情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
各国で始まるプログラミング教育必修化の波：日経ビジネスオンライン
平成24年度（2012年度）からの新学習指導要領により、現在の中学校ではプログラミングが必修項目に入っていることをご存じだろうか。 現代社会において、ITはなくてはならない必須のツールとなっているが、それを裏で支えているIT技術者については人手不足の状態が続いている。その流れを受け、教育の現場でもプログラミングが必修化された形である。 経済産業省が発表した「情報サービス産業の現状」によると、ウェブビジネス市場は2011年の11兆円から20年の47兆円まで、約4.5倍に拡大すると予測されており、今後さらなる人材不足に陥ることは必至である。 2014年9月18日の日経新聞でも「IT分野の派遣『月収100万円』でも集まらず」というような記事（会員限定）も出ており、すでにIT業界における人材不足は深刻な事態となりつつある。 今回のコラムでは、今後ITの重要度が増す中、日本の未来を左右するであろう子
「教養？ 大学で教えるわけないよ」：日経ビジネスオンライン
桑子：これからは理系の学生にこそ「教養」が必要だ！ ということで、東京工業大学にリベラルアーツセンターが2011年にできて4年目になりました。2012年からは池上彰さんにも毎週教壇に立っていただいてきましたが、私たちがもうひとつ研究しているのが、世界の先進的な大学の「教養教育」の実情を探り、参考にしよう、ということです。 上田：2012年秋には、米国のトップ大学の教養教育のあり方を私と池上さんとで視察してきました。世界最高峰のハーバード大学、理系の雄のマサチューセッツ工科大学、ナンバーワン女子大のウェルズリーカレッジの教養教育を見学したら……。 池上：なんとどの大学も大学4年間はみっちり「教養漬け」。 上田：専門課程は大学院に上がってから。それまではあらゆる分野の教養を徹底的に教え込み、かつプレゼンや論文執筆のテクニックを専門家に教わる。 池上：米国のトップ大学のカリキュラムは「教養」至上
やはり進んでいる若者のフェイスブック離れ：日経ビジネスオンライン
やはりその兆候は強まっていた――。 世界中で今でもユーザーを増やし続けているフェイスブック。すでに12億人に達しているが、発祥地の米国ではすでに3年ほど前から「ピークは過ぎた」と言われいる。 昨年5月には、ハーバード大学バークマンセンターとリサーチ会社ピュー・リサーチが共同で107頁に及ぶソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の報告書を公表。その中で、米国では10代の利用者がフェイスブックから遠のき始めていると記した。 また先進国の中では米国、フランス、ドイツ、スペイン、カナダ、そして日本で利用者の減少が始まっていることもわかった。途上国を中心として、利用者総数は増えているが、多くのユーザーの胸中には「熱はさめた」という実感が去来してもいる。 「ティーンがフェイスブックのページに来ない」 そして今月、米ITコンサルタント会社アイ・ストラテジー・ラボ（iStrategy Labs）
東大ネット講義に145カ国から“学生”：日経ビジネスオンライン
世界の一流大学が最高水準の講義を無料で配信する「MOOC（大規模公開オンライン講座）」。大学にとっては世界中の学生に向けて存在をアピールする舞台であると同時に、欧米トップ校の著名教授の講義を誰でも受けられることは、教育の質に対する学生の目が厳しくなることを意味する。対応が迫られる中、国内では東京大学が先陣を切って米コーセラが運営するMOOCに参加（「MOOCは世界を変える」――米コーセラ共同CEOコーラー氏に聞く）。9月に最初の講義「ビッグバンからダークエネルギーまで」を終えたカブリ数物連携宇宙研究機構・機構長の村山斉特任教授と、運営を担当した大学総合教育研究センターの藤本徹助教に、手ごたえと今後の課題を聞いた。
日本だけじゃない！世界で拡がる「スマホ依存」からどう抜け出す？：日経ビジネスオンライン
そして調べてみると、自分が「スマホ依存」気味だと自覚し、時間の無駄遣いが気になっている人も少なくないほか、スマホに夢中な知人との付き合いをやめた、あるいは夫婦間でもスマホばかりいじってまともに話ができないという悩みをネットに綴っている人もよく見かけます。 そこで今回は、大人のスマホ問題、とりわけスマホ依存対策について、動画を参考にしながら考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 スマホ利用で危惧されている4つの問題、そして… スマホは便利で今や生活に不可欠なものという人も多い一方で、使いすぎによって引き起こされる問題も浮かび上がってきています。 スマホ利用で問題視されているのは主に次の4つです。 安全性の問題 歩きスマホの危険性、交通事故はもちろん、スマホ操作に意識を集中している間に狙われる路上わいせつなどの事件も起こっています。 教育マナー面
スマホの夏休み：日経ビジネスオンライン
国内スマートフォン市場が早くも踊り場にさしかかっているらしい（こちら）。 なるほど。 需要が一巡すれば売り上げは頭打ちになる。当然の展開だ。 食料品や消耗品を除けば、商品の市場にはおのずから来る限界がある。 その意味からすると、「踊り場」という言い方は、まだ甘いのかもしれない。 というのも、「踊り場」という用語には、「この停滞期の後に、また上昇局面がやってくる」というニュアンスが含まれているからだ。 この先、スマホの市場が、もう一度上向きのカーブに転じるものだろうか。私にはそうは思えない。スマホは、たぶん、崖っぷちに立っている。でなくても、長い下り坂を見下ろす局面に来ている。 10年後の日本人は 「2010年代って、スマホが流行ってたよな」 「ああ、あのヌメっとしたオモチャな」 とか言って、笑い合っていることだろう。 ちょうど、いまの人たちが15年前のテレビドラマを見て笑っているのと同じ感
女子大生が考える「LINE友人論」：日経ビジネスオンライン
ごぶさたしております。前回（「父と話すなら、就活がラストチャンスかもしれない」）から3カ月が経ち、学生さんも全員入れ替わってゼロからのスタートです。 某マンモス私立大学の学生さんに日経ビジネスオンラインで記事を書かせる目的は、企業で働いたことのない人から見ると、「会社員」はどう見えるのかを読者の皆様に知っていただくこと、そして、顧客であり未来の同僚、仕事相手でもある「学生」のイメージをつかんでいただくこと、にあります。 今回は後者。「LINE」と「大学生」とくれば「ああ、今どきのワカモノは、寂しがりで、友達の数を頼りにして、でも頻繁なやりとりに振り回されている、ひよわで心の弱い連中が多いよね…」というイメージが出てこないでしょうか。私もそう感じました。しかしレポートを一読して、連中、案外しぶとく現実対応しているんじゃないの？ と思わされたのです。それでは、若輩者たちの一言、今回もよろしくお
「会社って要するに、体育会の部活なんですね！」：日経ビジネスオンライン
たいへん長らくお待たせしました。復活、「若輩者」連載です。就活突入直前に原稿を書き終えた大学3年生諸君はいま、それぞれの戦いの最中にあったり、あるいは内定を祝っていることでしょう。 今回は、体育会系の男子学生ふたりが気づいた「ニッポンの会社」の、文化系サークル出身者にとって恐るべき実態をリポートしてもらいます。思い当たる節がありすぎて怖いです（編集Y） はじめまして。某私立大学生のH、そしてMと申します。3月現在で3年生、絶賛就職活動中（残念ながら、内定は未だ）です。 就活を始める直前に日経ビジネスのYデスクから「難しいことはいいから、学生目線で社会を見た記事を書け！」という、ありがたい機会をいただきました。そこで私たちは、大学生にとっていちばん悩ましい課題である「就職活動」と自分が所属している「体育会」をテーマに書いてみることにしました。拙い文章と思いますが、最後までお付き合いいただけれ
大学の存在意義は就職にあり？：日経ビジネスオンライン
日本では少子化のために新入生が減って、地方大学は大変だ、という話を聞いたことがある。韓国も少子高齢化で同じような状況に陥っている。ソウルにある名門大学に入るための受験戦争はいまだにすごい。受験の日には国中が緊張する。遅刻しそうになった受験生を白バイが会場まで送ってあげたり、公務員の出勤時間を1時間遅らせて受験生が渋滞に巻き込まれないようにしたり、といったことが起きている。しかし、入学試験の成績が悪くても授業料さえ払えばすぐ入学できる地方大学も増えている。大学の数があまりにも多いため、定員割れが起きているからだ。 筆者は、ソウル市内の高校で教師をしている従姉から、大学のロゴ入り健康食品や靴下、ハンカチをよくもらう。地方大学の教授らが首都圏の高校を回り、3年生の担任らに頭を下げてお土産を置いて行くのだそうだ。「うちの大学も受験するよう、ご指導のほどよろしくお願いします」というわけである。以前は
減っていく「そこそこの」スキルの仕事：日経ビジネスオンライン
情報通信技術（IT）が仕事の内容を変えている。「そこそこの」中程度のスキルでできる定型的な仕事は、コンピューターに置き換えられている。急速な技術進歩の結果、コンピューターはますます複雑で高度な内容の仕事がこなせるようになり、人間しかできない仕事は減っていく。一方、ITを利用することで、これまで考えられなかったような仕事もできるようになっている。 本稿では3回に分けて、技術と雇用の関係に焦点を当てながら、これからの仕事のあり方を考察する。第1回では技術進歩と働き方について、近年海外で話題になっている書籍およびITと雇用に関する海外の実証研究を紹介する。そこでは、ITの進歩により中程度のスキルの仕事が失われるとの見方とともに、技術が働き方やビジネスモデルを大きく変えている実態と将来展望が示されている。 第2回では日本でも同様の状況が生じていることを示す。第3回ではそれらを踏まえて、これからの仕
東工大生が、ボキャ貧・コミュ障から脱出するには？：日経ビジネスオンライン
池上：これまで、2012年秋に上田先生と私とで見学してきたMIT、ウェルズリー、そしてハーバードのリベラルアーツ教育の実態を紹介してきました。 それを踏まえた上で、日本の大学の教養教育、もっと具体的に言うと、私たちが在籍する東京工業大学のリベラルアーツのあり方について、改めて上田先生と考えたいと思います。 上田：アメリカで私たちが見学してきた3校に比べると、東工大は先生も設備も学生もまだまだ、ということばかりを書き連ねてきたような気がします。でも、むしろ今回の見学を通じて、東工大生の潜在能力の高さを非常に意識するようになりました。 実は昨年、東工大生の潜在能力が開花する瞬間を私は見てしまったのです。 池上：そうでしたね。 上田：実は今期（2012年度）から、東工大のリベラルアーツセンターでは、タレントの「パックンマックン」のパックンを非常勤講師に招いて授業をやってもらったのです。 池上：パ
MITは「理系バカ」が役に立たないと知っている：日経ビジネスオンライン
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者、医学博士。1958年東京生まれ。東京大学大学院博士課程修了。愛媛大学助教授（93～96年）などを経て、2012年2月より東京工業大学リベラルアーツセンター教授。2005年の渡米時にはスタンフォード大学仏教学研究所フェローとして、「今の仏教は現代的問いに答え得るか」と題した講義（全20回）を行った。講義にディスカッションやワークショップ形式を取り入れるなどの試みを行っており、学生による授業評価が全学1200人の教員中第1位となり、「東工大教育賞・最優秀賞」（ベスト・ティーチャー・アワード）を学長より授与された。著書に、2006年の大学入試で出典数1位となった『生きる意味』（岩波新書）、『目覚めよ仏教！－ダライ・ラマとの対話』『がんばれ仏教！』（NHKブックス）など。（写真：大槻 純一、以下同 上田：なぜMIT（マサチューセッツ工科大学）がリベラル
MITが「学部では最先端なんて教えない」理由：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。（写真：大槻 純一、以下同） 池上：東京工業大学では、理系の学生たち向けの教養教育を充実させるために、リベラルアーツセンターをつくりました。私は、このリベラルアーツセンターに招かれ、2012年4月か
パスワードは手書きでメモに残せ：日経ビジネスオンライン
この原稿は昨日買ったばかりのiMacで書いている。 例によって、パソコンが壊れたからだ。 いま、「例によって」と書いたのは、事実として、パソコンの死が、私にとって日常の出来事だからだ。 放置しておいた正月の餅にカビが生えるのとまったく同じように、パソコンは、ごくごく日常的にクラッシュする。私は驚かない。どちらかといえば、去年の暮れに金魚が死んだ時の方が動転したかもしれない。 実体験から申し上げるに、パソコンは、あるタイミングで頓死するものだ。あれは、徐々に壊れるような柔軟な機械ではない。天寿をまっとうすることもない。大往生もしない。デジタルのこしらえものは、ある日突然、箱の中のカブトムシみたいに急死する。それも、多くの場合、働き盛りの一番忙しいときに。 とはいえ、注意深く観察していれば、かすかにではあるが、予兆が無いわけではない。 たとえば、ハードディスクがクラッシュする前段階では、ディス
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
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スマホを使って“ライブ感”のある双方向講義を実現：日経ビジネスオンライン
LINEも見捨てたソーシャルゲーム：日経ビジネスオンライン
閲覧制限しても有害画像を見放題?：日経ビジネスオンライン