豊田労基署の「内部告発漏洩事件」についての申し入れ
貴職におかれましては、日頃熱心な労働行政に敬意を表します。 さて7月3日付の朝日新聞によれば、豊田労働基準監督署の労働相談員が労働相談の内容を出身企業に漏洩していたとされています。このような事態は労働監督行政に重大な不信を招きかねないものであり、断じて許されるものではありません。二度とこのような事態を起こさないために申し入れるものです。 この相談員はトヨタ自動車系の大豊工業を定年退職した後に同監督署に再就職したとされています。私どもの労働相談には西三河のトヨタ関連の企業から多数の相談があり、その中には「会社に情報がもれないか」はもちろん、「会社の労働組合にも知られると困る」という相談もあります。今回の事態はこのような労働者が全く行き場を失うものです。 これまでにも解雇と賃金不払いで相談に言ったら、窓口にクビをきった会社の元労務担当がいたということもありました。管内の事業者と密接に関係するも
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ城下町、２市で８０億円以上税収減 - ビジネス
トヨタ城下町、２市で８０億円以上税収減（1/2ページ）2008年11月29日8時10分印刷ソーシャルブックマーク 愛知県内の自治体で、トヨタ自動車や系列企業から今年度すでに納入されている法人市民税を還付する異例の事態が起きそうだ。トヨタの業績悪化を踏まえて試算すると、田原市で１５億円程度になる。豊田市も「相当の額の還付が出る」と不安を隠せない。 企業は通常、直前の決算期の納税実績や、その後の業績の推移をもとに、想定される納税額の一部をあらかじめ納める「予定納税」をしている。ただ、業績が見通しより悪化して払いすぎ分が生じれば、事後に還付を受けることになる。トヨタや系列の多くは、来年３月期決算の業績も想定して、あらかじめ一部を予定納税していた。 しかし、トヨタは０９年３月期連結決算で、利益が当初の見込みより大幅に減る見込み。田原市の計算では、すでに予定納税されていた１５億円について、大半を来年
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