きのうJ-WAVEで「日本版FCC」について話したのだが、ちょうどその日の朝日新聞に出ていた原口総務相のインタビューについて説明を求められて困った。何をいっているのかわからないからだ。[原口氏は]委員会の基本的な性格を「政治権力から独立した委員会」とし、言論統制の危険を排除する、と強調した。具体的には、警察庁に対するチェック機関である国家公安委員会のような独立行政委員会として組織。法的権限を与え、総務省に報告や是正を求められるようにする。これはFCCとはまったく違う。ジャネット・ジャクソンの「おっぱいポロリ」事件でCBSに55万ドルの罰金を課したことでもわかるように、FCCは警察のような監視機関である。他方、国家公安委員会は警察庁を監督する機関であり、民間人や企業は対象としていない。原口氏の話だと、警察的な機能は総務省に残ることになるが、これでは何のために分離するのかわからない。 業界の

磯崎さんのツイッター経由で知ったが、「ウォーレン・バフェットがリーマンを破綻させた」という都市伝説は本当だったようだ。彼に対するCNBCのインタビューによれば、バークレイズがリーマンを買収するには、同社の保有する「毒入り資産」についての米政府の債務保証が必要だったが、財務省は株主の同意を要求した。バークレイズの首脳は、バフェットが出資を約束すれば財務省を説得できるかもしれないと考えて、土曜（9月13日）の夜8時に彼の携帯に電話したが・・・Buffet: Oh, I got a call. I was in Edmonton at a social event. I was at the hotel at about 6:00 or so Edmonton time. [...] They described the transaction to me that I really could

著作権のない世界を想像してごらん きみにできるかな ぼくの書いた曲が、また「リマスター」されて売り出され 全世界でヒットチャートのベスト1になったって？ ロックは1970年に終わったんだね 昔のレコードに何億ドルも著作権料が発生することが 「創造のインセンティブ」になるんだろうか？ ポールもヨーコも「著作権を死後70年に延長しろ」といってるけど それは自分がもうクリエイターではなくなったと告白してるんだよ ぼくらが解散して40年近くたつのに いまだに著作権をめぐる紛争が絶えない テレビ番組のBGMに無断でぼくらの曲を使うと1万ドル請求される というのは業界では有名な話だ 無名時代のぼくらが著作権を音楽出版社に売っちゃったおかげで 著作権はぼくらの知らないところで転売され マイケル・ジャクソンが持っていたが 彼はぼくのところに来てしまった これを誰が相続する

民主党の政策立案の中枢になる「国家戦略局」担当の副総理に、菅直人氏が内定した。人事としては順当なのだろうが、彼が戦略を立案できるのかどうかは疑問だ。社民党と一緒に彼が前の国会に提出した製造業の派遣を禁止する法案こそ、意図せざる結果を考えない非戦略的な政策の典型である。 そもそも国家戦略などというものを政府が立てることがナンセンスだ、とイースタリーのようなリバタリアンならいうだろうが、私はそこまで過激派ではない。よくも悪くも戦後の日本は1980年代まで、国家戦略なしで「超安定社会」を実現してきた。それが維持できなくなった今は、社会の中での国家の役割を見直す「メタ国家戦略」が必要だと思う。 著者もいうように、現状を「新自由主義の没落」とみるのは日本ローカルの発想であり、歴史学でも社会学でも大きな屈折点とみなされているのは、石油危機をきっかけとする「1973年の転機」である。これを機に「前期

TBSで『官僚たちの夏』という連続ドラマが始まった。多少は皮肉をまじえているのかと思ったら、原作以上に産業政策バンザイで驚いた。いまテレビ番組をつくる世代には、あの時代の失敗の体験が受け継がれていないとすると、困ったものだ。 城山三郎の原作（1975年）は、佐橋滋という実在の通産事務次官をモデルにしたもので、私の世代には、この小説に感動して大蔵省を蹴って通産省に入った学生もいた。小説はかなり史実にもとづいているが、このドラマは冒頭に出てくる「国民車構想」からして完全なフィクションだ。通産省がそんな事業を推進した事実も、そういう自動車が試作された事実もない。むしろ自動車は、失敗だらけの産業政策の中で役所が干渉しなかったから成功した数少ないケースだ、というのがポーターなどの評価だ。 原作の中心になっているのは、1962年に佐橋が立案した特振法（特定産業振興臨時措置法）で、企業の合併などによ

最近の終身雇用をめぐる記事に対するウェブでの反応をみると、ほぼ9割以上が賛成という感じだ。サラリーパーソンにとっては、会社が当てにならないというのは、昨今の不景気で身にしみているのだろう。かりに会社が終身雇用を維持したとしても、その会社がつぶれたらどうしようもない。著者もいうように、今や外部労働市場でつぶしのきかない会社人間になりきることは、かえってリスクの高い生き方なのである。 しかし本書の議論は、かなり荒っぽい。これまでにも書いたように、著者の批判する「終身雇用制」などというものは、制度としても実態としても存在しない。労働経済学や労働法の専門家は、このミスリーディングな用語を避けて、長期雇用という言葉を使うのが普通だ。またサラリーパーソンを奴隷と同一視して、南北戦争が「北部で奴隷を抱えるコストを雇用主が負担しきれなくなった」ために起こったというのもおかしい。 古代ローマで奴隷が解放

松任谷由実の3年ぶりのニューアルバム。正直いってあまり期待していなかったが、「デビュー35周年」にしてはまだ元気があるなと思った。 彼女は私と同じ学年で、たまたまデビュー・コンサートも聞いたので、時代的な体験も重なる。彼女の（人気の）ピークは80年代だった。そのころ私はNHKに勤務していて、彼女にインタビューしたことがあるが、松田聖子などにも曲を提供して多くのヒットを飛ばし、まさにバブルの象徴のような存在だった。「私が売れなくなるときは銀行がつぶれるときよ」という名言を吐いたが、その言葉どおり90年代に銀行がつぶれたころ、音楽的にもセールス的にも行き詰まった。 いま思えば、彼女の才能は「ビジネスモデル」を創造したことだったと思う。音楽的には最初の2、3枚のアルバムを除いてあまり見るべきものはないが、それまでのフォークソングがオープンソースだったとすれば、彼女は日本のポピュラー・ミュージ

ルーズベルトがアメリカを救ったという神話は、歴史家や経済学者によってくつがえされようとしている。この問題について開かれた会議のもようをNYタイムズが報じている。 ルーズベルトが金融を緩和して銀行の連鎖倒産を止めたことは評価されているが、失業率はニューディールが始まってからも下がらなかった。ジャーナリストAmity Shlaesの『アメリカ大恐慌』は、その原因はルーズベルトが裁量的に市場に介入したからだと説明している。歴史家Richard Vedderも「ルーズベルトが実質賃金を高止まりさせたために労働市場の調整が阻害された」と論じた。 Anna SchwartzもRobert Lucasも、財政政策によって経済を刺激するというケインズの理論は、おとぎ話だと批判した。政府支出は民間需要をクラウドアウトするだけで、意味があるのは金融政策だけだ。 ニューディールを擁護する歴史家は、むしろル

献本に添付された編集者の手紙によると、著者（城繁幸氏）は当ブログの読者だそうだ。私も著者のブログをたまに読んでいるが、意見はほとんど同じだ。しかし大手メディアでわれわれのような意見を公言する人はなく、ウェブでも他には赤城智弘氏ぐらいだろう。 著者も書くように、橘木俊詔氏も樋口美雄氏も「非正規雇用の問題を解決するには年功賃金をやめる必要がある」という点では一致している。日本の解雇規制が強すぎることが非正規雇用の増加の原因になっているという事実は、政府機関であるOECDでさえ繰り返し指摘している。これは学問的には今さら論争するまでもない常識だが、労働経済学者はあまり発言しない。解雇規制を緩和しろというと「非人間的だ」とか「大企業の手先」などと罵倒されるから、もう懲りているのだ。 非正規労働の問題を雇用規制の強化によって解決しようとするパターナリズムが、与野党にも厚労省にも強い。彼らの発想は

派遣や請負のような形で、企業の内部に契約労働者がいるのは、新しい現象ではない。むしろ資本主義の初期には、親方が職工を契約で雇って職場を点々とする内部請負制が主流だった。これは周知の事実なので、私の昔の本の記述を丸ごと引用しておく。19 世紀中葉のアメリカでは，工場の中で一定のまとまった工程を請負人(contractor) と呼ばれる熟練工が管理し，その配下の職工を使って生産を行う「内部請負制」と呼ばれるシステムがとられていた．これはギルドの影響を残すイギリスの制度が輸入されたもので，請負人自身は被雇用者であったが，資本家と請負価格などについての契約を結んで職場を管理し，その配下にある職工たちを歩合給でやとって作業を行なった．[...]日本でも，第一次大戦ごろまでは「親方」あるいは「頭」と呼ばれる職長が職場を管理する「間接的管理体制」が造船業などの重工業に広く見られた． 親方は入札によって

年末年始のNHKニュースは、「派遣切り」などの雇用企画で埋まっていた。「朝まで生テレビ」でも雇用規制強化の大合唱で、民主党の枝野幸男氏が「派遣法の改悪に賛成したのは間違いだった」と反省したそうだ。かつてこういう日本的情緒を否定したはずの小沢一郎氏も、「ニコニコ動画」に出演して「われわれが政権を取ったら労働者派遣法を見直す」と語った。こういうパターナリズムは、彼らの意図とは逆に失業率を高め、「ワーキングプア」を「プア」にするだろう。 こういうとき、よく出てくるのが「労働者を商品として扱うな」という話だが、労働者は商品ではない。近代社会では奴隷は禁止されているので、労働者（人的資本）を売買することはできない。商品として取引されるのは労働サービスである。もし人的資本の売買が認められていれば、労働者は自分を企業に売り切り、企業は経営が苦しくなったら彼を解雇する必要はなく、他の企業に転売すればよい

経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100％の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。これについて先進諸国で採用されている政策は、政府が科学技術に補助金を投入する技術ナショナリズムだが、これはどこの国でも失敗の連続だ。著者は、この背景にはイノベーションについての根本的な誤解があるという。 イノベーションについての経済理論はほとんどないが、唯一の例外が内生的成長理論である。この理論は成長のエンジンを技術革新に求め、政府の補助金が有効だとする。しかし本書は、100社以上のベンチャー(startup)の聞き取り調査にもとづいて、イノベーションの本質は技術革新ではないと論じる。アップルやグーグルのように既存技術の組み合わせによってすぐれたサービスが実現される一方、日本メーカーのように

トヨタが半世紀ぶりの赤字に転落する見通しになった。これはさほど驚くにはあたらないが、問題はトヨタやソニーがこけると、日本経済全体が沈没する産業構造だ。つまり現状は一時的な景気後退ではなく、1990年と似た輸出バブルの崩壊が起こったと考えたほうがいい。利下げは、そのショックを緩和する「痛み止め」の意味はあるが、いくら麻酔を打っても病気は治らない。 輸出産業の大幅な業績下方修正は、長期的な水準からの一時的な乖離ではなく、むしろ為替が均衡レートに戻り、アメリカの消費バブルが剥げ落ちて、これまで上方に乖離していた業績が長期トレンドに水準訂正されたと考えたほうがいい。したがって今後の不況は、残念ながら麻生首相のいう「全治3年」といった短期的なものではなく、90年代のような「失われた10年」がまた始まるおそれが強い。 ただ今回の長期不況が90年代と違うのは、金融システムはあまりいたんでいないことだ

きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン

今週の週刊ダイヤモンドに、岸博幸氏の「ダビング10で市場縮小の恐れ」という「寄稿論文」が掲載されている。あまりにも間違いが多いので、ダイヤモンドに投稿しようかと思ったが、よく考えたら15万部の週刊ダイヤモンドより毎週35万PVの当ブログのほうが読者が多いので、こっちで反論することにした。少しテクニカルなので、興味のない読者は無視してください。 岸氏の主張は、上の図に要約される。彼によると、市場における財の価値は、価格という指標を通じて伝達される。ところが、デジタル技術の向上とインターネットの普及という環境変化によって、経済学でいうところの「外部経済効果」が働き、コンテンツの価値をゼロに近い水準に引き下げてしまった。この「外部経済効果」（そんな経済学用語はないが）を阻止するためにダビング10などのコピー制御が必要だといいたいらしいが、この文章はナンセンスである。岸氏によれば、青い曲線で決ま

今国会での成立は無理とみられていた公務員制度改革が、土壇場で民主党が協力して成立した。記者会見で、渡辺行革担当相が涙したのには驚いたが、ある関係者は「あの涙はわかる。私も一時はつぶれたと思った」といっていた。年金や道路などに比べると地味だが、今度の改革のインパクトは大きい。彼が「山県有朋以来の改革だ」と語ったのも、必ずしも大げさではない。それは単なる改革ではなく、戦後はじめての公務員人事制度の創設なのだ。 日本の公務員制度の建て前は、1950年にできた職階法だが、これは官僚の抵抗で一度も実施されないまま、昨年、廃止された。キャリア・ノンキャリアというのは法律のどこにも書いてない身分で、戦前からの高等官/判任官という制度を継承した慣例にすぎない。日本は法治国家だと思われているが、このように官僚さえその気になれば、法律を50年以上、無視することもできる官治国家なのである。 100万人以上の

知的財産権研究会のシンポジウムに行ってきた。1985年から2ヶ月に1回つづけられ、100回記念という息の長い研究会だ。テーマは「著作権法に未来はあるのか」。驚いたのは、会長の中山信弘氏が「今のままでは、著作権法に未来はない」と、現在の制度の抜本改革の必要を説いたことだ。特に検索エンジンが「非合法」になっている問題については、6月16日の知的財産戦略本部の会合で「合法化」の方向が出され、来年の通常国会で著作権法が改正されるという。メモから再現すると、こんな感じだ：著作権法は、300年前にできて以来、最大の試練に直面している。特にPCやインターネットで膨大なデジタル情報が流通し、数億人のユーザーがクリエイターになる時代に、限られた出版業者を想定した昔の法律を適用するのは無理だ。私も最近、教科書を書くために初めて全文を読んだが、こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねた