スマホ無料通話・メールアプリ「LINE(ライン)」の勢いが止まらない。1月18日には、2011年6月のサービス開始からおよそ1年半で、ユーザー数は1億人を突破した。同じようなサービスがある中で、LINEが成功した秘訣は何だったのか。そして、今後LINEはどこに向かおうとしているのか。 東洋経済は、1月15日に発売した週刊東洋経済1月19日号「LINE大爆発！　」の取材で、LINEの運営元であるNHNジャパンのキーパーソン、森川亮社長(写真左)と舛田淳執行役員を直撃した。そのロングインタビューを短期集中連載で掲載する。第1回目は舛田氏(取材は2012年12月下旬に実施)。 ――NHN　Japanは12年7月の記者会見で、LINEをみずから「プラットフォーム」にしていくと宣言しました。現状の手ごたえや進捗は。 【詳細画像または表】 電話とメールの機能を担っていたLINEが、そのコアバリ

２８００万件を越える電話帳データベースから、日本全国の法人、個人の名前・電話番号・住所を検索します。姓名、市区町村名、字名を手がかりに人探しをすることができます。また、「苗字でポン」機能により、特定の苗字が多い地域をランキング表示することができます。★　全国共有電話帳で検索可能な電話帳データベースの充実のために、アプリ利用者の端末の電話帳とGPSの情報をデータベースサーバーに送信し、利用します。　★同窓会、年賀状作成など、人探しが必要な場面でご利用くださいませ。

今月23日、アップルは業績発表を控えている。北米での報道では変わらずiPhone、iPadの売上げ好調が伝えられているが、日本ではなぜかiPhoneの売上げ不振、台湾メーカーによるiPadシェア逆転の報道が相次いだ。発端は日本経済新聞によるiPhone 5減産の報道（1月14日付）。 iPhone 5ディスプレイの発注が当初計画の6500万台から半減したことから、iPhone 5の販売が不調と結論付けた（「液晶大手、ｉＰｈｏｎｅ用パネル減産　販売伸び悩み 」）。この記事はウォールストリートジャーナルによって引用され、世界中に衝撃的なニュースとして伝搬したのは記憶に新しい。 しかし、発売以来の好調さが年末商戦で目立っていたiPhone 5が、急に販売不調になるものだろうか？という違和感を即座に感じたのは、筆者だけではないだろう。 実はアップル製品に関する不思議な統計値は、iPadの市場占有率

後輩の２０代の女性警察官に服を脱ぐことを強要するなどしたとして、神奈川県警は１９日、強要と暴行の容疑で、県警交通総務課巡査部長の森克演（よしのぶ）容疑者（３５）を、強要の容疑で、県警暴力団対策課巡査部長の荒川好和容疑者（３８）を逮捕した。 県警の調べなどによると、両容疑者は県警大和署に勤務していた平成２４年３月１１日、同県大和市内のカラオケ店内で、女性警察官に対し、森容疑者の服とブラウスやズボンを交換させるなど強要。さらに、森容疑者は女性警察官の不意をついて頬にキスをする暴行を加えた疑いが持たれている。

東京電力は１８日、福島第一原発の港湾内で昨年１２月２０日に採取したムラソイから、同社のこれまでの調査で最大値となる１キロ当たり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国が定める一般食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）の２５４０倍に上る。 東電は太平洋沖や第一原発港湾内で採取した魚の放射性物質検査を行っている。東電によると、これまでの最大値は昨年８月に太田川沖合で採取したアイナメの２万５８００ベクレル、第一原発港湾内では昨年１０月に捕ったマアナゴの１万５５００ベクレルだった。 昨年１２月２０日に採取した今回の調査では、別のムラソイで１４万ベクレルと４万９０００ベクレル、タケノコメバルで１０万１０００ベクレル、アイナメで４万ベクレルなど高い数値が検出された。 東電は今後、港湾内の魚が外洋に移動しないよう港湾口に網を設けるほか、かご漁による捕獲を行う。土砂の被覆な

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政府は５日、増え続ける生活保護費を抑制するため、受給者が高価な先発薬（新薬）を使用する場合、安価な後発薬（ジェネリック医薬品）との差額分について自己負担を求める方向で検討に入った。診療や調剤など受給者の医療費は「医療扶助」として全額を公費で負担しているが、生活保護費のほぼ半分を占めている。後発薬の普及を促すことで、医療扶助の適正化を図るのが狙い。生活保護費の削減は、平成２５年度予算編成の焦点になっている。　高齢化や景気の悪化を背景に、生活保護の受給者は増加傾向にあり、２４年６月現在で約２１１万５千人に上る。　１２年度に１・９兆円（国負担は１・５兆円）だった生活保護費は、２２年度に３・３兆円（同２・５兆円）まで膨らみ、国の財政を圧迫。このうち、医療扶助費は半分の１・６兆円を占める。受給者に医療費負担が免除されていることが、医療費の増加や医療機関の過剰診療につながっているとの指摘は少なくない。

１４日の大雪で順延となり引きあげる京都橘イレブン 大雪のため１９日に延期された第９１回全国高校サッカー選手権の決勝戦（東京・国立競技場）、鵬翔（宮崎）―京都橘（京都）で不安視されていたテレビ中継が実施されることになった。中継局の日本テレビ関係者によると、１時間半遅れで全国放送するという。 大ドタバタ劇で延期となった決勝戦で残されていた問題がテレビ中継だった。当初は番組編成やスポンサー問題などもあって「深夜枠」で放送するプランもあったが「世間の高校サッカーへの関心は高い」（日テレ関係者）と既存の番組を押しのけて、強引に押し込んだという。 しかも日テレ系列３０局以上で中継されることも決まる中、注目は鵬翔の地元宮崎だ。同校は活動資金が底を突いたことで、試合に出られないサッカー部員たちが街頭で募金活動を行うなど、地元でも大きな話題に。県民の関心も高く、“生”中継を熱望したという。 そこで本来は１時

中学浪人やむなし、橋下市長入試中止強硬姿勢崩さず 都内で取材に応じる日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長（右）と片山さつき総務政務官 Photo By 共同　 大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒が顧問の体罰を受けた後に自殺した問題で、橋下徹市長は１８日、「自分も浪人した。人生には１年遅れることもある」と述べ、同校の体育系学科の入試中止を強硬に求める姿勢を貫いた。高校受験での「中学浪人」もやむなしととれる発言で、橋下市長の姿勢に理解を示してきた教育評論家の尾木直樹氏でさえ「ちょっと行き過ぎね」と話すなど、反発の声は強まっている。 橋下市長はこの日、市議会委員会の協議会で、自身が大阪府立北野高卒業後、大学受験のため１年間の浪人生活を送ったことに触れ「申し訳ないが、僕だって浪人した。（人生には）１、２年遅れることもあるが、もっと考えることもある」と述べた 。 　桜宮高の体育系学科を

１　クラブ活動の顧問は多くの場合教員の職務ではない 誤解されがちだが、公立学校ではクラブ活動の顧問は多くの場合、教員の職務ではない。残業代が支払われない代わりに、ごく一部の例外的な理由を除いて残業を命じてはいけないことになっているからだ。これは法律に書いてある。教員に残業を命じられないのは、その業務の性質上、自主的な研鑽が不可欠だし、業務じゃなくても実際は「自主的に」自分の生徒たちに様々な形でふれあったり、生徒たちのために何かをせざるを得ないからだ。それらの時間に加えて（命令として）残業を命じれば教員の生活も、命も破綻するから駄目なのだ。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法） （教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等） 第六条 　教育職員（管理職手当を受ける者を除く。以下この条において同じ。）を正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 （平

大阪市立桜宮高校の男子生徒が自殺した事件以来、体罰をめぐる議論がかまびすしいようである。「義家政務官「体罰ではなく暴力だ」　自殺の事実解明指示」(asahi.com)などという報道もあり、これに対して「体罰は暴力に決まっているだろう」と反発している人々も見受けられ、一方では前者が必然的に有形力の行使を伴う以上その通りなのだが、「死刑によって殺人は減る」と主張している人に対して(いやその当否はともかくな)「死刑は国家による殺人にほかならない」と言うようなもんやな、とも思う。法による統制を受けていることによって死刑が単なる殺人とは区別されている(ことになっている)のと同様に、体罰も統制されていない暴力とは違うよねという立場もあるだろう(再び、その当否はともかくとしてだ)。要するに出だしの定義問題から混乱しているので、互いにわら人形を叩いている部分がある。 管見の限りではあるが、よほど極端な人を

当社の運営する地銀共同センターに勤務する再委託先の技術者がキャッシュカードの取引情報を不正に取得した件では、被害に遭われた方ならびに、多くの金融機関の皆さまに、ご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 当社では、2012年11月21日に対策本部を設置し、警察の捜査に全面的に協力するとともに、本件に関わる内部調査を進めてまいりました。また、11月27日には再発防止委員会を発足させ、全社的な再発防止策を検討・実施しているところです。 昨日容疑者が支払用カード電磁的記録不正作出等の容疑で再逮捕され、捜査当局から発表されたことを受け、当社の内部調査の結果および今後の再発防止に向けた取り組みについて、ご報告いたします。

独り暮らし主流、4割弱に＝「夫婦と子」世帯は2割強―厚労省研究所2035年推計 時事通信 1月18日(金)17時46分配信 1980年には世帯の42．1％を占めて主流だった「夫婦と子」世帯が減少を続け、2035年には23．3％まで減ることが18日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」で分かった。 1980年に19．8％だった独り暮らし世帯は2010年に「夫婦と子」世帯を上回っており、35年に37．2％まで拡大する。 担当者は「20代と高齢者で単独世帯が多く、高齢化で押し上げられた。晩婚、未婚で世帯の構造変化が起きている」としている。