警視庁が本気で「2ちゃんねる撲滅作戦」？
警視庁が本気で「2ちゃんねる」（2ch）撲滅作戦に乗り出した──12月6日発売の「週刊朝日」がそう報じている。警察トップの特命で専従班が組織され、威信をかけて「2chつぶし」に取り組んでいる、という。 同誌の記事は「ひろゆきもビックリ！ 警視庁がたくらむ2ちゃんねる撲滅作戦」というタイトルで、3ページにわたって報じている。 2chの「ニュース速報」板に「[速報]2ちゃんねる 現在強制捜査受け中」というスレッドが立ったのは11月24日夕方。2chのサーバの1つがダウンし、「薬・違法」板などが閲覧できなくなった。記事によるとこの時間、札幌市内にある運営担当者の関係会社「ZERO」に警視庁の捜査員十数人がレンタカーのバン2台と普通車1台で現れた。捜査員によるガサ入れ（家宅捜索）で書類入りのダンボール箱4箱やPCなどを押収したという。 記事によるとこのガサ入れは、警視庁による「2ちゃんねる撲滅作戦
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ：小寺信良の現象試考（1/2 ページ） 今年4月から施行された、いわゆる青少年ネット規制法（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）では、青少年へのフィルタリングが義務付けられた。またサーバ管理者は、青少年に有害な情報が発信されたと知ったときには、青少年が閲覧できないような措置を行なう努力義務が課せられた。 さらに最近はどうもこの青少年保護を理由に、ネットに対する過激な規制論が各所から飛び出してきている。 児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の単純所持規制も、大きな話題だ。これは一見するとネットと関係ないように見えるが、児童ポルノに限らずポルノ全般に関しては、今やその主な流通ルートがネットであることから、サイトへの接続を強制遮断するブロッキ
職場でポルノ観覧はハッキングですか？
ハッキングという響きに憧れてしまうあたしですが、これならできそうです。 アメリカはオハイオ州に住む、Richard Wolfさん、職場でポルノサイトを観覧、ついでに自分のヌード画像をアップしていたことがばれて、なんとハッキングの罪で懲役15ヶ月を言い渡されてしまいました。 ポルノ観覧でハッキング？ なぜ？ と思うのですが。ふむむ。 オハイオ州の条例でハッキングの意味することろは、持ち主、またはアクセス権利を与える責任者以外の人間が、権利を与えられた以外の情報、コンピューターに無断でアクセスすること、だそうです。 Richardさんはもちろん、会社の自分専用パソコン、つまり使用の権利が与えられたパソコンを使っていたのですが、今回のケースはアクセスしたページ（ポルノサイト）が権利を与えられた以外の情報にあたるとみなされたようです。 上司は、Richardさんは勤務態度には問題なく締め切りに遅れ
国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表
言論の自由を掲げる国境なき記者団（RSF）は3月12日、人権団体Amnesty Internationalと共同で、インターネットの検閲などで言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストを発表した。 ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン情報にアクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネットに変えている」とRSFは批判している。「これら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザーを事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている」 またRSFは、「一般参加型検閲」が行われていると指摘。例として、中国政府が北京五輪の際に、インターネットユーザーに報酬を
「ダウンロード違法化」で報告書まとまる iPod課金は「合意できず」
「3年にわたって議論してきたが、合意が得られず申し訳ない」――12月16日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の最終会合は、中山信弘主査のこんな言葉で幕を閉じた。 最大の懸案だったiPodなどへの補償金課金は「合意できなかった」として議論を持ち越し。違法録音・録画物の複製（ダウンロード）は「違法とすべきという意見が大勢だった」と報告している。 報告書案は、来年1月26日に開かれる著作権分科会に提出。了承を得た上で公表する。その後文化庁は、ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。 2006年4月のスタート以来3年間続いた小委員会は、今期で終了する。iPod課金を含む補償金制度についての議論は、利害関係者を集めた場を設けて改めて議論し、早急に結論を得たいとしている。 iPod課金は「一定の方向性を得られず」
青少年ネット規制法では「iPhone想定してなかった」と総務省の人
秋葉原コンベンションセンターで開催された「Internet Week 2008」で27日、「xSPのための青少年ネット規制法対策～To filter or not to filter～」と題したセッションが行われた。2009年4月1日施行予定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット規制法）において、ISPなどが留意すべき点や、同法の施行令案についての解説があった。 ● 青少年ネット規制法、ISPにおける対応点は？ NTTコミュニケーションズの北村和広氏（ネットビジネス事業本部担当部長）は、「フィルタリングに対する各社の対策～ISP編～」と題して、ISPにとっての青少年ネット規制法の対応ポイントを説明した。 同法第18条では、ISPの義務として、インターネット接続サービスのユーザーから求められたときにはフィルタリングソフトまたはフィルタリン
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