/05 19:17 (JST) Updated 2024/08/05 19:18 (JST) 若者の法教育に取り組む一般社団法人「司法教育支援協会」は5日、東京都世田谷区にある国士舘大のキャンパスで、夏休みの中高生ら34人を対象に模擬裁判を開いた。参加した生徒は「物事を平等に見る難しさを学んだ」と感想を語った。 生徒は二つのグループに分かれ、検察官や弁護士、裁判官役をそれぞれ担った。被告が会社の同僚を包丁で刺した架空の殺人未遂事件を題材とし、検察官役が「被害者の言動に殺意を抱いた」と指摘する一方、弁護士役は「脅しの目的で包丁を振っただけだ」と主張した。裁判長は現役裁判官が務めた。 被告人質問や証人尋問では、生徒が事前に用意した質問を次々に投げかけた。

Published 2024/07/25 19:06 (JST) Updated 2024/07/25 19:23 (JST) 九州電力は25日、玄海原発（佐賀県玄海町）で、津波対策の目安となる基準津波を見直すと発表した。政府の地震調査研究推進本部が2022年に公表した海域活断層の長期評価を踏まえ、現在の約0.7mから約1.3mに引き上げる。 九電によると、玄海原発は敷地の高さが約11mあることなどから、安全性に影響はなく、追加工事は発生しないという。同日、原子力規制委員会に変更許可を申請した。 九電はこれまで、原発の西側にある二つの活断層群が連動して動く可能性を考慮し、基準津波を策定していた。ただ地震本部が示した長期評価は九電とは異なる想定だったため、基準津波の修正を検討していた。

Published 2024/07/25 17:23 (JST) Updated 2024/07/25 17:49 (JST) 精神障害や知的障害のある大阪市の男性＝当時（36）＝が2019年、市営住宅の自治会役員から障害があることを書かされ自殺した問題を巡り、調整を担った社会福祉法人の対応に不備があったとして、男性の両親が約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、大阪地裁で開かれた。 法人側は「調整を巡る契約関係は成立していない」として請求棄却を求めた。 訴状によると、男性は1人暮らしで、自治会の班長決めで選出対象から外してもらおうと同法人に相談し、役員との調整を依頼。しかし事情を他の住民に説明するため、役員の前で「しょうがいか（が）あります」などと書かされ、その後自室で自殺した。

Published 2024/07/22 16:20 (JST) Updated 2024/07/22 16:37 (JST) 日本テレビ系で毎年放送されているチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など計約606万円を着服したとして、鳥取県警は22日、業務上横領容疑で、系列局「日本海テレビジョン放送」（鳥取市）の元男性局長を書類送検した。県警によると「間違いありません」と容疑を認めている。 同社によると、男性は田村昌宏元局長（54）。同社の西嶌一泰社長は「寄付してくださった皆さまをはじめ関係者に深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。 書類送検容疑は、2017年8月～23年9月、局内や金融機関口座で管理されていた寄付金計約137万円を着服したほか、同社の資金計約469万円を横領した疑い。

逮捕状発付に関する審査を終え裁判所を出る、「カカオ」の創業者で経営刷新委員長の金範洙容疑者（中央）＝22日（聯合＝共同） 【ソウル共同】韓国検察は23日、大手芸能事務所「SMエンタテインメント」の買収に絡み同社の株価を不正につり上げたとする資本市場法違反容疑で、IT大手「カカオ」の創業者で経営刷新委員長の金範洙容疑者（58）を逮捕した。韓国メディアが伝えた。同社は通信アプリ「カカオトーク」などで知られる。 逮捕容疑は昨年2月、買収計画の競合社で人気音楽グループBTSの所属事務所でもある「HYBE（ハイブ）」による株式公開買い付け（TOB）を妨害するため、SMエンタの株式を高値で買い入れ、株価をつり上げた疑い。これまでの取り調べでは、容疑を否認している。

Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな

Published 2024/07/24 18:18 (JST) Updated 2024/07/24 18:29 (JST) 警戒するそぶりが大切―。福岡県警は24日、福岡空港に関係する職場で働く女性従業員を主な対象とし、性犯罪被害を防ぐための講習会を開いた。日本航空などの航空会社や空港運営会社、税関、警備会社で勤務する計約60人が参加。駅構内や列車内での盗撮、痴漢の取り締まりに力を入れる鉄道警察隊員らが対策を解説した。 盗撮を禁じる性的姿態撮影処罰法が約1年前に施行されたことも踏まえ、性犯罪被害の対策を女性従業員に周知するのが狙い。 福岡空港署によると、同空港内で認知した盗撮や痴漢事件の約4割は、空港で働く従業員らが被害者。警察への相談を控える例もあり、実際の被害件数はさらに多いとみられる。

NHKの稲葉延雄会長は24日の定例会見で、7月の東京都知事選の政見放送で政治団体「NHKから国民を守る党」の候補者がNHKの受信料批判を繰り広げたことについて「選挙で選ばれて仕事をしようとする人が、法に触れるようなことをけん伝するのは問題がないのか」と述べた。 候補者は政見放送で「NHKに受信料を支払う人はばかである」などと発言。稲葉会長は、NHKとの受信契約は放送法で規定されているとし「政見放送は選挙の在り方に関わるため国会での議論が必要だが、法を破ることを推奨する発言はいかがなものか」と語った。 また会長任期の満了までに、外部業者との取引価格の透明化などに取り組むと表明した。