東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて949人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、24日の888人を上回ってこれまでで最も多くなったほか、12日連続で曜日ごとの最多を更新しました。 また、26日までの7日間の平均は711.4人と初めて700人台となり、16日連続で最多を更新しました。 949人の年代別では、 ▽10歳未満が14人、 ▽10代が44人、 ▽20代が277人で最多、 ▽30代が202人で最多、 ▽40代が133人、 ▽50代が134人で最多、 ▽60代が61人、 ▽70代が45人で最多、 ▽80代が28人、 ▽90代が10人、 ▽100歳以上が1人です。 都の担当者は、「非常に多い数字が続いている。20代や30代の若い世代が多いため、全体の数を減らすにはこの年代が減っていかなければならないと

東京都は24日、1日としてはこれまでで最も多い888人が、都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。10日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、7日間の平均は649人余りとなり、14日連続で最多を更新しました。また、都は、感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて888人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、1週間前の今月17日の821人を上回って、これまでで最も多くなりました。 さらに10日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、24日までの7日間の平均は649.6人となり、14日連続で最多を更新しました。 888人の年代別では、 ▼10歳未満が30人で最多、 ▼10代がこれまでの最多と同じ47人、 ▼20代が240人で最多、 ▼3

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣の後援会の政治資金収支報告書におよそ3000万円の懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。一方、安倍氏本人については「会計処理はもっぱら地元事務所が行っており、安倍氏が不記載を把握していたり、共謀していたりする証拠は得られなかった」として嫌疑不十分で不起訴にしました。 略式命令を受けたのは、安倍前総理大臣の公設第1秘書で、懇親会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める配川博之秘書（61）です。 配川秘書は、平成28年から去年までの4年間の後援会の収支報告書に「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会で、参加者から会費として集めた1100万円余りの収入や安倍氏側が負担した費用を含む1800万円余りの支出、合わせておよそ30

東京都は、火曜日としてはこれまでで最も多い563人が22日、都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。22日までの7日間の平均は630人でこれまでで最も多くなり、この1週間でおよそ110人増えました。また、都は、感染が確認された80代の女性が死亡したことを明らかにしました。 東京都は22日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて563人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▼10歳未満が20人、 ▼10代が26人、 ▼20代が133人、 ▼30代が120人、 ▼40代が96人、 ▼50代が77人、 ▼60代が43人、 ▼70代が25人、 ▼80代が16人、 ▼90代が7人です。 土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため発表人数が比較的少ない傾向の火曜日としては、初めて500人を超え、これまでで最も多くなりま

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が21日、安倍前総理大臣本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部は後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を年内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整を進めているものとみられますが、事情聴取に対し、安倍氏本人は不記載などへの関与を否定したということで、刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。 特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が

東京 文京区のお茶の水女子大学附属中学校で、教諭が生徒に体罰を加え、ろっ骨を折るけがをさせていたことが学校などへの取材で分かりました。相談を受けた警視庁は、傷害の疑いもあるとみて任意で関係者から話を聞いているということです。 学校では体罰を把握したあと、生徒と保護者に謝罪するとともに、臨時の保護者説明会を開き、当時の状況を説明したということです。 教諭は現在、自宅で待機しています。 学校側から相談を受けた警視庁は傷害の疑いもあるとみて、任意で関係者から話を聞いているということです。 お茶の水女子大学は「不適切な行為があったことは把握しているが、警察に話をしていて、これ以上の詳細は控えたい」としています。 お茶の水女子大学附属中学校には秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが１年生として通学されています。

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、厳罰を求める遺族の署名活動に20万人を超える署名が集まりました。「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」という遺族の訴えが大きな反響を呼んでいます。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月から始め、現場近くの街頭や真菜さんの出身地の沖縄県、インターネットなどで協力を呼びかけました。 その結果、およそ１か月で全国から20万人を超える署名が集まったということです。 公開されている署名の送り先には手紙も多く寄せられ、「高齢の親族が事故をきっかけに免許証を返納した」「家族で車の安全運転を話し合った」などとつづられています。 遺族はこれまで記者会見を開くなど「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」と繰り返し訴えてきました。 その思いが社会

心停止した際、男性と比べて女性ではＡＥＤが使われにくい傾向があることから、東京で女性へのＡＥＤの使い方などを紹介する講習会が開かれました。 今月10日の「ハートの日」に合わせて、東京 港区の東京慈恵会医科大学では、ＡＥＤの使い方を学ぶ講習会が開かれ、女性への配慮のしかたを医師が紹介しました。 医師は、女性に見立てた人形を使いながら、 ▽素肌にパッドを装着できれば、服をすべて脱がさなくてもよい ▽ブラジャーなどに金具が入っていても、 金具の部分に重ならないようにずらしてパッドをはればよい ▽パッドをつけたあと、上に服をかけても影響がない などを説明し、ＡＥＤをためらわずに使ってほしいと呼びかけていました。 参加した男性は「女性に使うことに多少ためらう部分もあるが、命には変えられない。万が一の時は講習を思い出して対応したい」と話していました。 東京慈恵会医科大学の武田聡主任教授は「ＡＥＤを使う

ことし４月、東京 池袋で高齢者の運転する車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故を受け、現場に事故の教訓を伝える慰霊碑が設置されることになりました。 事故を受けて豊島区は、亡くなった２人を悼み教訓を伝える慰霊碑を設置することになり、12日開かれた地域の安全を話し合う協議会でその計画を明らかにしました。 慰霊碑は現場のすぐ近くにある公園に設置される予定で、区は遺族と相談しながら詳しい内容を検討して、事故から１年となる来年４月までには完成させたいとしています。 設置にかかる費用は全額を募金で賄う方針で、区は募金の目標額を1000万円としています。 来週から９月末にかけて、区の施設などに募金箱を設置するほか、インターネットを通じて募金先の口座番号を公開し、広く協力を呼びかけることにしています。 豊島区の高野之夫区長は「全国に衝撃を与えた大変痛ましい事故だった。二度と繰り返さないという思いを慰霊

ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2％下回りました。 マイナスとなるのはことし１月以降５か月連続です。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を１％下回り、５か月連続のマイナスとなっています。 また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少しました。 厚生労働省は「５月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。

３日、岐阜市の中学３年の男子生徒がマンションから転落して死亡したことについて、岐阜市教育委員会は生徒が暴力を受けたり金銭を要求されたりしたという複数の情報が寄せられていることを明らかにしました。男子生徒の担任はいじめの内容が書かれたクラスメートからのメモをシュレッダーで処理していたとみられ、教育委員会は謝罪しました。 ３日、岐阜市のマンションの駐車場で中学３年の男子生徒が転落しているのが見つかり、死亡した問題では男子生徒の自宅からいじめを示唆する書き置きが見つかっています。 これについて岐阜市教育委員会は５日午後、記者会見を開き、男子生徒が暴力を受けていたことやトイレで土下座させられていたこと、それに金銭の要求を受けていたなどという情報が４日と５日の２日間で10数人の生徒から寄せられていることを明らかにしました。 また、男子生徒が亡くなる１か月ほど前にクラスメートが担任に渡していたメモには

繰り返し暴言を受けたり丸刈り頭にされたりしたなどと男子生徒が訴え、クラスの生徒全員と保護者が嘆願書を出して懲戒免職を求めた山口県の県立高校の教諭について、県教育委員会は、不適切な指導で体罰にあたるなどとして減給の懲戒処分にしました。 そしてことし２月、同じクラスの生徒40人全員と保護者39人が、教諭を懲戒免職にするよう求める嘆願書を県教育委員会の教育長に提出しました。 山口県教育委員会は12日記者会見を開き、教諭が生徒たちに不適切な発言を繰り返していたと認め、丸刈りは体罰にあたると指摘しました。 そのうえで「言動によって生徒を傷つけ、嘆願書が提出されるなど混乱を招き、教職員の信用を著しく失墜させた」として12日付けで、減給１か月、10分の１、の懲戒処分にしたと発表しました。 嘆願書の作成には、２人の女性教諭が関わっていたことも明らかにし、「教育現場を混乱させた」などとして、当時の校長と合わ

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという「プレミアムフライデー」は開始から２年となります。しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、４月から始まる有給休暇の取得義務づけなど働き方改革に合わせて浸透を図れるかが課題となっています。 しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、官民の推進協議会の調査では、月末の金曜日に通常よりも早く退勤した人の割合は２年間の平均で11％にとどまっています。 このため協議会は、大学と連携して社会人向けの講座を開くなど、趣味をきっかけに早めの退勤を促すことや、あまり進んでいない地方での啓発イベントに力を入れる考えです。 また、４月からは、働き方改革関連法が施行され、有給休暇を最低でも年５日取得するよう義務づけられることから、協議会は「月末の金曜日の午後に休暇を取る」などの動きにも結び付けたい考えで、働き方改革に合わせて浸透を図れるかが

今月、富山国際大学の学生が「ＪＲ富山駅前でチョコレートパイを無料で配布する」とインターネット上に書き込んだことをきっかけに大勢の人が殺到し、駅の近くの駐車場のフェンスが壊れました。大学は９日、謝罪のコメントを出し、学生に弁償させることを明らかにしました。 学生たちは、実際に、自分たちで購入した1500個のチョコレートパイを配りましたが、駅前には高校生など大勢の人が殺到し、この混乱で駐車場のフェンスが壊れました。 これについて、９日、富山国際大学は「学生の軽率な行為によって多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪のコメントを出しました。 そのうえで、学生の行為について「人間性と社会性を重視する本学の教育方針に照らして不適切なものだ」として、フェンスの管理会社に謝罪するとともに、修繕費を学生たちに弁償させることを明らかにしました。 大学の聞き取りに対し学生たちは、「喜んでも

フランスではハロウィーンで仮装した一部の若者がスーパーなどに押し入って商品を略奪をする事件を各地で起こし、合わせて100人以上が検挙される事態になりました。 しかし、一部の若者が暴徒化し、火炎瓶を自動車や車庫に投げつけて放火したり、スーパーなどに押し入って商品を略奪したりする事件を各地で起こし、少なくとも116人が検挙されました。 リヨンの商店街で撮影された映像には、暴徒となった若者に警察官が催涙弾を発射し、黒い服で仮装した一団が叫びながら逃げる様子が映っています。 フランスの警察は各地で若者が暴徒化したのはＳＮＳでハロウィーンの仮装をして警察を襲撃するよう呼びかける投稿が広まっていたためと分析しています。 このためハロウィーン当日には１万5000人の警察官を投入し、警戒に当たっていました。日本でも一部で騒ぎやトラブルが起きましたが各地で放火や略奪が起きる事態にフランスのクリストフ・カスタ

埼玉県和光市で80代の夫婦が刃物で殺傷された事件で、祖母に対する殺人未遂の疑いで逮捕された孫の男子中学生が警察の調べに対し「学校に許せない生徒がいて殺すつもりだったが、家族に迷惑をかけたくなく、まず家族全員を殺してから実行しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。警察はさらに動機の解明を進めることにしています。 警察は、事件のあと行方がわからなくなっていた夫婦の孫で15歳の中学３年の男子生徒が祖母の首を刃物で切りつけて大けがをさせたとして、19日殺人未遂の疑いで逮捕しました。 その後の警察の調べに対し男子生徒が「学校に許せない生徒がいて殺すつもりだったが、家族に迷惑をかけたくなく、まず家族全員を殺してから実行しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 男子生徒は19日、川越市内の駅の近くで身柄を確保

採用面接などの日程に関するいわゆる「就活ルール」をめぐって、学生の７割が「日程のルールは必要だ」と考えているとする調査結果がまとまりました。 それによりますと、会社説明会や採用面接などの日程に関する「就活ルール」について、「必要だ」と考えている学生が70％に上ったということです。 内訳を見ますと、「ルールは必要で、採用面接の開始時期を大学４年の６月以降などとした今の日程がよい」が24％、「ルールは必要だが、今の日程でなくてもよい」が46％となっています。 経団連が今月、企業の採用活動に関する指針を、2021年春の入社分から策定しないと決めたことを受けて、政府は、就職活動の新たなルールの策定に向けて、15日に関係省庁連絡会議の初会合を開き、企業や大学の関係者らも交えて議論することにしています。 調査にあたった「ディスコ」の武井房子上席研究員は「学生からは、ルールがなくなれば就職活動が長期化し

消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は15日、臨時閣議を開き、予定どおり引き上げる考えを重ねて示し、消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう指示する方針です。政府は、中小の小売店の買い物で使える「ポイント制」の導入や、消費税還元セールの事実上の解禁など、検討を本格化することにしています。 政府は、住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充に加え、増税の影響を受けやすい中小の小売店への支援策として、現金を使わないキャッシュレス決済をした人に、その後の買い物で使えるポイントを付与する制度の導入などの検討を本格化することにしています。 政府内では、このほか、増税時の一斉値上げを防ぐ方策として、現在は禁じられている消費税還元セールを事実上、解禁することや、消費者が増税による負担感を過度に意識しないよう、価格表示を「税抜き表示」でなく、本体価格に消費税分も加えた「総額表示」を推奨