アップル、「iOS 4.3」で全iPhoneに「Personal Hotspot」機能を提供か
Verizon Wirelessは米国時間1月11日、Appleの「iPhone」をまもなく自らのネットワークで利用可能にすることを（ようやく）発表した。うわさは前から出回っていたので発表は驚くほどでもなかったが、Verizon版iPhoneに「Personal Hotspot」機能がついてくるとはあまり予想されていなかった。この機能により、iPhoneがWi-Fiへのアクセスポイントとして機能し、電波の届くところであればVerizonの3Gネットワークに最大5台までの端末を接続できる。 これは、AT&T版のiPhoneにはない機能のため、AT&Tユーザーの関心を集めた。そして、12日に開発者向けのバージョンが公開されたiOS 4.3について、Personal HotspotがVerizon版、AT&T版に関係なくすべてのiPhoneで利用可能なるのではないかという憶測が流れ始めた。 BG
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新型コロナウイルス感染症対策として、政府から企業に対しテレワークの積極導入が要請され、リモート作業が一般化する中で、社内手続きや取引書類の電子化、さらにはテレワークで活用するツールの安全性等の課題が改めて浮き彫りとなりました。 電子化は、単に時間・場所の制限をなくすだけでなく、各種データそのものの活用により効率的・効果的な働き方を可能とします。その一方で、電子データとなった情報は、その真正性・正当性を担保することがこれまで以上に重要となります。 JIPDECは、企業における契約手続きに加えて、建築設計図書、不動産鑑定評価書、取締役会議事録等の電子化を支援しています。 JIPDECは、電子契約をはじめとした電子文書等の普及を図るため、インターネット上における人・組織・データ等の改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）の実現に取り組んできました。すなわち、電子署名をはじ
就職協定復活に異論噴出：日経ビジネスオンライン
大手商社連合が、企業の新卒学生採用を遅らせる提言をした。だが、この提言に対して八方から異論が噴出している。グローバル採用が増える今、自由競争を望む声も上がる。 三井物産や三菱商事などの大手総合商社7社が日本経済団体連合会に対し、2013年入社の新卒採用活動から開始時期を現在の4月から遅らせ、夏以降から始めるべきだと提言した。 だが、人材市場ではこの提言に対する異論が噴出している。 提言の目的は、大学生が学業を優先できるよう、4年生の夏までは就職活動を控えて学業に集中させるというもの。この提言に対して、当の産業界では思いのほか議論の熱が上がっていない。むしろ、実現は不可能という白けた空気が流れている。日本経団連では採用に関する倫理憲章を掲げており、会員企業は原則として、従うことになっている。この倫理憲章を作る委員会に参加する、ある企業の担当者は語る。 「正直、迷惑な話。商社は学生から人気が高
信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか？ - 政治・社会 - ZAKZAK
２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳〜中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば
高速鉄道の「技術流出」でも、続く対中弱腰「宙に浮く対策」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２０１０年１２月３日、北京−上海間を試験走行する中国の高速列車「和諧号」。時速４８６キロと最高記録を更新した（ＡＰ） 中国が日本の新幹線技術などをもとにつくった高速鉄道を「独自技術」と称して他国に売り込んでいることに対し、国土交通省内で「待った」をかけようという動きが強まっている。ところが、中国向けに車両や部品を納入する日本企業に配慮した方がいいという慎重派が抵抗し、対応策をまとめる勉強会の設置が宙に浮いている。政府は鉄道などのインフラ輸出を新成長戦略に盛り込んだはずだが、早くも「弱腰外交」が露呈した格好だ。 「中国は右手で握手して、左手で相手を殴るような国だ」。世界の高速鉄道市場で強力なライバルに育ちつつある中国について、ある国交省幹部は複雑な胸中を打ち明ける。 「中国新幹線」は川崎重工業が２００４年、「時速２５０キロ以上の運行はしない」との条件付で技術供与したとされる。だが、中国は武漢
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