与党内で政府に大規模な追加経済対策を求める声が高まっている。物価高への国民の不満が内閣支持率を押し下げていると見ているためで、家計の負担感を減らす支援策を並べて風向きを変えたい思惑がある。早期の衆院解散・総選挙の可能性も想定し、今後、歳出圧力がさらに強まりそうだ。 【グラフ】岸田内閣支持率、過去最低の前回と同じ35%
価格抑制「実感なし」 ガソリン補助金、支給から1年―6兆円超投入、見えぬ出口 2023年01月27日14時24分 【図解】ガソリン価格の推移 ガソリン価格の高騰を抑えるため、政府が補助金の支給を始めて27日で1年。時限的措置だったはずの事業は拡充・延長が繰り返され、9月末までに投入する予算額は6.2兆円にまで膨張している。ただ、価格抑制効果が消費者に十分に伝わっていないとの指摘もある。脱炭素化に逆行する手厚い支援策の「出口」は見えてこない。 ガソリン補助上限額、段階的に引き下げへ 11月30円、12月25円 「給油するお客さんは、政府がいくら補助金を出しているのか実感していない。いつもガソリン価格が高い、高いとこぼしている」。山梨県山中湖村で給油所を経営する男性は補助金の恩恵を知らない人が多いとみる。 補助金は2022年1月、ガソリンや軽油、灯油、重油の価格を抑える「激変緩和措置」として始
9月末までとなっている燃料価格の負担軽減策について、自民党は、ガソリンの小売価格を抑えるための石油元売り各社への補助金を年末まで延長するとともに負担が減った効果を国民が実感できるよう補助率を見直すことを求める提言案をまとめました。 ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、政府が石油元売り各社に支給している補助金が9月末で期限を迎えることから、岸田総理大臣は、与党内で対応策を検討するよう指示し、これを受けて自民党は29日に党本部で会合を開き、提言案をまとめました。 提言案では、直近のガソリンの全国平均の小売価格は1リットル当たり185円に近い水準となり、国民生活や経済活動への、より一層の悪影響が懸念されると指摘しています。 そのうえで、石油元売り各社への補助金を年末まで延長し、補助率などを見直してガソリン価格を国民が負担が減った効果を実感できる水準とするよう求めています。 政府・与党は、ガ
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