北朝鮮による拉致被害者は日本政府認定だけでも17名。最初の被害者、久米裕さんが拉致されて47年が経過しようとしている。拉致問題の風化を防ぐ必要性を改めて問う。
政府の教育再生実行会議は、教員の能力の向上に国が積極的な役割を果たすべきだとして、教員の採用選考のうち一般教養などの筆記試験を、教員の育成を支援する国の組織が中心になって実施することを検討するなどとした提言を、安倍総理大臣に提出しました。 提言では、教員の資質や能力の向上に、国が、これまで以上に積極的な役割を果たすべきだとして、現在、都道府県や政令指定都市ごとに行われている教員採用選考のうち、一般教養などの筆記試験を、教員の育成を支援する国の組織が中心になって共同で実施することを検討するとしています。 また、提言には、国や地方公共団体などが、教員のキャリアに応じて習得すべき能力を明確にした指標を策定することや、教科書のデジタル化の推進に向けて、教科書制度や著作権の在り方を検討することなども盛り込まれています。 提言を受けて、安倍総理大臣は「情報通信技術やコンピューターの飛躍的進歩などで、私
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