画像説明, フィンランド国境のロシア側では、ビザの期限切れを理由に多くの移民が拘束された。画像はサッラ国境検問所のロシア側に設置されたテントに集まる移民 ロシアが、フィンランドとの国境で拘束した外国人移民を、ウクライナでの戦争に参加させようとしている。フィンランドはロシアが第三国からの亡命希望者を同国へ誘導しているとして、ロシアとの国境にある検問所を全面閉鎖している。
ロシア大統領府は3日、モスクワにある大統領府「クレムリン」がウクライナの無人機による攻撃を受けたと発表しました。一方のウクライナ側は、ロシア側の主張を否定しています。誰が攻撃を実行したのか、またその狙いは何かなど考えられる可能性について、ロシアの軍事や安全保障政策に詳しい東京大学・先端科学技術研究センターの専任講師、小泉悠さんに聞きました。 ■プーチン大統領の居場所特定は「困難」…ウクライナ側が実行した可能性は「低い」?有働由美子キャスター 「日本時間3日夜に公開された『クレムリン』をとらえたカメラの映像では、クレムリン上空に飛行物体が飛来し、旗を越えた辺りで爆破されました。この映像から、どのような分析ができるのでしょうか?」 小泉悠氏 「何らかのドローン、なおかつヘリコプター型ではなくて、固定翼式、普通の飛行機のようなドローンが飛んできて爆発したということは明らかだと思います。ただ、この
ワシントン(CNN) ウクライナ軍が使用する衛星通信端末1300台が先月下旬に接続不能になったことが分かった。事情に詳しい情報筋2人が明らかにした。これを受けウクライナでは今週、米起業家イーロン・マスク氏のインターネット通信サービス「スターリンク」にアクセスできなくなる可能性への懸念が深まったという。 マスク氏の民間宇宙会社「スペースX」が手掛ける小型衛星端末は、戦況を一変させる通信手段として広く歓迎されてきた。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネットのネットワークが破壊された状況でも、戦闘やネット接続の維持が可能になるためだ。 しかし、資金拠出をめぐる議論の存在が明らかになり、前線付近で障害が報告されたことで、最近ではスペースXの信頼性に対する懸念が高まっている。 スペースXは9月、米国防総省に対し、同社はこれまで1億ドル(約146億円)近い費用を負担しており、これ以上の費用負担は続けら
ウクライナ南部ヘルソン州のカホウカ水力発電所に架かる橋。ロシア軍主催の報道陣向けツアーで(2022年5月20日撮影)。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【10月21日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は20日、ロシア軍が支配下に置く南部ヘルソン(Kherson)州のカホウカ(Kakhovka)水力発電所とそのダムに爆発物を仕掛けたと非難した。 ゼレンスキー氏はソーシャルメディアで公開した毎日恒例の演説で「ダムが破壊されれば、北クリミア(North Crimean)運河はたやすく消滅する」「大惨事になる」と述べた。 カホウカ水力発電所のダムは、ドニエプル(Dnieper)川にある。ダムは現在ロシア軍の支配下にあるが、ウクライナ軍がそう遠くない距離まで迫っている。(c)AFP
10月7日、木原誠二官房副長官(写真)は午後の記者会見で、ウクライナ戦争の中でロシアによる核兵器使用の可能性について、深刻に懸念していると述べた。7月6日、東京の首相官邸で撮影(2022年 時事通信) [東京 7日 ロイター] - 木原誠二官房副長官は7日午後の記者会見で、ウクライナ戦争の中でロシアによる核兵器使用の可能性について、深刻に懸念していると述べた。 ロシアの核兵器使用の可能性に関連し、6日にバイデン米大統領が1962年のキューバ危機以来の核の脅威になり得ると発言したことについて質問され、木原副長官は発言内容を承知しているとし、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を脅かすものであると指摘。「ウクライナ侵略の中で核兵器が使用される可能性を深刻に懸念している」と述べた。
ウクライナのザポリージャ州エネルホダルにあるザポリージャ原子力発電所(2022年4月27日撮影)。(c)Ed JONES / AFP 【7月16日 AFP】ロシア軍がウクライナにある欧州最大級の原子力発電所を拠点化して「ミサイルシステム」を含む兵器を配備し、周辺地域を攻撃している。ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム(Energoatom)のペトロ・コーチン(Petro Kotin)社長が15日、明らかにした。 ウクライナ南東部のドニエプル(Dnipro)川沿いにあるザポリージャ(Zaporizhzhia)原発は、ウクライナ侵攻の初期段階からロシアの支配下にあるが、運営は現在もウクライナ人スタッフが行っている。 コーチン氏は15日のテレビインタビューで、最大500人のロシア兵が同原発を制圧しており、状況は「極めて緊迫している」と述べた。 同氏は、ロシア軍が原発内に「ミサイルシステムを含
ウクライナ・キーウ(CNN) ロシア軍の兵士数名が、ウクライナの首都キーウ(キエフ)郊外で非武装の民間人2人を銃撃する様子を捉えた動画をCNNが入手した。2人は兵士らとやり取りを交わした後、歩いて立ち去るところを背後から撃たれている。 動画は防犯カメラの映像。現在ウクライナの検察がその内容について、戦争犯罪として捜査している。 撃たれた民間人はどちらもこの後死亡した。当該の銃撃は、民間人を標的にするのを禁じたいわゆる「戦争法」に違反する。 CNNは被害者2人を特定した。1人は略奪に遭った自動車販売店のオーナーで、遺族が氏名の公表を望まなかった。もう1人のレオニード・オレクシヨビチ・プラッツさんは2人の孫を持つ68歳の男性で、同店舗の守衛をしていた。 プラッツさんの娘のユリアさんはCNNの取材に答え、ロシア兵らを「死刑執行人」と形容。民間人のプラッツさんは平和的で、武器も持っていなかったと強
ウクライナの首都キエフ近郊ブチャで、複数の遺体(写真外)が横たわる道路を歩く人(2022年4月2日撮影)。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月3日 AFP】ウクライナのハンナ・マリャル(Ganna Maliar)国防次官は2日、同国軍がキエフ州全域をロシア軍から奪還したと発表した。 ウクライナを侵攻したロシア軍はこれに先立ち、首都キエフ近郊の主要都市から撤退。マリャル氏はフェイスブック(Facebook)に、「イルピン(Irpin)とブチャ(Bucha)、ホストーメリ(Hostomel)とキエフ州全域が侵略者から解放された」と投稿した。 3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。 ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少
ロシアが真空管の輸出を禁止したことがわかりました。ロシアに真空管の製造工場を持つエレクトロハーモニクスによると、同国は2022年3月10日に、約200品目において輸出を禁止すると宣言。その中に真空管も含まれているとのことです。期間は2022年末まで。 エレハモが製造している真空管ブランドは以下の7つ。少なくとも年内はこれらすべてが入手できなくなります。 Electro-HarmonixElectro-Harmonix GoldSovtekTung-SolMullardSvetlanaGenalex Gold Lion エレハモ以外に真空管の大規模な製造設備を所有しているのは、スロバキアのJJ Electronic と中国の曙光電子(Shuguang)の2つ。 この2社でエレハモの不足分をまかなえるかは不透明なうえ、JJ の本社があるスロバキアはウクライナと国境を接する隣国です。 そのため今
ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、ウクライナ侵攻を受けてガーディアン紙に緊急寄稿。全文公開! ユヴァル・ノア・ハラリ 2022.03.04 著作累計が3,500万部を突破した世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2022年2月28日付の英国ガーディアン紙に「プーチンは負けた――ウラジーミル・プーチンがすでにこの戦争に敗れた理由(原題:Why Vladimir Putin has already lost this war)」と題した記事を寄稿しました。 当社では、ハラリ氏著作を訳した柴田裕之氏の翻訳による記事全文を、ハラリ氏の了解を得て、緊急特別全文公開いたします。 現代における「知の巨人」が、今世界で最も注目されているプーチンとロシア、そしてウクライナについて何を語るのか、是非ご高読下さい。 2022年2月28日 ガー
(CNN) ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、この春にも470万世帯に配布する。 パンフレットは市民に対し、「平和時における危機や惨事だけでなく、社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう促す内容。「世界がひっくり返った」事態を想定し、自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう国民に助言するとともに、自治体に対してはかつての冷戦時代の防空壕(ごう)を準備するよう求めている。 有事対応当局者は17日、CNNの取材に対し、パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。 スウェーデンは全土で軍備強化を図り、徴兵制を復活させるとともに、バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に部隊を配備している。 徴兵制は2010年に廃止されたが、17年3月になって、徴兵制を1
ロシアはウクライナへの派兵を決定しました。対してウクライナ新政権は軍に厳戒態勢をとるよう命じました。国連安保理では米欧・露が互いの主張をぶつけあい、NATOは緊急の大使級会合を開きました。ウクライナ危機は、急激に深刻さを増しています。はたして戦争になるのでしょうか? 直近の動きをレビューしてみます。 ロシア上院は軍事介入を承認。ロシア系住民と、独自の国益を守る プーチン大統領はウクライナ危機での軍事介入を提起し、ロシア上院に承認されました。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミアのセバストポリで「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊の軍人らを保護しなければならないと述べた。(AFP3/21「ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認」) アメリカのオバマ
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