チェルノブイリ原発事故：国が健康調査公表せず | 毎日新聞
チェルノブイリ原発４号機。現在は「石棺」と呼ばれるコンクリート製シェルターで覆われている＝ウクライナ北部チェルノブイリで２０１６年２月、真野森作撮影 １９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２〜１３年に５０００万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】 この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の１２年１１月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の１３年３月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタ
北朝鮮の発射通告「あすから」 １日前倒しへ NHKニュース
政府は、北朝鮮が国際機関に対して、「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルの発射について当初の予定を１日前倒しし、７日から１４日までの間に打ち上げると通告したことを確認しました。 これを受けて日本政府は、アメリカや韓国などと連携し北朝鮮に自制を求めるとともに、万が一の事態に備えて、自衛隊の迎撃ミサイル部隊を弾道ミサイルの飛行コースに近い沖縄県の先島諸島に派遣するなどして警戒を強めています。 こうしたなか政府は、北朝鮮がＩＭＯに対して、弾道ミサイルの発射について当初の予定を１日前倒しし、７日から１４日までの間に打ち上げると通告したことを確認しました。 政府は内閣府で午後５時半から関係省庁の局長級の会議を開くなどして、政府内の情報の共有を図るとともに、国民への情報の伝達などで支障が出ないよう態勢の整備を進めることにしています。 中谷防衛大臣は午後５時４０分ごろに防衛省に入り、「北朝鮮の弾道ミサ
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