世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLSE SU Alternative Investment Conferenceのインタビューで現在のインフレと高金利の問題が最終的にどのようなシナリオに繋がってゆくのかを解説している。 インフレと金利上昇 コロナ後にアメリカや日本で行われた現金給付がインフレをもたらして以来、世界中で金利が上がっている。アメリカでは今、大統領選挙でバイデン氏とトランプ氏がインフレの責任を押し付け合っている。 トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ アメリカ国民は物価上昇の不満を政治家に向けているが、多くの機関投資家は金利上昇の方を心配している。 ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性 インフレも金利上昇ももう何十年も起こったことがなかったことであり、それがどういう結果を生むのか理解していない人が多い。 だ

さて、今月も最新の米国雇用統計が発表されたので解説してゆく。 遂に大台に到達した失業率 結局、アメリカ経済は強いのか、弱いのか。景気後退に向かっているのか、インフレ再加速に向かっているのか？ 専門家でも意見の分かれているアメリカ経済の先行きを真っ先に教えてくれるのが、毎月初めに公開される雇用統計である。 さて、まずは失業率だが、5月の失業率は4.0%となり、前月の3.9%から上昇した。 遂に大台の4%に到達したことになる。 失業率上昇は景気後退が近いサインである。ではやはりアメリカ経済は減速しているのだろうか。インフレ再加速よりも景気減速、金利低下がシナリオなのだろうか。 もしそうであれば、この雇用統計を受けて金利は下がったはずである。アメリカの長期金利は次のように推移している。 急反発している。 失業率と真逆の平均時給 何故なのか？　その理由は平均時給にある。 平均時給は前月比年率で4.

引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のWSJによるインタビューである。 今回は日本の金利上昇について語っている部分を紹介したい。 政府債務の問題 さて、前回の記事でダリオ氏は、先進国で膨らみ続ける政府債務への不安からゴールドに資金が流入していると主張していた。 レイ・ダリオ氏: 金価格が上がっている理由 ダリオ氏は『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説している通り、歴史上大国の莫大な借金は紙幣印刷やインフレによって解決されてきたと主張している。 そして日本で起きている円安や金利上昇は典型的な事例だと述べていた。 日銀の国債買い入れ 今回、ダリオ氏は日本経済についてもっと踏み込んだ発言をしている。ダリオ氏は日本経済をどう見ているのか。彼は次のように話している。 日本では日銀が大量の国債を買い入れた。だが国債を買い入れたすべての中央銀行は今、大き

引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏の自社配信動画でのインタビューである。 今回は莫大な政府債務の解決方法について語っている部分を紹介したい。 政府債務のマネタイゼーション ガンドラック氏は視聴者からの質問を読み上げて次のように言っている。 中央銀行が国債を全部買って帳消しにすればどうなるか？ これはコロナ後に緩和政策がインフレを引き起こす前までは真剣な話題だった。 世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由 特に日本はGDPの200%を超える政府債務があり、しかもその大部分を日銀が保有している。 日銀が国債をすべて買って帳消しにしてしまえばどうなるのか。日本の読者は是非とも知りたいはずだ。 だが残念ながら、ガンドラック氏は日本人が最もがっかりする答えを返している。 彼は次のように答えている。 多分日本を見ていれば答えが分かるだろう。

引き続き、アルゼンチン大統領でオーストリア学派の経済学者であるハビエル・ミレイ氏の今年1月の世界経済フォーラム（ダボス会議）における演説を紹介したい。 政治家が、しかも一国の大統領がこれを言ってしまえるというのが凄いところである。 財政支出は倫理的か 緩和政策のやり過ぎによって物価が高騰し通貨が暴落したアルゼンチンにおいて、政治家による無駄な支出を消し去るために大統領に就任したミレイ氏は、前回の記事で政府支出の少ない「小さな政府」は、支出の多い「大きな政府」に勝ると主張していた。 ミレイ大統領: 政府主導の経済が自由市場の経済に勝てない経済学的証拠 だが財政支出は一般的に「誰かのため」という名目で行われる。年金問題に関しても、明らかに今の若い世代が老人になった時の資金は残っていないにもかかわらず、今の老人世代への給付が減らされないのは「お年寄りのため」というわけだ。 ドラッケンミラー氏、高

アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで、最近行われたと想定されている財務省・日銀のドル円為替介入にコメントしている。 ドル円の為替介入 ドル円相場は160円に到達した後、4月29日と5月2日に日銀の為替介入によって下落したと考えられている。 ドル円の15分足チャートは次のようになっている。 2回の為替介入で160円から153円まで7円分下落したことが分かる。ちなみに最後の小さい下落は雇用統計によるものである。 米国経済は景気後退に近づいた、4月雇用統計解説 為替介入は効果があるのか？ 介入は短期的に見れば効いたように見える。ドル円が7円下落したのだから明らかである。 だが長期的な意味という点ではサマーズ氏は懐疑的だ。彼は次のように述べている。 資本市場の巨大さを考えれば、日本がやったような規模であっても為替介入は効かないと考える根拠は明らかだ

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がCNBCのインタビューで、先日のFed（連邦準備制度）のFOMC会合にコメントしている。 パウエル議長のインフレ予想 先日の会合では政策金利は維持された。パウエル議長がインフレ再加速を示唆する最近の経済統計にどうコメントするかが注目されたが、インフレ率は持続的に下がってゆくという予想は維持された。 5月FOMC会合結果、米国利下げはどうなるのか？ 会合後に行われたパウエル議長の記者会見について、ガンドラック氏は次のように述べている、 一番重要だった言葉は「ありそうにない」だ。 「次の政策変更が利上げとなることはありそうにない」、だが、その言葉でパウエル議長は利上げについてまったく考えていないのだと納得させるよう必死だったように見えた。 「利上げはありそうにない」とわざわざ言ったパウエル氏の言葉は、逆に現状が利上げを気にしなけ

アメリカの中央銀行Fed（連邦準備制度）は米国時間5月1日に金融政策決定会合であるFOMC会合を開き、政策金利を5.25%に維持することを決定した。 インフレと金融政策 アメリカの金融政策は難しい局面に来ている。インフレ率には明らかに減速の兆候がなく、少なくとも今年中に2%に落ち着くということはありそうにない。 3月の米国CPIでインフレ再加速はほぼ確定 前回のFOMC会合では今年3回の利下げを表明していたFedだが、今年6回の利下げを見込んでいた金融市場も降参し、その可能性はもうほとんどなくなった。 米国株下落の理由、市場の年内利下げ織り込みがついに1回に 今回は会合参加者が今後の金利予想をプロットするドットプロットの発表がないため、声明文とパウエル議長の記者会見からFedの意図を読み取ってゆく必要がある。 バランスシート縮小は停止へ 今回の会合のテーマは2つある。1つはインフレと金利で

ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを設立したことで有名なジム・ロジャーズ氏が、EGSI Financeのインタビューで米国のインフレと株式市場について語っている。 まだまだ高い株式市場 株式市場はやや下がったとはいえ、史上最高値に近い場所で推移している。 ロジャーズ氏は今の米国市場を眺めながら、次のようにいつもの皮肉で話を始めている。 株式市場にはこれが永遠に続くと思い込んでいる新人たちが大量にいて、彼らは友達に「株式市場という新しいものを見つけたんだ」「株式市場は楽しい」「お金も儲けられる」と吹聴している。 彼らは「しかも簡単なんだ」「簡単にお金を儲けられるんだ」と言って回っている。 株価の上昇で儲けることは何も悪いことではない。筆者にも買い持ちの銘柄はある。 だが、NISAブームのお陰で株は下落しないものだと思い込んでいる人々が一定数いて、彼らはインフレとは物価上昇のことだ

20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が、著書『貨幣理論と景気循環』で、インフレ政策によってデフレを打倒しようとする考えを批判している。 デフレ打倒のためのインフレ政策 日本では今円安が問題となっている。その原因はアベノミクス以来行われてきた金融緩和である。現日銀総裁の植田氏がそれを段階的に終わらせようとしているが、その速度は円安を止めるのに間に合っていないようだ。 日銀の植田総裁が円安を止められない理由 この緩和政策はもともとデフレを打倒するという名目で安倍首相（当時）によって開始された。 しかしその結果のインフレ政策は円安と輸入物価上昇によって見事にインフレをもたらしてしまった。 何故なのか？　インフレ政策は何故インフレをもたらしてしまったのか。インフレが起こる前から筆者は「インフレとは物価上昇という意味だ」と何度も繰り返して主張してきたのだが、誰も信じなかった。辞書ぐら

4月29日の為替相場でドル円が一時5円以上も急落した。財務省と日銀による介入と思われるので、過去の為替介入の事例におけるドル円の動きなどを含めて解説してゆきたい。 ドル円急落 以下は4月29日のドル円の3分足チャートである。ドル円は朝10時台に一度160円の壁を突破したが、その後昼過ぎから急速に下落し、夕方には154円台半ばあたりまで下落している。 政府による為替介入の有無は後で公表されるまでは確定しないが、下げ方から言って恐らくは為替介入だろう。 為替介入と為替相場 為替介入だとして、介入が終わったかどうかもまだ定かではないわけだが、一般論として為替介入があった場合、為替相場はどう動くのか。 過去でもっとも最近に為替介入が行われたのは2022年であり、その時に経済学者でありアメリカの財務長官も務めたラリー・サマーズ氏が為替介入の効果について語っている。 サマーズ氏は次のように述べていた。

さて、アメリカのGDP統計が発表された。単に経済成長率だけを見れば市場予想より低かったということしか分からないが、GDPの内訳を見ていくと多くのことが判明する。 減速したGDP 2024年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比で3.0%となった。まだ高い数字だが、前期の3.2%からは減速している。 前期からの直近の変化率を年率で見た前期比年率（以下同じ）では状況はより悪く見える。前期比年率では成長率は1.6%となり、前期の3.4%からかなりの減速である。 前年同期比の数字よりも前期比年率の数字の方が悪いということは、直近1年よりも直近3ヶ月の方が悪いということで、状況が悪化していることが分かる。 消費 内訳はどうだろうか。まず消費だが、実質個人消費は2.5%の成長となり、前期の3.3%から減速した。 経済統計を見る上ではこうした短期の減速が長期トレンドなのかどうかを考えることが重要だが、

Universa Investmentsのマーク・スピッツナゲル氏がReutersによるインタビューでFed（連邦準備制度）の金融政策について語っている。 利下げと株式市場 市場では引き続きアメリカが利下げできるのかということが問題となっている。 金融市場は元々今年6回の利下げを織り込んでいたが、今ではたった1回の利下げ織り込みとなった。しかも利下げどころか利上げの可能性さえ議論されている。 サマーズ氏: 米国は利上げの可能性、市場に利下げを織り込ませたのは馬鹿げた間違い だが多くの投資家が共通認識にしていることがある。利下げは株価にとってプラスだということである。 スピッツナゲル氏はそこに疑問を差し挟む。利下げを求める株式投資家たちに対して彼は次のように述べている。 投資家は自分が何を求めているのかを考えた方がいい。 アメリカが利下げする場合 スピッツナゲル氏は、金利の低下が株価に及ぼす

市場暴落などのテールリスク専門のヘッジファンド、Universa Investmentsを創業したマーク・スピッツナゲル氏のYahoo! Financeによる去年のインタビューから、金融緩和と世界経済の関係を語っている部分を取り上げたい。 中央銀行の起源 どれだけの読者が知っているかは分からないが、世界経済にはもともと中央銀行というものはなかった。 元々市中の銀行はそれぞれ独自に自分の紙幣を発行していたが、イギリス政府がイングランド銀行に債務の肩代わりをさせる代わりに紙幣発行業務を独占させたことが中央銀行の始まりである。 南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る その後、紙幣発行を独占できること、つまり金利を自由に操作できることが政府にとって便利なことだということが判明したので、他の国もそれにならったのである。 中央銀行による金利操作 以来、中央銀行は金利

引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の自社配信におけるインタビューである。 今回は今年のアメリカ大統領選挙で現職のバイデン大統領が再選した場合の話を紹介したい。 2024年アメリカ大統領選挙 前回の記事では、ダリオ氏はトランプ氏が当選した場合の話について語っていた。 レイ・ダリオ氏: トランプ氏再選ならアメリカの政策はどうなるか ダリオ氏はこの記事でインフレや外交政策などについて語っていた。 ではバイデン氏ならどうなるか？　ダリオ氏は次のように述べている。 ではジョー・バイデン氏が当選した場合のことを考えてみよう。彼の状態を考えればその可能性は低いが。バイデン氏は多分次の任期をまっとうできる状態ではないだろうというのが少なくとも主流の考え方だ。 民主党からバイデン大統領が再選を目指して出馬するということについて多くの人が驚きの目で見ている。 何故な

ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを創業したことで有名なジム・ロジャーズ氏がNomad Capitalistのインタビューで最近の日本株の上昇について語っている。 ロジャーズ氏の日本経済見通し 著名なヘッジファンドマネージャーは皆そうだが、ロジャーズ氏もその例にもれず政治家による金融緩和には批判的な立場である。それが長期的にはインフレと増税に繋がると知っているからである。 ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした そして日本は世界でもっとも緩和的な金融市場だった。コロナ後のインフレにもかかわらず、日本だけが長らくインフレ政策を続けていた。最近植田総裁がその一部の後始末をした。 日銀植田総裁、10月決定会合でイールドカーブコントロールを実質的に有名無実化 だからロジャーズ氏は日本の経済政策に批判的で、日本経済に悲観的な著書も多数出版している。何故日本批判の本が多いのかと言

3月19日、日本銀行は17年ぶりの利上げを実行した。日本の政策金利は-0.1%から0.1%となり、マイナス金利は解除された。 マイナス金利解除が決定された日銀の政策決定会合については以下の記事で報じてある。 日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量的引き締めを視野に だから今回論じるのは金融政策よりもむしろ日本の実体経済である。 引き締めを継続するつもりの植田総裁 会合後の記事で報じた通り、日銀の植田総裁は今後も利上げを継続するつもりである。彼は同時に量的緩和の停止にも言及していた。 だが一方で、日本経済は沈みつつある。実質GDP成長率は前期比年率（以下同じ）で次のようになっている。 2023年第1四半期: 4.0% 2023年第2四半期: 4.2% 2023年第3四半期: -3.2% 2023年第4四半期: 0.4% ちなみに減速の理由は消費である。実質個人消費の成長率は以下のように

ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用したことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏が、How Leaders Leadによるインタビューで2008年のリーマンショックをトレードした時のことについて語っている。 リーマンショックにおけるドラッケンミラー氏 2008年のリーマンショックはアメリカの住宅バブルに端を発する世界的なバブル崩壊で、非常に多くの人が金融市場で損失を出し、世界で多くの国が景気後退に陥ったが、何人かの優れたヘッジファンドマネージャーは危機を予想して利益を上げていた。 ドラッケンミラー氏はその1人である。彼はそもそも損失を出した年が存在しないので、当然ながら2007年も2008年も利益を出しているわけである。 ドラッケンミラー氏はリーマンショックで儲けたことについて次のように語っている。 リーマンショックのトレードは簡単だったし、かなり自信もあった。 さらりと言

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が自社の動画配信で、失業率の推移をもとにアメリカ経済の景気後退の可能性について語っている。 財政赤字と米国債 最近多くの著名投資家が憂慮しているのがアメリカの巨額の財政赤字である。 ドルを使ったアメリカの経済制裁を避けるためにBRICSや中東の国々がドル資産を避け、量的緩和で米国債を買い入れていたFed（連邦準備制度）でさえインフレで買い入れが出来なくなっている今、アメリカ政府が発行する国債を誰が買うのかという問題が深刻化している。 ガンドラック氏: ドルは基軸通貨の地位を失って暴落する ガンドラック氏は次のように述べている。 財政赤字は拡大している。赤字はGDP比で歴史的に高い水準となっており、これまでの動画配信でも語っている通り、アメリカ経済が景気後退に陥れば財政赤字はGDP比で2ケタになる可能性が非常に高い。 そして金利

前回の記事では、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたスタンレー・ドラッケンミラー氏が、ソロス氏の為替理論を用いてベルリンの壁崩壊後のドイツマルクをトレードした話を紹介した。 ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない 今回はこのソロス氏の為替理論をコロナ後のドル相場に適用しながら説明してみたい。 ソロス氏が解説するドルの値動き この為替理論は、ヘッジファンドという概念を作ったと言っても良いファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が、自分の投資理論を解説した著書『ソロスの錬金術』で公開しているものである。 この為替理論では、インフレと財政赤字、そして中央銀行の利上げが組み合わさると、インフレ（つまり紙幣の価値下落）にもかかわらず為替相場では為替レートが上昇するとされている。 ソロス氏はそれを1980年代のドル相場をもとに説明しているが、ポール・ボルカー