どうなる日本の科学・ノーベル賞受賞者に聞く（１）東大宇宙線研究所所長・梶田隆章氏
―物理学賞が決まったその日から、基礎研究や若手支援の重要性を説いてきました。 「この２年間、機会を頂くたびに日本の科学技術が危機的な状況にあることを説明してきた。特に若手研究者の待遇は厳しい。ただメッセージがどれだけ伝わっているのかはわからない。これまでの政策や大学改革は本質的に正しかったのだろうか。少なくとも科学技術立国には向かっていない。日本はどんな国を目指すのか。もし科学技術でないなら、何かを示してほしい」 ―すぐには役に立たないとされる「学術研究」をどう支えるべきですか。 「貧弱になった大学の運営費交付金を立て直し、日本学術振興会の『科研費』を拡充すべきだ。もともと運営費交付金の削減分を競争的資金として分配するはずだった。だが科研費は伸びず、交付金の削減分を補えていない。科研費の採択率は３割に届かない。採択されても提供される資金は申請額の７割程度に過ぎない」 「また研究者が研究に使
東工大 大隅さん訴え受け 基礎研究支援の新基金設立へ | NHKニュース
東京工業大学は、ノーベル賞を受賞した大隅良典さんが基礎研究の重要性を訴えていることを受けて、若い研究者が行う基礎研究を支援するための新たな基金を設立することを決めました。 大隅さんは、国立大学などに配分される運営費交付金が削減され、基礎研究を行う若い研究者が研究費を獲得できにくくなっている現状について、「科学の進歩には、本当に広いすそ野が必要で、いろいろなところから小さい芽が育っていくことなしに、大きな塔が立つことはない。心ある研究者にお金が回るシステムが大事だ」と訴えてきました。 これを受け東京工業大学は、企業や個人から寄付を募り、独自性の高い基礎研究を行う若手の研究者を支援する新たな基金を来年３月までに設立することを決めました。 当面、数千万円を募り、若手研究者１０人ほどの基礎研究を支援できる体制から始めたいとしています。 東京工業大学の三島良直学長は「基金を設立することで、大隅教授の
No.78（平成27年7月発行） 「科研費について思うこと」 大隅 良典 - 私と科研費 | 科学研究費助成事業｜日本学術振興会
助手になって初めて科研費を貰ってうれしかった思い出も、はるか昔のことになった。もちろん、私も若い頃は研究費の綱渡りで苦しい思いをした。自分では、いい申請書だと思っていても不採択の通知をもらい、落胆していると秋に補欠採択の連絡が届き、交付申請書と次の申請書をほぼ同時に書いたという経験を2度もしたのを今もよく覚えている。私の研究のほぼすべてが科研費に支えられてきたこと、とりわけ近年は特別推進研究のサポートを頂いてここまで研究を進めることができたことに心から感謝している。 文科省、JSPSには、基礎研究を支えるべく科研費について様々な工夫をして頂いているが、私が特に生命科学の領域の研究に関して、科研費の制度について日頃思うことについて述べてみる。 科学研究費“補助金”とは、元来研究ができる環境が整った上で、さらに成果が期待できる研究をまさに「補助」して支援する制度であり、従って補助事業に資さない
文科省主導の大学改革が国立大の首を絞める(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
国立大に対する運営費交付金の継続的な削減が論文数・重要論文数の減少を招いている現状に、文科省主導の大学改革が決定的な打撃を与えそうです。新潟大教授が「年間研究費が３万円に激減」とブログで明かしました。独立法人化以前には研究費が40万円あり、以後やせ細りながらも昨年は10万円だったのに事務経費まで含めてこの金額では何も出来ません。毎年１％の運営費交付金削減は今年に限り見送られており、これほどの経費削減は文科省主導の改革で新学部創設が図られるからでしょう。地方の国立大は旧帝大などのように科研費が獲得できないでも、やり繰りして研究論文を生産してきたのですが、最終的に首が絞められたと言わざるを得ません。 新潟大の三浦淳教授（ドイツ文学）が《新潟大学の話題／ ブラック化する新潟大学（その17）・・・激減する研究費と羊のごとき教員たち》でこう明かしています。 《人文学部では教員一人あたりの研究費は３万
原発立地対策費 約１０００億円の税収不足 NHKニュース
すべての電気利用者が納めている税金で原発などの立地自治体に交付金などを出す国の「立地対策」が原発事故の影響で費用が膨らみ、昨年度からの３年間で１０００億円近く税収不足になっていることが関係省庁への取材で分かりました。国は不足分を補うため積立金などを取り崩していますが、その残高も１年分程度しかなく、専門家は立地対策の在り方を見直す時期だと指摘しています。 こうした立地対策の財政状況について、特別会計の分析や関係省庁への取材を基にまとめたところ、昨年度の決算から来年度の予算案までの３年間に各年度４３３億円から２６３億円税収が不足し、その総額が９９２億円に上ることが分かりました。 国は、不足分を財源に余裕があった時代に積み立てるなどした１２００億円余りの資金を取り崩すなどして補っていますが、残高は１年分程度の２７５億円しかないことが明らかになり、立地対策の厳しい財政事情が浮かび上がりました。 こ
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大学の研究力低下 交付金削減もう限界 西尾章治郎 大阪大学学長 - 日本経済新聞
