インターネットのハッキングによって車のブレーキとトランスミッションを制御できることをセキュリティ・リサーチャーが初めて実証したとき、そのソフトウェア脆弱性を修正するために140万台がリコールされました。2015年に起こった不名誉なジープ・ハッキングにより、自動車業界は高価な代償を払って目を覚ますことになりました。以後、ソフトウェア・セキュリティ規格は進化していきましたが、果たしてその内容は将来のコネクテッドカーの安全を保護するために十分といえるでしょうか。 最近の車はセーフティ・クリティカルなシステム（アンチロック・ブレーキやパワーステアリング）や基本的な制御（ドアやウィンドウ）からナビゲーションやインフォテイメント・システムに至るまで、すべてソフトウェアで制御されています。そのソフトウェアはそれぞれ異なるベンダーから提供されています。さまざまなベンダーがソフトウェアに関わり、最終製品に至

Motor Industry Software Reliability Association（MISRA）は、主要なセーフティクリティカル開発向けC ++コーディング標準であるMISRA C++とAUTOSAR C++を将来的に統合すると発表しました。これは標準の利用者にとって何を意味し、コンプライアンスを達成しようとする組織にどのような影響を与えるでしょうか？ ここでParasoft社のエキスパートが集まって、MISRA C++の将来と、新しく統合される標準がもたらすと予想される影響と利点について座談会形式で議論しました。 参加者は次のとおりです。 Andrey Madan、Parasoft社リードソリューションアーキテクト Piotr Pepek、Parasoft 社C/C++testソフトウェア開発マネージャー Michal Rozenau、Parasoft社プロジェクトリードソフ

先日、政府は自衛隊の次期主力戦闘機（FX）に、米国など9カ国が共同開発中の米Lockheed Martin社製「F-35 Lightning II」を選定しました。 航空機産業は技術面で多大な波及効果があることから、FXの選定においても国内の防衛産業の基盤維持が一つの論点となっていました。ただし、今回選定が決まったF-35の場合、Eurofighter社の「Typhoon」といった他のFX候補機と比べると、国内で認められるライセンス生産の割合は低いようで、F-35調達における一つの懸念点となっているようです。 これはこれで日本の製造業にとって非常に重要な問題なのですが、それとは別に筆者がF-35で思い浮かべたのが、「JSF++」です。 JSFというのは、F-35のプロジェクト発足当初の名称で「Joint Strike Fighter」の略称です。さまざまな国の多様な目的を持った戦闘機を共通

毎日のように顔を出していると、「これ前も見た問題だな」とか「これは別のアイデアと関連しているな」というのが見えてきます。「紙ベースの手続き」みたいに分かりやすいものもありますが、普段は見過ごしがちなものもあります。その中で自分が特に重要だと考えているものを挙げてみます。 途中で挙げているアイデアは自分のもの、あるいは自分が良いと思ったもののみにしています。「晒しあげ」というのは含まれていません。 税制・補助金の問題まず一番マズいなと思ったのは、日本の税制・補助金の考え方に大きな問題があることです。特に次の2つが目立ちました。 ・二重基準 ・望ましい行動をすると損になる 二重基準とは、同じ意図を表すにも関わらず、管轄省庁によって違う解釈がされていることです。これによって、二度手間が発生します。 例えば「所得に応じたお金を払う」というのは例えば所得税だけでなく、標準報酬月額も該当します。これが

一般社団法人全国銀行協会（会長：三毛兼承　三菱UFJ銀行頭取）は、預金者の口座情報等を不正に入手した悪意のある第三者が、銀行口座と連携して利用する決済サービスを提供している資金移動業者等を通じて、銀行口座から不正な出金を行う事案が複数発生したことを契機として、各銀行が資金移動業者等と連携して決済サービスを提供するに際しての考え方・例示等を取りまとめた「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」を策定しましたので、ご連絡申しあげます。

全国400近くの医療機関での出産の予約の数について、日本産科婦人科学会が調べたところ、前の年の出産数よりおよそ30％少ないことが分かりました。学会は、実際の出産はこれよりは増えるとみていますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で出産を控える傾向が出ていないか、さらに調べることにしています。 日本産科婦人科学会は、新型コロナイルスの感染拡大が出産に影響していないか調べようと、緊急のアンケート調査を行い、全国の390の施設から回答を得ました。 これらの施設でのことし10月から来年3月までの出産の予約の数は7万6871件で、同じ施設での前の年の同じ時期の出産数、11万218件と比べて、およそ31％少なくなっていました。 また、東京都や神奈川県、大阪府、愛知県など大都市部の6都府県では、平均で24％少なかったのに対し、それ以外では37％少なく、大都市部以外のほうが少なくなっていました。 学会では

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

MEDIAメディア情報 『朝日新聞』 東氏インタビュー https://www.asahi.com/articles/DA3S14803742.html 『読売新聞』 東氏インタビュー（読者会員限定記事） https://www.yomiuri.co.jp/culture/20210110-OYT8T50070/ 『毎日新聞』＆『ALL REVIEWS』 鹿島茂氏書評 https://allreviews.jp/review/5345 『産経新聞』 東氏インタビュー https://www.sankei.com/life/news/201223/lif2012230001-n1.html 『共同通信』 森原龍介記者書評 『北海道新聞』 常見陽平氏書評 『新潮』 上田岳弘氏書評 『文学界』 入江哲朗氏書評 『群像』 石戸諭氏寄稿 『文藝春秋』 東氏インタビュー https://bungeis

インターネットを通じて情報システムやソフトを貸し出すクラウドサービス大手の米セールスフォース・ドットコムがビジネス対話アプリ大手、米スラック・テクノロジーズを買収する。クラウドはデジタル社会の基盤を担う技術だ。米調査会社シナジーリサーチグループによると、アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトの米2社が企業向けの世界シェアで過半を押さえる。さらなる再編で強いライバルが育ち、競争が促進されることを

米連邦取引委員会（FTC）がSNS（交流サイト）大手、フェイスブック（FB）を反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。新興企業の買収で競争を妨げたとの判断だ。同社に限らず、巨大テクノロジー企業は買収を繰り返し成長を続けてきた。スタートアップ企業のエコシステム（生態系）と深く結びついたテック大手の経営構造は転機を迎えた。16年におよぶフェイスブック急成長の歴史と企業買収は切っても切れない

大阪や名古屋などに住む人が新型コロナウイルスのPCR検査のため、東京都内の医療機関に検体を送り、都内の感染者として集計されるケースが相次いでいる。12月上旬の1週間だけで147人。帰省や仕事などで自主検査のニーズが増える中、地域ごとの正確な感染状況が把握しにくくなっており、都が国に運用の見直しを求めている。 郵送受け付け解禁で都外在住者の検体増加 8月から郵送でのPCR検査の受け付けを始めた「にしたんクリニック」（東京都渋谷区）は、都内に検査センターを複数設け、殺到する依頼に対応している。1件1万5000円と安くはないが、10万件を超える申し込みがあった。 自主検査の理由は帰省や出産の立ち会い、出張を前にした陰性確認など多岐にわたる。社内で感染者が出た時に備えて検査キットを事前に取り寄せる企業もあるという。クリニック担当者は「今後、渡航規制の緩和や年末年始の帰省などを考えると、ますますニー

世界中の多くの人が日々、ショッピングサイトにてクレジットカードで決済したり、ウェブサイトやSNSにパスワードを入力してログインしたりするなど、インターネットを介して重要な情報をやりとりしています。セキュリティ面で要求の高い情報を悪意ある第三者による盗聴や改ざん、なりすましなどの被害から守ってくれる仕組みが「PKI」（公開鍵暗号基盤 / Public Key Infrastructure）です。今回はPKIの基本的な仕組みを解説します。 PKI（公開鍵暗号基盤）とは？PKI（公開鍵暗号基盤）は、暗号化通信やデジタル署名の核となる技術です。デジタル署名は電子署名の実装技術の1つでもあります。またPKIは、ネットショッピングにおける決済情報のやりとりをはじめ、広く利用されています。 クレジットカード番号など、他人に知られては困る大切な情報をインターネットで通信する際は、盗聴や改ざんを防ぐために「

三菱パワー（横浜市）のサーバーやパソコンへの不正アクセスが、日立システムズ（東京・品川）の運用監視サービスを経由した攻撃だったことが12日、わかった。日立システムズはデータセンターと顧客のシステムをネットワークで接続し、サーバーの異常などを監視している。この監視システムを使っている三菱パワーのシステムも侵入された。複数の関係者が明らかにした。日立システムズの運用監視サービスは、少なくとも9月に

by gustawho 2020年12月8日に発表されたCentOSの開発中止に対し、コミュニティのメンバーからは不満の声が上がっていると報じられています。また同時に、CentOSの後継プロジェクトであるRocky Linuxの発足も発表されました。 CentOS Linux is dead—and Red Hat says Stream is “not a replacement” | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2020/12/centos-shifts-from-red-hat-unbranded-to-red-hat-beta/ 2020年12月8日に、Linuxディストリビューションの1つ「CentOS」を開発しているThe CentOS Projectが、軸足を「CentOS 8」から「CentOS Stream」に