教員の養成・採用・研修一体改革 改正教特法など提出へ | 教育新聞明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） これらを受けて、提出される関連法案では、現在の（独)教員研修センターの名称を「教職員支援機構」に変更。同機構は研修だけでなく、養成と採用に係る基幹的な部分に関わる。その1つとして、国が教員採用試験共通問題を作成できるようにする。今後は、各都道府県の採用選考の内容を分析するなどの必要な検討を始めていく。 指定都市と都道府県教委に「教員育成協議会」の設置を義務づける。この協議会で、教員の身に付けるべき能力を示す「教員育成指標」を策定する。このほか、研修や免許更新講習会などの協議を行う機関となる。指定都市と都道府県教委のほか、教員養成系大学が構成員となる。 また研修の在り方を見直す。これまでの十年経験者研修を廃し
Engadget | Technology News & Reviews
