中小企業庁は、持続化給付金を不正に受給した者として、令和3年3月15日以降、2206者を認定するとともに、持続化給付金給付規程第10条第2項第2号の規定に基づき公表しました。 （4月11日時点、不正受給総額22億4228万1815円） 2206者のうち、1680者は、不正受給金額（総額17億0639万0680円）に加え、20％の加算金及び年率3％の延滞金の全額を国庫に納付済みです。 持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者の公表について ※中小企業庁から督促を受けるまでの間に、不正受給金額に加え、20％の加算金及び年率3％の延滞金の全額を納付しなかった不正受給認定者のみ、「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。

経済産業省では、これからのファッションを考える研究会を立ち上げ、2021年11月～12月に研究会を5回開催し、議論してまいりました。今回、議論した内容をとりまとめましたので、公表いたします。 ファッションの未来に関する報告書（PDF形式：110,019KB） ファッションの未来に関する報告書（縦読み版）（PDF形式：111,635KB） 【別添】ファッション産業への経済産業省支援策の例（PDF形式：794KB） お問合せ先 商務・サービスグループ ファッション政策室 クールジャパン政策課 電話：03-3501-1750

経済産業省は、法務省とともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、株主総会の運営上想定される事項についての考え方をまとめましたので公表します。 1．背景 新型コロナウイルスの感染が拡大する中において、より安全に企業が株主総会を開催するために、経済産業省では、法務省とともに、株主総会の運営上想定される事項についての考え方を「株主総会運営に係るQ&A」（以下、「Q＆A」という。）としてまとめました。 2．Q＆Aの内容 企業が株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止策を検討する際に、想定される事項についての考え方をまとめています。 3．株主総会に関する関連情報について 定時株主総会を所定の時期に開催できない場合の対応や、オンライン等での株主総会の開催方法については、以下のページでも紹介していますので、株主総会の検討にあたっては、併せて御検討ください。 関連リンク 新型コロナウイルス

経済産業省 ​ マスク等防護具について 消毒液について その他医療関連製品について お問い合わせ先 マスク等防護具について マスク生産に係る取組 ＜令和元年度予備費＞ 国からの増産要請に応じ、マスクの増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業として、「令和元年度マスク生産設備導入補助事業」を実施しました。 全体で29件（令和2年2月26日〆切り５件、３月11日〆切り15件、３月19日〆切り9件）の応募をいただき、内13件を採択しました。 興和株式会社 株式会社XINS ハタ工業株式会社 アレグロニット工業株式会社 シャープ株式会社、鴻海精密工業、シャープマーケティングジャパン株式会社、株式会社SHARP COCORO LIFEのコンソーシアム 株式会社白鳩 北陸ウェブ株式会社 明星産商株式会社 株式会社meteco 株式会社ロキテク

採用形態・待遇 ※R6.9.13募集開始しました （１）採用形態 常勤の一般職国家公務員として採用します。 （２）給与等 月給：最低50万円 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律又は一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給します。 （３）雇用期間 採用日から２年間を予定（業務状況に応じて任期更新の可能性あり） （４）採用予定日 　令和６年１１月（予定）

開催日 2020年1月22日 開催資料 資料1　議事次第（PDF形式：120KB） 資料2　委員名簿（PDF形式：178KB） 資料3　座席表（PDF形式：117KB） 資料4　Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会について（PDF形式：174KB） 資料5　会議の公開等について（PDF形式：80KB） 資料6　事務局説明資料（PDF形式：1,446KB） 参考資料1　事務局説明補足資料（PDF形式：5,220KB） 参考資料2　価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス-　ESG・非財務情報と無形資産投資（価値協創ガイダンス）（PDF形式：761KB） 参考資料3　デジタルガバナンス・コードの策定に向けた検討（デジタルガバナンスに関する有識者検討会報告書）（PDF形式：1,817KB） 参考資料4　DX推進指標（PDF形式：281KB） 参考資料5　「デジタルトランスフォー

経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。 Twitter「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。 １．電　力（停電戸数） ○東京電力 約470,800戸 千葉県 約461,400戸 神奈川県 約9,400戸 ※最大供給支障戸数 約934,900戸（9月9日 7:50時点） ※停電の主な原因は、暴風雨・飛来物による配電設備の故障。 ※栃木県、群馬県、埼玉県、山梨県、静岡県、茨城県は、停電復旧済み。 ※千葉県、神奈川県では、複数の電柱の倒壊、大規模な倒木や、土砂崩れ等により、復旧に時間を要する見込み。大半は１１日夜までの解消。 ※千葉県君津市で送電線鉄塔２基が倒壊。 ※東京電力では、9/8 22:00に災害対策本部を設置し約8,000名体制で対応中。 ※他電力会社からの応援体制は、発電機車102台、復旧要員約1,480人。

昨今のコード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、経済産業省は、個人情報保護委員会、金融庁と連名で、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請しました。 概要 昨今、キャッシュレス決済の導入に当たり、決済機能を提供するアプリケーション等を導入する事業者の方々が増加していますが、既存サービスのアカウントに対するリスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスにより、決済機能が悪用され、利用者に被害が発生する事例が報告されています。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、個人情報保護委員会、金融庁と連名で、決済事業者に対し、決済機能を提供するアプリケーション等を導入するに当たっては、リスト型アカウント攻撃をはじめとした不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう、改めて要請いたしました。 関連資料 キャッシュレス決済機能を提供する

今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ

経済産業省では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材について、アンケート調査や有識者による研究会を実施し、中長期的な人材需給動向や、今後のIT人材の確保・育成に向けた方策について検討を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 1．背景 我が国では、産業界で大型のIT関連投資が続くことや、昨今の情報セキュリティ等に対するニーズの増大を契機に、IT人材の不足が改めて課題となっています。また、ビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービスの登場により、今後ますますIT利活用の高度化・多様化が進展することが予想され、中長期的にもITに対する需要は引き続き増加する可能性が高いと見込まれます。 しかし、我が国の労働人口（特に若年人口）は減少が見込まれており、今後、IT人材の獲得は現在以上に難しくなると考えられます。IT需要が拡大する一方で、国内の人材

経済産業省は、学位・履修・職歴証明、研究データの記録・保存の領域においてブロックチェーン技術による社会実装を進める端緒として、2月9日及び16～17日に「ブロックチェーンハッカソン2019」（事務局：株式会社リクルートR&D）を下記のとおり開催し、最優秀賞（産業技術環境局長賞）、優秀賞及びアーリーエッジ賞を授与しました。 1．背景 経済産業省は、平成30年度産業技術調査事業（国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査）において、「学位・履修・職歴証明」ならびに「研究データ管理」の2テーマについてブロックチェーン技術（以下、当該技術）の適応可能性を検討してきました。 今回、本調査事業の中で実施してきた検討会の議論を踏まえ、当該技術の社会実装をより一層促進させるため、経済産業省主催にて「ブロックチェーンハッカソ

経済産業省は、学位・履修・職歴証明、研究データの記録・保存の領域においてブロックチェーン技術による社会実装を進める端緒として、平成31年2月9日及び16～17日に「ブロックチェーン・ハッカソン」（事務局：株式会社リクルートR&D）を下記のとおり開催します。 1.背景 経済産業省は、平成30年度産業技術調査事業（国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査）においてブロックチェーン技術（以下、当該技術）における「学位・履修・職歴証明」並びに「研究データ管理」について適応可能性を検討してきました。 今回、検討会の議論を踏まえ、当該技術の社会実装をより一層進めるため、経済産業省主催にてハッカソンを開催します。 2.開催概要 開催日時　　平成31年2月9日（土曜日）　開会式並びにワークショップ 2月16日（土曜日）・

経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現していく上でのITシステムに関する現状の課題の整理とその対応策の検討を行い、『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』として報告書を取りまとめました。 あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。 このような中で、我が国企業においては、自らDXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られます。しかしながら、PoC（Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰

IT関連産業の給与等に関する 実態調査結果 平成29年8月21日 経済産業省 1  目次  ＜１＞ 調査の背景と趣旨 p.02 ＜２＞ IT人材の給与水準の実態 p.05 ＜３＞ IT関連企業の給与制度及び人事評価制度の実態と課題 p.14 ＜４＞ IT関連企業における採用の実態と課題 p.30 ＜５＞ IT人材の残業時間と勉強時間 p.43 ＜６＞ IT関連企業における兼業・副業の実態 p.49 ＜７＞ 調査詳細 p.54 IT関連産業の給与等に関する実態調査結果 2 ＜１＞ 調査の背景と趣旨  給与水準やそれを決定する給与制度は、産業が優秀な人材を獲得する上できわめて重要な課題である。本調査は、こうした問題意識に基づき、我が国 のIT関連産業が、優秀な人材の獲得を通じて、今後もさらなる発展を実現するために、IT関連企業の給与制度等に関する実態や課題を取りまとめた。  本章には、