中国当局 株価急落で新たな措置発表 NHKニュース
中国の株式市場で株価が大幅に下落するなか、中国の証券監督当局は、上場企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を発表し、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。 それによりますと、上場企業の大株主は、今後３か月間、株式市場で株式を売却する場合、各企業の発行済み株式総数の１％を超えてはならないとしているほか、売却する際には、１５営業日前に公表することなどが義務づけられます。 中国の株式市場では、年明け以降、株価が大幅に下落し、７日も株価の急な変動を抑制する制度が発動され、取引は開始から僅か３０分ほどで打ち切られました。中国当局としては、企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を打ち出すことで、市場の先行きに対する投資家の懸念を和らげ、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。
「半沢直樹」中国でも人気の理由 上司の責任転嫁が常だから
放送開始以来、徐々に視聴率を上げるTBS日曜劇場『半沢直樹』。メガバンク銀行員を主人公にした同ドラマは、前半のクライマックスを迎える8月12日放送の第5話で視聴率29％をマークするなど、もはや『半沢直樹現象』ともいえる状況を巻き起こしている。 人気は日本国内ばかりではなく、中国大陸にも飛び火している。かの国では日本の人気ドラマのほとんどがインターネットの動画サイトにアップされており、中国語字幕つきで無料で見ることができるのだ。 なかには日本の放送時間に合わせて「生中継」で閲覧できるサイトまで現れている。もちろん『半沢直樹』も例外ではない。だがいうまでもなく、これらは著作権を無視した“違法行為”である。 視聴手段はさておき、『半沢直樹』は中国人からも注目されている。物語が進むたびに多くのニュースサイトが報じ、主人公の決めゼリフ「やられたらやり返す、倍返しだ」は、中国語で「人若犯我、必然加倍奉
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