児童1人にPC1台、学習履歴のビッグデータ活用 文科省、25年度までに | 毎日新聞
文部科学省は25日、公立小中学校・高校などの先端技術活用推進方策を公表した。2025年度までに、「児童生徒1人に1台の学習用パソコン（端末）」の整備を目指すほか、試験結果などの学習履歴を蓄積したビッグデータを活用して効果的な学習や指導につなげる方針などを盛り込んだ。 文科省によると、全国の公立小中学校・高校の学習用端末の整備の状況は18年3月時点で5.6人に1台。「インターネットで大量のデータをやり取りする時代を迎え、端末は『あったほうがよい』でなく『なくてはならない』存在になった」として、現状を「危機的な状況」と指摘した。端末を「文房具と同様に教育現場に不可欠」な教材と位置づけ、「1人1台…
政府：２１年春入社就活、現行ルール継続 経団連に代わり - 毎日新聞
政府は２１日、２０２１年春に入社する学生の就職・採用活動について、会社説明会などを大学３年の３月、面接などの選考活動を同４年の６月に解禁する現行のルールを継続する方針を固めた。これまで採用活動の指針としてルールを示してきた経団連に代わり、政府が企業に要請する形に衣替えする。 政府は今後、経団連など産業界と大学による３者協議の場で議論し、現行ルールの継続を決定する。これまでは経団連の会員企…
坂村健の目：サマータイムという怪談 | 毎日新聞
日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す
東京五輪・パラ：「授業避けて」国通知、ボランティア促す | 毎日新聞
スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…
ツイッター：デマは真実より１．７倍「ＲＴ」 ＭＩＴ調査 | 毎日新聞
米マサチューセッツ工科大の研究チームは、短文投稿サイト「ツイッター」で発信された情報約１２万６０００件を分析し、デマは真実より１．７倍リツイート（転載）で拡散し、一定数に６倍速く達していたとの調査結果を、９日付の米科学誌サイエンスに発表した。偽情報は目新しく感じられ、接した人が驚きや恐れ、嫌悪感などを抱いて情報の共有を求めがちになるとみられる。研究者は「デマの流布に関する心理解明につながる」と話している。 チームは２００６～１７年の英文投稿のうち、延べ３００万人が計４５０万回以上話題にしたニュース、うわさ、主張など計約１２万６０００件を分析。独立した六つのファクトチェック団体の判定に基づいて真偽を分類し、それぞれの情報が拡散した様子を追跡した。
学習障害：ｉＰａｄ使わせてください 学校に訴えて可能に | 毎日新聞
ｉＰａｄを使わせてください－－。学習障害の一つ、ディスレクシア（読み書き障害）と診断された静岡県浜松市立和田小学校５年生の男児（１１）が昨年３月、学校にタブレット端末の使用を手紙で訴え、今学期から一部機能が使えるようになった。障害でうまくできない部分をタブレット端末が補ってくれ、自信が出てきたという。【奥山智己】 「おはよう」。どの学年の児童も登校して着席すると、黒板脇の「予定帳」を確認する。始業前のわずかの間に、翌日の持ち物など連絡事項をノートに書き込んだ。その中で、男児はランドセルからｉＰａｄを取り出して、予定帳を撮影。帰宅後、それを見ながら翌日の支度をするのが日課になっている。
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
新共通テスト：「記述式」大学が採点、１月実施のまま | 毎日新聞
文科省案 ２０年度に始める新テスト 現行の大学入試センター試験に代えて２０２０年度に始める新テストについて、文部科学省はセンター試験と同じ１月に実施し、新たに導入する記述式問題の採点を受験生が出願した各大学に依頼する方針を固めた。マークシート式の採点は従来通り大学入試センターが担う。文科省は１１月４日にある国立大学協会の総会で説明する方向で調整している。 現行のセンター試験はマークシートによる選択式だが、今の中学２年生から対象になる新テストの「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」は思考力を重視し、国語と数学の一部で記述式問題が導入される。大学入試改革を議論する文科省の専門家会議が今年３月の最終報告で記述式の導入を提言した。
高校必修教科：「情報科」専任教員は２割 地域で格差 | 毎日新聞
高校の必修教科で、パソコンなど情報機器の使い方や情報社会について学ぶ「情報科」を担当する全国の教員のうち、他の教科を担当しない専任教員は２割にとどまることが、電気通信大の中山泰一准教授（情報工学）らの調査で分かった。地域によってばらつきがあり、１００％専任の自治体もあれば、専任がいない県もあった。中山准教授は「情報科を重要視している自治体と、そうでない自治体の差がはっきり出た。専任が少ない自治体は早急に教員の適正配置を進めるべきだ」と話している。【伊澤拓也】 教員が普通免許状を持っていない教科を担当するには、都道府県教委が発行する「臨時免許状」（３年有効）を持つか、「免許外教科担任」（１年有効）の許可を受ける必要がある。専任である義務はなく、教員の配置は各都道府県教委に委ねられている。
ナビゲート２０１６：学力差だけではない大学の格差＝粥川準二（科学ライター） - 毎日新聞
７月１０日、選挙に行ってきた。 ところで筆者は三つの私立大学で非常勤講師として講義を担当している。当然だが、学生たちの学力や理解度には差がある。Ａ大学とＢ大学の学生はそんなに問題はないが、Ｃ大学の学生の半数は小学校高学年レベルの算数を使いこなせない。 学力に差があるのは割り切ることができる。同じようなテーマで９０分話す場合、Ｃ大学ではＡ大学の３分の２程度の情報量だけを教える。深刻なのは、態度や意欲に差があることだ。Ｃ大学では、教室に行くとみんな真っ暗な中でスマホをいじっている（誰も明かりをつけようとしない！）。いくら「質問ありませんか？」と… この記事は有料記事です。 残り412文字（全文686文字）
大学教職課程：学校安全対応、必修に １９年度にも | 毎日新聞
文科省が方針 学校管理下事件や災害から子供守るため 文部科学省は、教員になるために履修する大学の教職課程で「学校安全への対応」を必修項目とする方針を決めた。学校管理下の事件や災害から子供を守るために、教員養成の段階から意識や知識の向上を図るのが狙い。教育職員免許法や施行規則の改正を経て、２０１９年度にも必修化される見込みだ。 教職課程を各大学が編成する際には、同法や施行規則で「各教科の指導法」や「生徒指導理論」などが必修項目に定められているが、学校安全への対応については、一部を除いて規定がなかった。独自に学校安全を学ばせる大学もあるが、文科省が昨年実施した教職課程を持つ大学への調査では、全体の約５４％（小学校の教職課程）にとどまっている。
ネット分析：子供があって裕福な人ほど…「炎上」参加者はこんな人 | 毎日新聞
インターネットとソーシャルメディアの発達で、多くの人の目に触れるようになった「炎上」。いったい、どのような人が参加しているのだろうか。その実情を推測させる統計的な分析を、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教（２９）がまとめた。年収が高いほど炎上行為に参加する確率が高まる−−など、従来、想定されてきた炎上参加者のイメージとは異なる「意外」な結果となっている。 炎上には、コンビニのアイスケースに店員が入って撮影した写真をネットに投稿するなど、社会規範から明らかに不適切な行為として批判が集中する場合もあれば、コメントする人の政治・社会的な立場などで評価が大きく分かれるものもある。今回、山口氏が分析した炎上への参加も、ポジティブ・ネガティブ、双方の側面を含んでいる。
くらしナビ・学ぶ：スマホっ子の風景 竹内先生の新教育論 「夢はユーチューバー」勉強しない子どもたち - 毎日新聞
動画投稿で収入裏には罪も 「中には１億稼ぐ人も」 左の表は半年前に大阪府内のある小学校が調査した４年生男子の将来の夢です。１位サッカー選手、２位医者、４位公務員は納得できますが、３位ユーチューバーには驚かされました。「ユーチューバー」は手元の辞書には載ってないので、ネットで調べてみると、「インターネット上の動画共有サービスであるＹｏｕＴｕｂｅに動画を投稿し、広告収入を得る人たちのこと」（ｇｏｏ辞書）とありました。ＹｏｕＴｕｂｅを見てもらって稼ぐ人のことです。 先日、別の小学校の校長先生から相談を受けました。その時、「ユーチューバー」という言葉を再び聞きました。概要は次の通りです。 この記事は有料記事です。 残り1528文字（全文1820文字）
義務教育：フリースクール容認断念…慎重論多く | 毎日新聞
不登校の子どもや、夜間中学に通いたい人の就学機会を確保する法案の成立を目指す超党派の議員連盟は、不登校の子が通うフリースクールや家庭での学習を義務教育の一つの形態として位置付ける規定を見送る方針を決めた。実現すれば義務教育の場を学校に限定していた戦後教育の大転換になると注目されたが、「不登校を助長することになる」などの慎重論が上回った。 議連が昨年の国会提出を目指した法案では、保護者がフリースクールや自宅での学習内容や方法を「個別学習計画」にまとめ、これが市町村教委に認定されれば、学校に通わなくても義務教育を修了したと認める条項を盛り込んでいた。だが、「学校による子どもへの支援を充実させるべきだ」「時期尚早だ」などの反対意見が議連内で相次ぎ、合意に至らなかった。
特集ワイド お金ないから大学行けない 国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな | 毎日新聞
安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。
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「情報」教員：３割専門外 高校必修、例外的免許を多用 - 毎日新聞
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文系廃止通知：ミスでした 真の対象、教員養成系のみ 国立大巡り文科省 釈明に奔走、撤回はせず - 毎日新聞
３大都市圏:私大の学生数抑制へ 文科省、定員超過厳格化 - 毎日新聞