個室トイレのトイレットペーパーをデジタル端末に置き換えた「ペーパーレストイレ」を、都内の企業が今月から導入した。産業界だけでなく国会でもペーパーレス化が進む中、ペーパーレス化の最先端モデルとして注目を集めそうだ。 ペーパーレストイレを設置したのは、港区にある株式会社パナマヘイブン。事業内容は不明だが、同社ホームページ（ＨＰ）によると、２０１６年の設立当初から徹底したペーパーレスを掲げており、社内で保管する書類の９９％以上をデジタル化。書類の閲覧や決済などは全てタブレット端末上で完結させているという。そのため、社内にはコピー機やプリンターが１台もなく、空き家のようなミニマリスト的空間になっているようだ。 さらなるペーパーレス化を進めるため、同社では１１月から「最後の紙」として残っていた個室トイレ内のトイレットペーパーも電子化に踏み切るとＨＰ上で発表。掲載された写真には、個室の壁に埋め込まれた

独りラブホ考現学／第17回 新型コロナ渦によってまたぞろテレワークというのが推奨されている。なんでもテレワークとは「遠く」で「働く」という意味らしい。それならば「遠隔地労働」という風に分かりやすく名付ければよろしい。何でも横文字にして実相を誤魔化そうとするのは東京都知事だけで結構である。 筆者は、今次の新型コロナ渦についてその将来を全く心配をしていない。人類の歴史とはすなわち感染症との闘いの歴史であった。その数多の感染症とパンデミックを乗り越えて私たちは今ここに立っているのである。歴史に聞けば、このような新型ウイルスの猛威は、私たち祖先が数千年の間、営々と繰り返してきた歴史的葛藤のトレースにすぎない。その「新しいタイプ」がたまたま、私たちが生きている時代にやってきた、という事である。 せいぜい、季節性インフルエンザの5倍～程度の致死率に何を狼狽するか。国土が回復不能に陥る原発事故の方がよほ

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新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。

ヘッジファンドがくやしがっている。「ミスタークロダに技ありを決められた」と。これぞクロダ・マジックか。2日に東京市場が開いた直後、ヘッジファンドは株売り攻勢をかけて日経平均2万円の大台を首尾よく切り崩そうかとの構えだった。しかし、日銀は2日午前、黒田東彦総裁の談話を発表。わずか140字余りの短文でヘッジファンドの売り攻勢に冷水を浴びせた。「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努める」――。これが内

2月27日、政府から臨時休校の要請が出されました。 これに関して、各方面から批判的な意見が出ています。 「全部丸投げされた」　臨時休校の「受け皿」の現場　感染や職員確保に不安　早くも悲痛の声 新型肺炎で臨時休校　給食停止で産地混乱　生乳、野菜行き場なく いろんな業界が影響を受けていますが、我々医療従事者にとっての一番の問題は、子を持つ親が勤務が難しくなり医療体制がさらに切迫してしまうということです。 また、そもそも臨時休校を行う意義について、以下のような意見もあります。 世界の感染者数の人口別グラフをみても、べつに子どもや未成年に多いわけではない。 また、新型肺炎で生命が危険にさらされるリスクが高いのは、高齢者や心臓病や糖尿病の持病のある人だ。4万人以上の大規模調査によれば、80歳以上の場合は14.8％の死亡率だが、39歳以下では0.2％という。 出典:新型コロナ「衝撃の休校要請」…多くの

厚生労働省は２日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。 対象は、臨時休業した小学校や特別支援学校（高校まで）、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者。子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。 事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。大企業、中小企業とも共通で、支給額は１人当たり日額８３３０円を上限とする。 新たな助成金制度を適用するのは、２月２７日～３月３１日の間に取得した休暇とする。

新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 グループは先月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75.4％にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは１人にとどまっていました。 一方で、１人から別の２人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には１人から９人、12人に感染が広がったケースもあ

現在、先進国で夫婦別姓を認めていないのは日本だけだ。旧姓使用を求める声を受けて、旧姓併記が可能な国家資格は増えている。2019年には住民票や運転免許証など公的書類にも広がってきた。ただ、使い分けの不便などを指摘する声は根強い。選択的夫婦別姓は夫婦が望む場合に結婚後も双方が結婚前の姓を名乗ることを認めるしくみで、従来通り夫婦同姓を選ぶことも可能だ。調査では20代から50代の全年齢層で賛成が7割を

新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は１日、政府対策本部の会合で、換気が悪く、人が密集するような空間に集まることを避けるよう国民に求めた。専門家による調査で、スポーツジムや屋形船などで小規模な患者の集団（クラスター）が発生し、１人が１２人に感染させた例があったという。 【表】国内で確認された感染者（都道府県別） 厚生労働省によると、２月２６日までに明らかになった国内の感染者１１０人の濃厚接触者らを調べた結果、屋形船での集団発生では１人が１２人に、スポーツジムの事例では１人が９人に感染を広げていたことがわかった。政府は、密閉空間など換気が悪く、人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の共通点と判断。こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。一方、感染者の約８割は誰にも感染させていなかったという。 また、イベントの大小にかかわらず、開催の必要性について検討するよう要