「自分の車はどこに？」、カーシェア会社が突然の破産連絡（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
複数の登録者がクルマを共同で利用する「カーシェアリング」。利用頻度にもよるがレンタカーより安く、駐車場代や車検など自動車のオーナーに掛かる手間と費用を抑えられるメリットが支持を集めている。なかでも駐車場が高い都心部では、ニーズが広がり新規参入も相次いでいる。 ところが10月上旬、複数の関連会社を持つカーシェア会社（グループ）が突然、関係先に「破産手続きに入る」と通知し、波紋を広げている。投資家（オーナー）が購入した車両を預かり、マッチングアプリなどを通じ、利用者に貸し出していた。 ブームの「カーシェア」で何が起きているのか。東京商工リサーチ（TSR）情報部が取材した。 投資していた男性会社員がTSRの取材に応じた。今年3月、カーシェアに使用する中古の外国車と国産高級車の2台のオートローンを契約したと語った。車両の取得費用は、保険料金を含め2台で約1000万円。購入後、手元にはカーシェア会社
財務相、給付金再支給を否定 緊急事態宣言下と「状況異なる」 ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は16日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策として国民一律に給付金を再支給することへの考えを問われ「特別定額給付金は緊急事態宣言が全国に拡大したことを踏まえて行った。宣言が解除されている現在とは状況が異なる」と述べ、否定的な考えを示した。 麻生氏は「これまで予備費の活用も合わせて雇用維持や事業継続、生活の下支えをやってきた」と指摘し、予算の早期執行に努める考えを強調した。
準強姦逮捕状の「山口敬之」氏、高級外車修理代を踏み倒し訴訟 地裁では敗訴（全文） | デイリー新潮
またもこの方は「握りつぶせる」と思ったのだろうか。準強姦容疑の逮捕状を官邸と警視庁幹部にもみ消してもらった山口敬之元TBSワシントン支局長（54）が、今度は高級外車の修理費を踏み倒したのだという。 ＊＊＊ かつて「総理ベッタリ記者」として知られた山口氏だが、菅新政権になっても「ベッタリ」は変わらない。 彼の著書『総理』には2012年、当時野党だった自民党の総裁選で出馬を迷う安倍晋三氏の心中を山口氏が菅総理に電話で伝え、安倍氏を説得して出馬させた菅総理から後に感謝されるというくだりがある。 麻生太郎財務相とも極めて親しいとされる山口氏の菅政権とのパイプ。何より伊藤詩織さんの事件で逮捕状をもみ消したのは、菅総理の官房長官時代に秘書官を務め、事件当時、警視庁刑事部長だった中村格（いたる）警察庁次長である。 しかし、今回の場合、政権トップとその番犬からの救いの手が差し伸べられることはなかったようだ
「意識は高いけど、品質が低い人」の残念な習慣
ダイヤモンド社にて、書籍事業を担当する局。ビジネス、実用、教育、サイエンスなど多様なジャンルの書籍を刊行している。 だから、この本。 ダイヤモンド社の話題の１冊を取り上げ、書き手・作り手の思いや執筆動機、読んでほしい理由を深掘りするインタビュー連載。著者・訳者・デザイナー・編集者など、本に関わるさまざまな人たちの「だから、この本を書きました」「作りました」をお届けします。連載の詳細・記事一覧はこちら。 バックナンバー一覧 ”意識が高い人”ほど、上司や組織に「今すぐ改革を進めましょう！」と詰め寄ります。 しかし、そういう人たちが本当に「改革」「変革」を実現させているでしょうか。口だけが達者で、結果は伴ってない。加えて、「あの上司が認めてくれない」「わかってない」「じゃあ、別のルートで行こう」と対立的に物事を進め、事態を悪化させる。 あなたの職場にも「意識は高いけど、品質が低い人」がいるはずで
「給付金2回目支給」偽メールに注意 個人情報を盗むため設置か | ハフポスト
「給付金2回目支給」偽メールに注意 個人情報を盗むため設置か 一般の人や自治体からの問い合わせが100件ほど寄せられているという。 「給付金2回目支給」偽メール多数送信 注意呼びかけ 総務省は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け国民1人につき10万円を配った「特別定額給付金」をめぐり、2回目の支給が決まったと偽るメールが多数送信されていると発表した。メールからは偽の給付申請サイトにつながり、個人情報の入力を求める内容になっている。何者かが個人情報を盗むために設置したとみられ、同省は注意を呼びかけている。 メールは「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました」とのタイトルで、差出人は「総務省」。14日に緊急経済対策が閣議決定され、1人10万円が給付されるとの偽情報が記載されている。メール内のリンクを押すと、名前、住所、運転免許証番号、クレジットカード番号などの入力画面につながる。
政策批判の前に-高倉万記子 - Holg
【高倉万記子氏 経歴】 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）インターネットトラストセンター企画グループ主査。 2000年に愛媛県の八幡浜市役所入庁。市民課を経て、2003年に基幹系システムの保守運用開発部門に異動し、国民健康保険や福祉制度業務等を担当。2013年に、愛媛県後期高齢者医療広域連合へシステム担当として派遣され、マイナンバー制度等の導入作業を行う。 総務省自治大学校の行う情報システム領域における育成研修において、パネルディスカッションのコーディネーターを務め、自治体職員に対してマイナンバーやSNS活用の講師等を行っている。 かねてから日本のGDPが諸外国に比べ低いのはリテラシーがある人は知っているし、数年前から生産性の低さが取り上げられ、政府も生産性革命に取り組んでいた。 今回、デジタル化をしなければいけない、ということが多くの国民に受け入れられることになったのは
ISOパネル（2020年11月24日開催）の聴講者募集 : 日本銀行 Bank of Japan
「ISOパネル（第1回）：LEI（Legal Entity Identifier、取引主体識別子）の活用拡大の方向性」の聴講者募集 2020年10月1日 日本銀行決済機構局 日本銀行決済機構局は、経済産業省日本産業標準調査会（JISC）の委託のもと、国際標準化機構（ISO）の金融サービス専門委員会（ISO/TC 68）の国内委員会事務局を担っています。今回、日本銀行決済機構局では、その活動内容を金融サービスに関わる皆さまに広く知っていただくことを目的に、最近のトピックに関する有識者によるパネルディスカッション「ISOパネル」を開催いたします。 「ISOパネル」第1回目は、法人やファンドなどの取引主体に付す番号に関する国際標準（LEI＜Legal Entity Identifier：取引主体識別子＞、ISO 17442）を取り上げます。このLEIは、法人などを識別する番号体系として、金融当局
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前沢友作氏が電子決済事業 「第2の創業」に挑戦 ｜ 共同通信
小野寺正（15）携帯市場に参入 - 日本経済新聞