南相馬市が開いた栄養講座で、茶わんにご飯をよそいながら「適量」を学ぶ受講者。生活習慣改善に向けた取り組みが進む 「自分で食事を用意する機会が多い。生活習慣に気を付けておかないと、いずれ困るのは自分だから」。６月９日、南相馬市の原町保健センター。糖尿病予防をテーマとした栄養講座の会場で、同市原町区の柚原（ゆはら）恒貞（７１）は受講の理由を話す。講座では、予防にも効果がある糖尿病の食事療法などに理解を深めた。 震災前に妻を亡くした柚原。同居していた長男は５年前の震災時、結婚したばかりだった。原発事故を機に一時県外へ避難し、その後戻ったが、長男の家族は今も離れて暮らす。自宅で一人になることが多い柚原は「さみしくなることがある」とつぶやく。 栄養講座は、南相馬市が本年度から新たに始めた事業だ。「原発事故に伴う避難の影響で、以前は家族みんなで食べていたのに高齢者だけになってしまった世帯など、生活習慣

airis @airisarisia 前５つのＲＴからの続き。 開沼さんは現在も放射線の危険を煽る「惨事便乗型言説による実害が発生し続けている」と言われてるけれど、それにあたる言説は具体的に書かれていないから悪意なく 不安を口にした人々も攻撃の対象にされてしまう。このことに憂慮する人が少ないのは何故なんだろう。 2016-04-29 10:54:48 airis @airisarisia 私は最近、原発事故による風評被害の問題でインテリの方々が風評被害にあった人々に対しては心を寄せても、何方かと言えば事故の影響を不安がる人々に対しては冷淡な態度であることが気になっていた。 2016-04-29 10:54:56 airis @airisarisia buveryさん、菊池さん、等インテリの方々のTweetを読んでもらえれば一目瞭然なように彼らは原発事故の影響において科学的説明をしてもなお

3.11からの5日間を描いた、 究極のジャーナリスティックエンターテインメント『太陽の蓋』の予告解禁！東日本大震災～福島原発事故が起きた3月11日からの日本の運命をかけた5日間。 原発事故の真相を追う新聞記者をキーパーソンとし、そして当時菅直人政権であった官邸内、さらに東京や福島で暮らす市井の人の姿を対比させて描いた『太陽の蓋』の予告が解禁された。 https://www.facebook.com/太陽の蓋-1566508090340350/timeline 菅内閣の政治家は全て実名で登場させ、原発事故の経過や対応を事実に沿って丹念に追う。 情報が錯そうする中、極度の緊張感にあった人間ドラマを描き、官邸内部のリアルな様子を浮かび上がらせている。 原発と共に生きて来た福島の人々の葛藤、事故発生によって翻弄されるマスコミ、そして、東京に暮らす人々を切り取ることで、原発と日本人の姿を俯瞰的に捉え

東京電力は、二十六日、二十七日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催中、福島第一原発での、原子炉冷却や汚染水処理、パトロールなど止められない作業以外の、汚染水タンク建設などの作業を休止することを決めた。東電は「要人が集まるサミットの期間中、なるべくリスクを減らしたいと当社の判断で決めた」と説明している。 東電によると、作業休止は三月末、東電の福島第一廃炉会社の会議で決定。現場を担う作業員の一人は「テロ対策と聞いた。何かトラブルが起きたら問題になるのを避けるためではないか。東京五輪やパラリンピックの期間中も、作業自粛になるのでは」との見方を示した。 作業休止期間中は休業補償は出ないケースが多いとみられる。別の作業員は「休業補償は出ない。作業の休止前と再開前は点検になることが多く、これでは作業が全然進まない」と話した。東電の広報担当者は「余計なニュースが起きないようにということで、

核兵器製造に転用可能な高濃度のプルトニウム３３１キロが３月下旬、日本の茨城県東海村から米国に向け出発した。テロリストの手に渡ることを防ぐなど核不拡散対策の強化が目的だが、輸送先となる米南部サウスカロライナ州では、「核のゴミ」の最終処分場となることを懸念する声があがっている。核兵器保有国である米国でさえ処分に悩むプルトニウムを、日本はさらに増やすのか。サウスカロライナ州で取材した。 「人々は家を失い、最後には人生さえも変えられてしまう。それは目に見えない形でやってくる」

ONUKA（オヌーカ）は、ウクライナで最も成功したミュージシャンだ──「セヴォドニャ」誌をはじめ、ウクライナのメディアはこぞってそう評す。 2014年にデビューアルバムをリリースするなり、iTunesの国内チャートで1位を獲得。サウンドもビジュアルもとびきりファッショナブルで、モード誌「VOGUE」のウクライナ版で特集が組まれ、「ELLE」ではスタイルアワードを受賞。ウクライナで瞬く間にセレブの仲間入りをした。 2015年は欧州で15の国際音楽フェスに出演し、米国やカナダでもライブを行うなど、世界に羽ばたくウクライナバンドとして注目を集めつつある。 バンド名は、ウクライナ語で「孫娘」を意味する。メインボーカルのナタ・ジシュチェンコの祖父がウクライナの民族楽器の有名奏者だったことに由来する。ONUKAの音楽は「フォークトロニカ」と呼ばれるジャンルのもので、電子音に民族楽器のアコースティックな

「医者が言うとおりの薬を飲むと、量が多くて、朝食がいらないくらいだ」。ベラルーシの首都ミンスクの集会所で会ったミハイル・コワリョフさん（７５）は、冗談めかして語った。 体調は「病気の花束」だという。きっかけは２６日で３０年を迎えるチェルノブイリ原発事故だった。事故後１年目に白内障で視力が悪化。脳卒中も患い、内臓の多くに病気がある。治療は受けているが、対症療法でしかない。 事故直後の１９８６年５～６月の２カ月間、地質学や水文学などの専門家として、線量の高い立ち入り禁止ゾーンで放射性物質の流出を防ぐ土木工事を指揮した。 「私たちの大失敗は、放射能のことを知らなさすぎたことだ」 事故で放出された放射性物質は…

川内原発を止めない理由を政府は今のところ、規制基準を越える状況にないからと説明しているが、ここで地震に耐えた実績を残せればこれ以後の再稼働、原発依存体制への復帰が相当にたやすくなることを意識していないとはいえまい。 反原発派の方も、川内だけでなく、今後の展開も視野にいれてそれを許すことができない。だからあらゆる手段を使って川内原発を止めろと連呼する。 それは「象徴の戦い」だ。原発推進側にとって現在の川内原発は原発の安全性、必要性を象徴する存在となっており、反原発派にとってはその真逆であることはいうまでもない（。その意味で両者の言論的性格は実は似ている）。なぜ止めないのかを主張する側は、地元首長の人格を攻撃し、活断層の位置を恣意的に読み返し、マスゴミと政府の結託を類推する陰謀論めいた議論まで動員して関心をひきつけようと必死にもがく。政府はこうして反原発が行き過ぎて自滅するのを待つかのようにこ

積み上げられたフレコンバッグの山。避難指示解除後の帰還を考える住民からは「早く片付けてほしい」との声が上がる＝飯舘村 「何が何でも『１ミリシーベルト以下』『０．２３マイクロシーベルト以下』にこだわる風潮ができてしまった」。放射線安全フォーラムの理事を務める放射線の専門家、多田順一郎（６５）は、除染の目標を巡り、疑問を投げ掛ける。 長年、理化学研究所（理研）などで放射線管理の仕事に従事した多田は２０１１（平成２３）年の原発事故発生を受け、とっさに「除染が必要だ」との思いがよぎった。事故直後から県内に入り、除染などの放射線対策にアドバイザーとして関与している。 多田は専門家として「原発事故前より線量が高くなったのは確かだが、そのことが必ずしも健康に影響があることを意味しない」ということを理解してほしいと、ずっと考えてきたが、県民にうまく伝える方法が見つからない。 本県復興の前提となる除染は、現

今そこにある危機　ブリュッセルテロの犯行グループは、原子力施設への襲撃計画も企てていた　Yves Herman-REUTERS 昨年のパリ同時多発テロに続いて起きた先月のブリュッセルの連続テロでは、犯行グループが別のテロ計画も企てていたことがわかっている。注目すべきは、原子力施設への襲撃計画だ。テロで自爆死したうちの２人が、原子力施設に勤める技術者の動向を調べていたことが判明している。 実は、今回のテロの前に、ベルギーの原子力関連施設がサイバー攻撃を受けていたことはあまり知られていない。2016年に入ってから、ベルギーの連邦原子力管理庁のネットワークが何者かにハッキングされ、システムが一時的にダウンする事態が起きていたのだ。 ハッカーの正体は今もわかっていない。この一件は大事にいたっていないが、専門家らは非常に危険な兆候だとして懸念の声を上げている。 現在、世界では原子力施設をはじめとする

事故から30年を迎えるチェルノブイリ原発。放射性物質の飛散を防ぐため、現在もコンクリートの石棺で覆われている〔photo〕gettyimages 文／森本麻衣子（カリフォルニア大学バークレー校） ある被災者の戦い 1996年のある日、ウクライナの首都・キエフの郊外にある放射線研究センター（仮名）にリタ・ドュボアが入院してくる。 56歳のリタは、かつてチェルノブイリ原子力発電所の中央ゲートで守衛として働いていた。1986年4月26日の爆発事故があった翌朝に出勤し、防護服も与えられないまま、数百メートル先で原子炉が粉々に崩れ落ちていくのを見たという。 1996年のこの時点で、リタはウクライナで定められた障害者二級のステータスを持っていた。ひと月に米ドル換算で約75ドルの障害者年金を受け取って生活しているが、その半分が医療費に消えるという。 このときの入院は、事故の直後に急性放射線症（ARS）の

福島県民健康調査（「核の神話：１８」で紹介）の結果を分析し、福島県で小児甲状腺がんが全国平均の数十倍多発しているとの警鐘を鳴らす論文を国際疫学誌に発表した津田敏秀・岡山大大学院環境生命科学研究科教授。一方、地元で診療にあたりながら公衆衛生の観点から発言する越智小枝（さえ）・相馬中央病院内科診療科長。個人として、社会として、どう向き合うべきか。日本科学未来館（東京都江東区）が主催し、約８０人が参加した３月１２日のトークイベント「納得できてる？低線量被ばくの影響」を再現する。 （司会は同館科学コミュニケーターの新山加菜美さん） ◇ 津田敏秀さん×越智小枝さんトークイベント（冒頭発言・略） 《司会》津田先生が説明された広島・長崎の原爆被爆者追跡調査「ＬＳＳ（ＬＩＦＥ　ＳＰＡＮ　ＳＴＵＤＹ）コホート」によると、被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルト以上だと発がんリスクが上がることがはっきりしている

取材・文／西岡研介 第1回【被災地で増える「孤独死」】 避難指示が解除された町 「『5年』って言ってもなぁ。震災から1、2週間はうんと長く感じたけども、過ぎたらあっという間だったような気もするし……。けど、年寄りにとっては長過ぎたよ。故郷（ふるさと）に帰りたくて、帰りたくてしょうがなかったのに、亡ぐなった人、いっぱいいっから」 東日本大震災発生当時は、福島県双葉郡楢葉町の町会議員で、震災後は避難先のいわき市勿来町で「そばの駅楢葉九面（ここづら）」を営む松本喜一氏（69歳）はこう語った。 5年前の3月11日、海沿いの山田浜地区にあった松本氏の自宅は津波で全壊した。翌12日には、自宅から19キロ北の東京電力福島第一原発が爆発事故を起こし、町民とともにいわき市内に避難。そのままいわきに居を移した。 原発事故発生から4ヵ月後の2011年7月から私は、当時の「警戒区域」内に入り、楢葉町をはじめ、富岡

「お客さんが店に来てくれたのに閉まっていたら…」 「どうしてもお祝いがしたい」 3月14日、ケーキを買った人に会えました 東日本大震災が襲った5年前のホワイトデー。原発事故下で静まりかえった福島県いわき市の駅前で、1軒の洋菓子店が店を開け続けていました。JRいわき駅前に2005年に開店した洋菓子店「アンジェリーク」。当時、どんな思いで店を開けていたのか。夫の伊藤亨さん（47）と店を営むパティシエの志保さん（41）に震災直後のホワイトデーについて聞きました。 「お客さんが店に来てくれたのに閉まっていたら…」 「あの日、水道管が破裂して、カフェスペースの床は水浸しになりました。お皿やお菓子作りに使う洋酒の瓶も全部割れてしまいました。店の片付けをして、夜に自宅アパートに戻ってテレビをつけると、津波の映像が流れていた。惨状を初めて知り、ショックを受けました」 「その翌日には、原発が1回目の爆発を起

今年もホワイトデーがやってくる。 ５年前の３月１４日、私はいわき駅前にいた。原発事故で物流が途絶え、街は静まりかえっていた。私はせめてなにか食料を買えないかと、人気（ひとけ）がない駅前をうろついていた。 シャッターを閉じたスーパーや商店の中、１軒の洋菓子店に明かりがついていた。窓からのぞくと、ショーケースに色とりどりのケーキが並んでいる。キツネかタヌキに化かされたような気持ちでドアを開けた。 思わず「このお菓子、売ってくれるんですか」と聞いた。若い店員さんは「もちろんです。今日はホワイトデーですから」と、はじけるような笑顔で答えた。 ああ、今日は３月１４日か。肩から力が抜け、一瞬日常が戻った気がした。 フルーツのケーキを買い、娘たちの喜ぶ顔が見たくて帰りを急ぎながら思った。市内は断水。どうやってこのケーキを焼いたんだろう。お菓子を作り続けた店の決意に涙がこぼれた。 原発の爆発が相次ぎ、その

「本店、本店、大変、大変です。3号機、多分水蒸気だと、爆発がいま起こりました」 2011年3月14日の午前11時過ぎ、東京電力福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長（当時）の声は上ずっていた。本店と結んだテレビ会議の映像は爆発の衝撃で小さく揺れていた。 その映像に映っていた福島第一原発の免震重要棟2階にある緊急時対策室を、事故から5年を迎えようとする2016年3月3日、実際に見ることができた。 事故発生時に、吉田氏が陣取り、緊急時対策本部が置かれたところだ。約30席が楕円状に並べられ、パソコンのモニタや本社との赤いホットラインが並ぶ様子は、当時からほぼそのままの状態だという。 2011年3月14日の夜、3号機の水素爆発に続いて2号機も深刻な状態に陥る。当時について吉田氏は、「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と政府の事故調査に述べている。数千万人の命運が自分の双肩にかかって

3・11を忘れるな！ 被災地と原発の現実 優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場！ 500万円の高額ギャラも 3.11から5年──。安倍政権による原発再稼働政策と連動するように、電力関連会社による“原発広告”が完全に大復活している。 たとえば最近、読売新聞16年2月28日付朝刊に、「資源なき経済大国　どうする？　どうなる？　日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告がうたれた。 表向きは、経済評論家の勝間和代、元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也、最近は“ママタレ”として活躍する元グラドル・優木まおみが、橋本五郎・読売新聞特別編集委員をコーディネーターにして「これからのエネルギー」について語るという体裁になっているが、実際は完全に、電力業界の司令塔・電力事業連合会（電事連）の広告である。内容は、こんな感じだ。 〈勝間　原発が停止して電源構成の約9割を火力発電