「プレミアムフライデー」宣伝のために百貨店で買い物姿を披露する榊原定征経団連会長。ほかにもっとやるべきことがあるのでは(C)時事 東芝と東京電力。日本の経済界を牽引してきた2つの名門企業が、軌を一にして国有化されようとしている。そしてそれは、「経団連(日本経済団体連合会)の終わり」をも意味する。雇用の受け皿や利益創出の主役がサービス産業に移ったにもかかわらず、日本の政官財は重厚長大産業にしがみついてきた。だが東電、東芝亡き後の「経団連」はもはや、抜け殻に過ぎない。
検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとした“コストカット”策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。 それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト(OS、オペレーションシステム)を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 言及されたのが、OS更新時期の繰り延べ問題だった。東電が延長しようとしたのは、マイクロソフト(MS)が提供していたウィンドウズXP。平成26年4月に、サポートが終了されたが、その後、29年度まで更新を延ばし、36億円を削減しようとしていたのだ。 ウィンドウズXPをめぐっては、サポート終了前から、自治体や企業も対応に動き、ひとつの社会問題化していた。サポート終了によって、安全上の弱点を修正するプログラムの提供がなくなることなどから、利用者がサイバー攻撃にさらされる可能性がある。日本MSでも
【日本の議論】東電無謀「サポート切れOS更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」-。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト(OS、オペレーションシステム)を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「XP」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
福島第1原発の汚染水タンクの前に立つ東京電力の職員と報道関係者(2013年11月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/KIMIMASA MAYAMA/POOL 【2月23日 AFP】東京電力(TEPCO)は22日、同日午前10時ごろ福島第1原子力発電所構内の排水溝で放射性物質の濃度が上がったことを示すモニターの警報が鳴ったと発表した。 東電によると放射性物質の濃度は最高で通常の約70倍を記録し、東電は雨水や地下水を太平洋に流す排水路をせき止めた。濃度はその後終日にわたって下がり続けたが、それでも同じモニターは通常の10~20倍の値を示したという。 東電はプラントと他のモニターの緊急調査を行ったが汚染水タンクからの漏水は確認されておらず、放射性物質の濃度が上がった原因は分かっていない。同原発をコントロールし廃炉にする作業がいかに困難であるかが改めて示される形になった。 同原発の原子炉とその中に
経団連の榊原定征会長は8日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発(宮城県)の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
野山を走り回る子供が首から線量計をぶら下げている。住み慣れた家を離れて仮設住宅で年を越した家族がいる。いまなお過酷な福島の現実を顧みずに、東電と巨大銀行が原発再稼働へと動き始めた。 再稼働を勝手に決めるな 「そもそも福島原発事故の検証が十分にされていない中で、同じような事故が起きた時にどう対応すべきかの検討もされていないのに、再稼働の議論はできません。東京電力の経営者は、福島第一原発がメルトダウンしているのを2ヵ月間も隠し続けましたが、そうした隠蔽がどうして起きたのかさえ明らかにしていない。 汚染水の問題にしても、現場は早い段階から対策を練っていたのに、東電の経営陣が安全よりカネの問題を優先して、むしろ現場のプランを止めてきた。銀行から借り入れができないと、おカネの問題を言い訳にして、やるべきことをさぼってきたのが経営の現実です。借金や廃炉、汚染水への対処に加え賠償問題で社長の頭の中の9割
結局、事故を起こした原発の処理は、完全試合を要求されたピッチャーのようなものだ。一つのミスも許されない。普通「一つのミスも許されない」という言葉は、一つや二つのミスが許される場面で使われるが、この場合は文字通り、一つのミスも許されない。 確かに、報道されている内容はお粗末な話ばかりだ。だがこれが、「限りあるリソースを燃料の冷却処理に優先して割りあてる」という決断の結果であったなら、少なくともその決断自体は正しい決断で責めるべきではないと思う。事故起こした1号機から3号機の炉内と、核燃料プールの冷却が止まることは、タンクからの漏出よりはるかに大きい問題を起こす。 もし、最初から「燃料棒の外に出た燃料を○○年間冷却する施設を作れ」と明確な要件を与えてあれば、立地からひとつひとつの部品から材料から全部吟味して、何十年も人が近づけない燃料を冷却し続けるプラントを作ることはできるかもしれない。 しか
東京電力は22日、福島第一原子力発電所の汚染水の貯蔵タンクを緊急点検した結果、タンク2基の表面から高い放射線量(最大で毎時100ミリ・シーベルト)を計測したと発表した。 タンク内の水位に変化はないが、300トンの汚染水漏れが判明したタンク周辺の水たまりと同じ高線量のため、東電は、微量の汚染水漏れが起きている可能性もあるとみて調べている。 今回のタンクも、接合部をボルトで締める組み立て式タイプで、汚染水300トンが漏れたタンクと同型。2基とも底部の接合部付近の線量が高いが、乾いており、周囲に水たまりもないという。 高濃度汚染水を貯蔵した同型タンクは約300基ある。この日の緊急点検では、目視のほか、タンクの表面付近や、タンク群を取り囲むせきの排水口の線量測定も行った。
「原発事故は人災だった」と断じた国会事故調査委員会(黒川清委員長)が2012年7月5日に決定した最終報告書では新たな事実が多く盛り込まれたが、それでも明らかになったことのひとつが、東京電力のテレビ会議システムの記録だ。 ベントが遅れた理由や、いわゆる「撤退問題」を解明するためには重要な資料だが、委員会は国政調査権を行使しておらず、「東京電力に行って見せていだだいているだけ」と弱腰な姿勢にとどまっている。 菅首相の叱責場面、音声ない理由は「承知していません」 テレビ会議システムは、事故直後の2011年3月時点では、東京・内幸町の東電本店、福島第1、福島第2原発などを結んでいた。この記録は、原子力内の圧力を下げる「ベント」や、海水注入の遅れをめぐる関係者の行動を検証するためには非常に重要な資料だと言える。実際、報告書には、録音から書き起こしたとみられる本店と第1原発とのやり取りが、かなり細かく
前の週あたりから、話が二転三転してドタバタ状態になっていた「電気料金値上げ問題」。 最初は、「本気か?」と思わせるような強気の姿勢を見せていた東電も、枝野経産相からの激しいプレッシャーもあって遂に白旗を挙げたようだ。 東京電力のプレスリリース http://www.tepco.co.jp/e-rates/corporate/charge/images/20120327_1.pdf 元々の方針が、 「自由化部門」の契約電力50キロワット以上の顧客に対して、電気料金を4月1日から一律で平均17%引き上げる。 というものだったのに対し、 「契約期間満了までは現行料金を継続する」 「既に料金値上げの同意を得た顧客についても再度電話などで意思確認をする」 ということを明言。 ゆえに、3月30日までの日が契約期間満了日となっている契約者の場合、これまでの同意の有無にかかわらず、値上げが実施されてから約
Tepco is facing huge compensation claims in wake of radiation leaks at the Fukushima Daiichi plant Tokyo Electric Power Company (Tepco), the owner of the stricken Fukushima Daiichi nuclear plant, is considering cutting thousands of jobs. Reports say Tepco has told a government backed committee that it may cut as many as 5,000 jobs or 10% of its workforce.
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