1/1枚 単独犯による犯行で戦後最大の被害者を出した京都アニメーション放火事件。34人の命を奪ったのは青葉真司容疑者、年齢は41才。事件現場からは数百kmも離れた茨城県常総市で、3人きょうだいの次男として生まれ育った。 青葉の父親は奔放だった。 「あの子の父親は背が高くてハンサムでモテた。でも、どうしようもない男でした。奥さんとの間に6人もの子供がいて生活は大変だった。本業の農家だけじゃ食べていけないから、幼稚園のバスの運転手も始めたんです。そしたら幼稚園の保育士さんと不倫をして家を出ていった。最悪なのはここから。ある日残された妻子の元に不動産業者がやってきて立ち退きを求めた。父親が家と田畑を勝手に売っていたんです。奥さんと6人の子供は路頭に迷うことになったが、本人は知らぬ顔で再婚したそう。 その2番目の奥さんとの間に生まれたのが真司です。ほかに兄と妹がいます。たぶん6人の異母きょうだいと

『細野真宏のつけるだけで「節約力」がアップする　家計ノート2018』（小学館刊、定価500円＋税）の愛読者ハガキを日々読み、読者の意見に真摯に向き合っている著者の細野真宏さん。ある日、切羽詰まったお悩みに彼の手が止まった。シンプル記入が信条の家計簿。なのに何に追い詰められているのか。千葉県在住、夫とふたり暮らしで共働きの年収は950万円だという読者のKさん（39才）と直接会ってみることにした。…というわけで対談スタート！ PR －－共働きで財布がバラバラな場合は、どう管理すれば不安にならないの？ Kさん「我が家は共働きで、私の給料、夫の給料と分かれていますし、夫婦共有のお金もあって、3つの管理が必要な状態です。家計ノートでは、夫婦共有のお金をメインに使っているのですが、正直、他の読者の方たちのようにあまり効果を実感できていないんです。いつまでも全体像が見えなくて不安なのですがどうしたらいい

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の「内定辞退率」を複数の企業に販売していた問題で、大学側がリクナビを「辞退」する動きが相次いでいる。夕刊フジが東西の有名私大を直撃したところ、複数の大学が学生にリクナビを推奨しないと判断、「今後も一切紹介しない」と絶縁を明言する担当者もいる。 リクナビをめぐっては、就職活動中の学生の個人情報を人工知能（ＡＩ）で予測し、学生への説明が不十分なまま大企業に販売、データ算出のために７万４８７８人分の情報を用い、利用者のうち７９８３人が同意を得ないまま、トヨタ自動車やりそなホールディングスなどの大手企業に販売していた。 これに伴い、政府の個人情報保護委員会はリクルートキャリアに初の是正勧告を行った。メガバンクなど１３社が親会社のリクルートホールディングスの株を売却することも話題となった。 就活サイト最大手、リクナビが不祥事で混乱するなか

【激変する安全保障】 安倍晋三首相が８月９日、長崎市で記者会見し、「日米安全保障条約で、日米双方の義務のバランスはとれていると考えている」と語った。もし、本気でそう考えているのなら、事は深刻である。 この日、安倍首相は在日米軍の駐留経費についても、「日本の負担割合は７４・５％で、韓国やドイツ、英国などと比べてもはるかに多く、米政府関係者は高く評価している」「負担協定は２０２１年３月末まで有効であり、新たな交渉はまだ始まっていない」と述べるに留めた。 要するに、「日米安保の義務のバランスはとれているし、米軍駐留経費の負担割合も他国と比べてはるかに多いのだから、負担協定を見直す必要はない」との姿勢である。 本当にこれでよいのだろうか。 少なくとも、ドナルド・トランプ米大統領はそう思っていない。事実、今年６月の大阪Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合の際、記者会見で、次のように語った。 「もし、日本

誰もが夢見る高額くじ当せん。しかし6億円当せんしたら、ケタ違いの収入で生活が一変してしまうのでは…と、怖さを感じる人もいるだろう。だが、見方を変えたら、サラリーマンの平均年収約400万円の5倍、年収2000万円が30年続く計算！　高額当せんは、日々のプチ贅沢がずっと続く生活。そして、今までできなかったことが実現できるチャンスでもある。 ファイナンシャルプランナーとしても活躍する消費生活アドバイザーの丸山晴美さんは、こう語る。 「私も時々高額くじを買いますが、前後賞含めず、たった1枚買うだけで最高6億円を手にできるチャンスがあるBIGは魅力的。6億円当たったら…年収2000万円の生活が30年間もできるんです！ くじの当せん金は非課税ですから、税金を考えたら実質約3500万円近い収入があるのと同じ。平均年収400万円台といわれる今どきのサラリーマンの約9倍です！ 当たったら家や高級外車をドーン

損害保険ジャパン日本興亜がサイバー攻撃対策の国際認証を取得した企業を対象に、サイバー攻撃による損害を補償する「サイバー保険」の保険料を最大約４０％割り引くサービスを始めることが２２日、分かった。来年１月のマイナンバー制度の開始後は企業の情報漏洩（ろうえい）リスクが一段と増えるとみられ、サイバー保険への関心も高まっている。 同社は年内に、情報セキュリティーに関する国際認証「ＩＳＭＳ」の審査機関である日本品質保証機構とＢＳＩ日本法人との間で、包括提携する。保険料を最大約４０％割り引くサービスのほか、保険加入時の手続きを簡素化する。 今年は日本年金機構の個人情報漏洩問題を始め、多くの企業・団体がサイバー攻撃を受けて情報を盗まれる被害が発生。企業・団体に対し、サイバー攻撃対策の徹底や情報流出した場合の迅速な対応を求める声が高まっている。 損保ジャパン日本興亜は今年１０月、サイバー保険を発売。今回の

第３次安倍改造内閣が発足し、記念撮影に臨む安倍晋三首相（前列中央）ら＝１０月７日、首相官邸　（福島範和撮影） 第３次安倍晋三改造内閣の発足から約１カ月がたつが、自民党内に人事に対する不満がくすぶり続けている。安倍首相は今回の内閣改造で、来夏の参院選を見据え、約半数の閣僚を留任させた。このため、初入閣は９人。しかも、党内各派閥の意向に配慮せず、当選回数の少ない女性議員を一本釣りした。党役員や部会長の人事も固まったが、政高党低人事はくっきり。くすぶる不満は安倍首相の求心力に影響を及ぼしかねない。 首相は内閣改造で、従来の派閥均衡型の人事を行わなかった。その首相が、厚遇したのが自身の出身派閥で党内最大勢力の細田派だった。閣僚は改造前の２人から４人に倍増。４人はいずれも閣僚経験はなく、９人の初入閣のうちの半数近くを占める。

戸籍という「個人情報の塊」が職員たちの好奇の目にさらされていた。大阪市の戸籍事務担当の職員２人が情報システムに不正にアクセスし、橋下徹前市長や著名人らの戸籍を「興味本位」でのぞき見していたという不祥事が２月、明らかになった。不正は長期間見過ごされてきたが、橋下氏の周辺で起きた「異変」がきっかけで暴かれた。大阪市に本籍がある戸籍は約１１６万７千件に上るが、今回明らかになった職員の低いモラルは個人情報の流出、犯罪誘発のリスクをはらんでいる。今のところ情報流出は確認されていないが、薄氷の管理体制に背筋が凍る。 ■「週刊誌記者がうろうろしている」 平成２３年３月１１日。東日本大震災が起きる約１５分前、大正区役所の２階で戸籍事務担当の男性職員（３０）は年季の入った事務机に座り、戸籍情報システムにアクセスできる端末のキーボードを手慣れた手つきでたたいた。 《橋下徹》。地域政党「大阪維新の会」を率い、統

当時小学校５年生だった少年（１５）が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、神戸地裁は、少年の母親（４０）に約９５００万円という高額賠償を命じた。５年近く前に被害に遭った女性（６７）は、事故の影響で今も寝たきりで意識が戻らない状態が続いているだけに、専門家は高額賠償を「妥当」と評価する。 PR ただ、子を持つ親にとって、１億円近い賠償を命じた今回の判決は、驚愕でもあり注目を集める。９５００万円の内訳はどうなっているのか。一方で、保険加入義務がない自転車の事故をめぐっては、高額な賠償命令が出されるケースも多く、自己破産に至る例も少なくないという。こうした中、自転車の保険制度拡充を目指した動きも出始めている。 「監督義務果たしていない」 事故は平成２０年９月２２日午後６時５０分ごろ、神戸市北区の住宅街の坂道で起きた。当時１１歳だった少年は帰宅途中、ライトを点灯しマウンテンバイク

店に客を呼び込もうと声をかける客引きの男性（左から２人目）。その様子をながめる左の女性が手に持つ看板には「個室あり　のみほ（飲み放題の意味）８８０円」と書かれている＝大阪市北区 「お兄さん、居酒屋探してませんか」 「キャバクラどうですか」 ネオンきらめく大阪の繁華街を歩くと、必ずといっていいほど声をかけてくるのが「客引き」だ。キタやミナミでは、大阪府警が違法な客引きの摘発を強化しているが、いっこうに人数は減らず、いたちごっこが続く。客引きは店側と客のトラブルの引き金にもなりかねず、「違法客引きをゼロに」との声が多い一方、「客に声をかけるのは商売人の基本」との原則論も。かつては黒スーツの「カラス族」が社会問題化したこともある客引き問題。１００万円を稼ぎ出す高校生がいるともいわれる客引きに対し、府警の捜査員は変装など工夫を凝らして摘発を進めるが、客引き側も対策に神経をとがらせている。（岡野祐己