新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相がPCR検査を受けたことが、ネット上で「ずるい」などと批判を浴びている。 西村氏の検査は、周辺の職員の感染に伴う措置だったが、症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。 西村氏は、19日に西村氏の視察に同行した内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、25日から自宅待機し、27日に公務復帰した。これに関して同氏は26日、ツイッターに「PCR検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにした。 この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査してもらえる」などと批判的なコメントが相次いだ。 西村氏は新型コロナ対策の司令塔であり、「検査の優先順位は、一番上では」（政府関係者）との声もあるが、批判の

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国民への一律10万円給付を巡り、熊本県産山村が5月1日にも給付を始めることが、村への取材で分かった。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 青森県西目屋村と並んで全国最速とみられる。村の住民基本台帳登録者数は647世帯1484人（4月1日現在）で、県内で2番目に少ない。「給付金の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速に給付を」という市原正文村長の意向もあり、準備を急いだという。 村は27日に申請書類を全世帯に郵送。29日から各地区の公民館で、混雑しないように世帯ごとに日時を指定して受け付ける。マイナンバーカードによるオンライン申請は、システム未整備のため受け付けない。 10万円給付を盛り込んだ国の本年度補正予算案は30日に成立する見込み。村では翌日から給付可能となる。　（壇知里）

政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの代表は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。 妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】 4社目は「ユースビオ」政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。 妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレー

最新のiPhoneは1000ドル以上。これは、高級ブランドとして知られるアップルの戦略に基づいている。 だが創業当初は数千ドルという価格設定はごく普通のことで、1万ドルを超える製品もあった。 アップルがこれまでに販売した高価な製品には、昔のデスクトップPCだけではなく、最近のノートPCやウエアラブル製品も含まれる。 アップル製品は高価なことで知られている。スマートフォン、パソコン、タブレットからケースまで、おそらく最も高価な選択肢になるだろう。 価格が高いという評判から、アップルを批判する人たちの間には有名な言葉が生まれた。｢アップル税（Apple tax）｣だ。 消費者はアップルロゴのついた製品を手に入れるためなら、喜んで高いお金を出すという意味。 最近のアップルはこのイメージから遠ざかっているかのように思われた。 Apple WatchやAirPodが比較的安価な価格で販売されたから。

【ニューヨーク=野村優子、ジュネーブ=細川倫太郎】米欧で新型コロナウイルスの感染が深刻な地域も、経済活動の再開へ動き始めた。米ニューヨーク州のクオモ知事は26日の記者会見で、一定の条件が満たされれば第1段階として建設業と製造業の再開を認めると表明した。イタリアは5月4日から、外出規制などを段階的に緩和する。世界の感染者数の3分の1を占める米国のなかで、ニューヨーク州は州別で最も感染者数が多い。

＜新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れる。中国への不信感から、独自の諜報活動でいち早くウイルスについての情報収集に努めていたのは...＞ 民主的なアプローチから独裁的な手法まで、新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れるもの。米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイによれば、ベトナムは独自の諜報活動を通じてウイルスの猛威に立ち向かおうとしている。 同社が4月22日に発表した報告書によると、ベトナム政府はハッカー集団を使って、コロナ危機に関する情報収集を目的に中国政府や武漢市当局を攻撃。最初の攻撃は1月6日とみられ、まだ危機感の薄い時期から手を打っていたことが分かる。 背景には中国への不信感がある。ベトナムと中国は近年、南シナ海の領有権をめぐって対立している。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）危機の際に、中国の隠蔽体質について教訓を得た影響もあるかもしれ

10万円給付に関して今後発生しそうな実務問題。整理した文章ではなく、個人的な雑感メモです。 〇国・自治体に求められること 〇関連資料リンク 〇銀行口座の名義人が、おそらく世帯主名でなければならないことに関連して 〇申請の仕方がわかりやすいかどうか 〇代理人がよくわからない問題 〇手を挙げた人にしか給付しない問題 〇オンライン申請と紙申請の順序 〇個人的感想 〇国・自治体に求められること 国）口座名義人が世帯主でなければならないかどうかを確定する →Yesなら、その旨を周知徹底して、申請フォームや申請様式上で明記しないと、世帯主以外の名義口座を申請してしまった人が、「この口座ではだめです」と後から言われてしまい、迅速な給付が受けられなくなってしまうし、自治体側の工数が増加する。 →Noなら、詐取防止対策の検討（世帯員以外の口座にも振り込めるとしたら） 自治体）上記の周知徹底への協力 国・自治

折角の最新PCを使ってるそこのあなた、Thunderbolt3の差し口が折角あるのに、宝の持ち腐れしてませんか？ そして諸悪の根源は「USB Type-Cが何なのか分かりにくい事」だと私は思う。 ？？？「全てのUSB Type-Cを生まれる前に消し去りたい。全ての宇宙、過去と未来の全てのUSB Type-Cをこの手で」--- ということで、この記事は、 ・なんか青色のUSB差込口早いらしいね ・最近はUSB Type-Cとかいうのが良いらしい。任天堂Switchも？ ・Thunderbolt3はUSB Type-C互換性があるからハブとか買うときの選択肢多くていいじゃんとか思ってた、数ヶ月前の残念な私に向けて伝えたい内容をまとめています。 これを読むだけで、今のUSB事情が何となく分かるようにはなると思います。簡単のため、かなりはしょって書きますので石は投げないで下さい。 --- いきなり

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まる中、世界の機関投資家が企業に従業員を守るように求め始めた。運用額約5800兆円の団体は、企業に解雇を避けるよう求め、配当減を容認する姿勢を打ち出した。投資家が連携し、製薬企業へ開発などでの協調を促す動きも出る。短期的な利益追求より、社会課題に向き合う方が長期的な成長につながると株主の考えが変わってきた。企業が株主のために利益を追求することで、社会全

高市早苗総務相は24日の記者会見で、全国民に一律10万円を配る給付金事業に関し、出生届が出されていないなどで「無戸籍」の人も支給対象にする考えを示した。各地の法務局に戸籍取得を相談した過去の記録などを市区町村が確認できれば給付する方向で検討しているという。 10万円給付は、今月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。高市氏は「戸籍情報を持つ法務省と調整中だ。全国の人に（給付の）漏れのないよう準備している」と述べた。 法務省によると、3月10日時点で把握する無戸籍者は768人。このうち約4割が住基台帳に記載されていないという。